第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（百万円）

30,372

37,547

45,524

50,198

43,734

経常利益

（百万円）

1,869

4,197

5,552

6,284

2,916

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,458

2,892

4,029

4,556

2,024

包括利益

（百万円）

2,293

3,637

4,611

6,065

2,088

純資産額

（百万円）

15,080

20,331

24,860

29,977

40,563

総資産額

（百万円）

35,050

47,507

55,098

60,164

66,804

１株当たり純資産額

（円）

3,768.88

4,471.02

5,291.05

6,382.23

6,135.70

１株当たり当期純利益金額

（円）

364.38

688.61

870.52

970.03

326.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

684.47

－

－

－

自己資本比率

（％）

43.03

42.78

45.12

49.83

60.72

自己資本利益率

（％）

10.35

16.34

17.84

16.62

5.74

株価収益率

（倍）

8.63

6.56

6.07

6.95

11.48

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,922

11,668

2,684

929

△2,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△919

△1,547

△3,079

△3,634

△5,095

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,690

△3,150

406

1,237

10,493

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

4,778

12,016

12,375

11,418

14,722

従業員数

（人）

1,956

1,984

2,173

2,283

2,259

　（注）１．第122期及び第125期から第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第122期

第123期

第124期

第125期

第126期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

（百万円）

18,340

20,575

25,090

31,242

24,057

経常利益

（百万円）

1,222

2,987

3,472

5,253

2,104

当期純利益

（百万円）

994

2,090

2,429

3,617

1,433

資本金

（百万円）

4,880

4,880

4,880

4,880

9,783

発行済株式総数

（株）

4,717,895

4,717,895

4,717,895

4,717,895

6,703,795

純資産額

（百万円）

11,465

15,175

17,522

20,191

30,122

総資産額

（百万円）

23,535

33,623

36,063

37,448

45,081

１株当たり純資産額

（円）

2,865.47

3,336.75

3,729.37

4,298.76

4,556.43

１株当たり配当額

（円）

80.00

140.00

180.00

200.00

160.00

(内１株当たり中間配当額)

(30.00)

(60.00)

(80.00)

(100.00)

(80.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

248.45

497.63

524.82

769.97

231.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

494.64

－

－

－

自己資本比率

（％）

48.72

45.11

48.59

53.92

66.82

自己資本利益率

（％）

8.93

15.70

14.86

19.18

5.70

株価収益率

（倍）

12.66

9.07

10.06

8.75

16.21

配当性向

（％）

32.20

28.13

34.30

25.98

69.16

従業員数

（人）

444

455

457

473

484

(外、平均臨時雇用者数)

(56)

(50)

(60)

(71)

(81)

株主総利回り

（％）

188.6

276.9

332.2

429.2

263.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

（円）

3,215

7,200

5,720

6,860

6,800

最低株価

（円）

1,575

3,100

3,575

4,770

3,105

　（注）１．第122期及び第125期から第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第126期の期首から適用しており、第125期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年３月期の１株当たり配当額160円00銭のうち、期末配当額80円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

 

２【沿革】

1926年11月

岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業

1935年６月

株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく

1942年３月

当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始

東京本社を横浜市港北区に移転

1945年９月

本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される

上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止

1950年６月

細田機械工業㈱を合併

1953年３月

平面研削盤の製作を開始

1957年３月

本社並びに横浜工場の接収全面解除される

平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備

1963年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1972年11月

米国シカゴに販売会社として現地法人　OKAMOTO CORPORATIONを設立（現・連結子会社）

1973年４月

広島工場の歯車部門を分離独立　岡本歯車㈱を設立

1973年12月

シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社）

1975年５月

広島工場を分離独立　岡本工機㈱を設立　小型機種の製作を分担する

1975年９月

サービス部門を分離独立　岡本技研サービス㈱を設立

1981年４月

山陽岡本㈱を設立　広島地区の販売に当る

1982年４月

群馬県安中市に安中工場完成　稼働開始

1983年８月

当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更

1983年11月

横浜工場を移転閉鎖　神奈川県厚木市に厚木工場開設始動

1985年６月

新厚木工場完成　稼働開始

1986年４月

当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）

1987年12月

タイに現地法人　OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

1990年４月

安中工場第二期工事完了

1991年７月

㈱ニッショーを買収し子会社とする

1991年９月

米国工作機械メーカーと業務提携

1992年１月

ドイツに現地法人　OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）

1992年９月

芝山機械㈱を買収し子会社とする

1995年５月

シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設

1996年10月

芝山機械㈱を合併

2000年３月

本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転

2002年８月

中国に上海駐在員事務所設立

2003年６月

本店を群馬県安中市（安中工場）に移転

2003年６月

本社を横浜市港北区に移転

2009年10月

シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合

2012年８月

本社を群馬県安中市（安中工場）に移転

2013年１月

岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）

2013年10月

当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）

2021年10月

インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年11月

宮崎県都城市の大和工機㈱の全株式を取得し完全子会社とする（現・連結子会社）

2023年12月

新潟県長岡市のニッコー㈱より平面研削盤製造・販売事業を譲り受け、新たに当社の100％出資子会社である㈱NICCOを設立

2024年６月

三井物産㈱との間で資本業務提携、第三者割当による新株式を発行

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社15社（連結子会社８社、非連結子会社５社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［工作機械］

　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱及び大和工機㈱の７社が行っております。

　販売は国内では、主として当社、岡本工機㈱及び大和工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

［半導体関連装置］

　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、国内連結子会社の岡本工機㈱及び大和工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDの３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合（％）

関係内容

（連結子会社）

OKAMOTO CORPORATION

（注）２

米国

イリノイ州

USD4,754,500

工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売

100.0

当社製品の販売

役員兼務２名

OKAMOTO(SINGAPORE)

PTE,LTD.

（注）２

シンガポール

SGD24,077,300

工作機械及び半導体関連装置の製造・販売

100.0

当社製品の製造・販売

役員兼務１名

岡本工機㈱

（注）３

広島県

福山市

322百万円

精密歯車、工作機械及び半導体関連装置の製造・販売

100.0

当社製品の製造

役員兼務２名

OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.

（注）１,２

タイ

アユタヤ県

THB477,000,000

工作機械及び鋳物の製造・販売

100.0

〔25.4〕

当社製品の製造

役員兼務２名

OKAMOTO MACHINE TOOL
EUROPE GMBH

ドイツ

ランゲン市

EUR511,291

工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売

100.0

当社製品の販売

役員兼務２名

技研㈱

神奈川県

綾瀬市

18百万円

工作機械の製造・再生・販売

100.0

当社製品の製造

役員兼務２名

岡本工機(常州)有限公司

（注）１,４

中国

江蘇省常州市

USD5,000,000

工作機械及び精密歯車の製造・輸入・販売

100.0

〔100.0〕

当社製品の製造・販売

役員兼務１名

大和工機㈱

（注）２

宮崎県

都城市

10百万円

産業用機械及び半導体関連装置の製造・販売

100.0

当社製品の製造

役員兼務１名

（その他の関係会社）

三井物産㈱

（注）５

東京都

千代田区

343,441百万円

総合商社

（被所有）

30.3

主要株主

資本業務提携

取締役２名派遣

　（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．岡本工機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　4,951百万円

(2）経常損益　　　　　143百万円

(3）当期純損益　　　　110百万円

(4）純資産額　　　　2,209百万円

(5）総資産額　　　　8,115百万円

４．岡本工機(常州)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(1）売上高　　　　　4,916百万円

(2）経常損益　　　　　325百万円

(3）当期純損益　　　　260百万円

(4）純資産額　　　　2,302百万円

(5）総資産額　　　　3,262百万円

５．有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

工作機械

2,058

半導体関連装置

166

全社（共通）

35

合計

2,259

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（百万円）

484

（81）

42.6

16.1

6.1

 

セグメントの名称

従業員数（人）

工作機械

348

（53）

半導体関連装置

101

（27）

全社（共通）

35

（1）

合計

484

（81）

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、及び岡本工機(常州)有限公司に労働組合があります。

　提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2025年３月31日現在における組合員数は375名であります。

　OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合は、METAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2025年３月31日現在における組合員数は77名であります。

　岡本工機(常州)有限公司の労働組合は、岡本工機(常州)有限公司工会委員会と称し、2025年３月31日現在における組合員数は180名であります。

　いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。

 

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　　　（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

　　　（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.8

55.6

64.6

81.5

34.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

　　（％）

　（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

岡本工機(株)

-

50.0

78.9

76.2

42.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。