第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,895	9,899
受取手形	※４ 16	23
電子記録債権	※４ 3,343	2,482
売掛金	7,948	7,939
契約資産	1,009	711
有価証券	－	6,500
商品及び製品	4,997	5,049
仕掛品	8,641	9,647
原材料及び貯蔵品	4,320	3,922
未収入金	41	126
その他	485	1,050
貸倒引当金	△135	△138
流動資産合計	42,564	47,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 20,224	※２ 21,077
減価償却累計額	△14,509	△15,154
建物及び構築物（純額）	※２ 5,714	※２ 5,922
機械装置及び運搬具	※２ 22,622	※２ 23,123
減価償却累計額	△17,879	△18,507
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 4,743	※２ 4,616
工具、器具及び備品	※２ 4,889	※２ 5,311
減価償却累計額	△4,206	△4,333
工具、器具及び備品（純額）	※２ 682	※２ 977
土地	※２ 2,380	※２ 3,242
リース資産	2,332	2,134
減価償却累計額	△1,351	△1,440
リース資産（純額）	980	694
建設仮勘定	411	1,476
有形固定資産合計	14,913	16,929
無形固定資産
無形固定資産合計	402	421
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 455	※１ 404
退職給付に係る資産	1,319	1,273
繰延税金資産	224	291
その他	※１ 308	※１ 292
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	2,284	2,239
固定資産合計	17,600	19,589
資産合計	60,164	66,804

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 3,116	2,460
電子記録債務	※４ 4,095	1,687
短期借入金	※２,※５ 3,457	※２,※５ 5,926
１年内償還予定の社債	12	－
１年内返済予定の長期借入金	※２,※６ 748	※２,※６ 976
リース債務	384	299
未払法人税等	1,386	296
契約負債	7,836	5,739
賞与引当金	522	499
製品保証引当金	33	27
その他	2,387	1,960
流動負債合計	23,982	19,874
固定負債
長期借入金	※２,※６ 4,143	※２,※６ 4,115
リース債務	618	503
退職給付に係る負債	1,110	1,196
資産除去債務	121	119
その他	211	432
固定負債合計	6,205	6,366
負債合計	30,187	26,241
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	9,783
資本剰余金	138	5,042
利益剰余金	22,236	23,256
自己株式	△92	△396
株主資本合計	27,163	37,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	70
為替換算調整勘定	2,386	2,540
退職給付に係る調整累計額	383	266
その他の包括利益累計額合計	2,813	2,877
純資産合計	29,977	40,563
負債純資産合計	60,164	66,804

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	50,198	43,734
売上原価	※１ 34,671	※１ 30,906
売上総利益	15,527	12,828
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,393	※２,※３ 9,812
営業利益	6,133	3,015
営業外収益
受取利息	98	81
受取配当金	28	99
受取賃貸料	4	10
物品売却益	75	82
為替差益	18	－
助成金収入	23	26
その他	41	99
営業外収益合計	291	399
営業外費用
支払利息	117	141
支払手数料	4	163
為替差損	－	120
株式交付費	－	43
その他	17	29
営業外費用合計	140	498
経常利益	6,284	2,916
特別利益
固定資産売却益	※４ 5	※４ 6
負ののれん発生益	※５ 405	－
特別利益合計	411	6
特別損失
固定資産処分損	※６ 19	※６ 19
投資有価証券評価損	35	91
特別損失合計	55	110
税金等調整前当期純利益	6,640	2,812
法人税、住民税及び事業税	1,929	821
法人税等調整額	153	△32
法人税等合計	2,083	788
当期純利益	4,556	2,024
親会社株主に帰属する当期純利益	4,556	2,024

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,556	2,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	26
為替換算調整勘定	1,216	153
退職給付に係る調整額	253	△116
その他の包括利益合計	※１ 1,508	※１ 63
包括利益	6,065	2,088
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,065	2,088

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,880	138	18,619	△83	23,555
当期変動額
剰余金の配当			△939		△939
親会社株主に帰属する当期純利益			4,556		4,556
自己株式の取得				△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,617	△8	3,608
当期末残高	4,880	138	22,236	△92	27,163

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	1,169	130	1,304	24,860
当期変動額
剰余金の配当					△939
親会社株主に帰属する当期純利益					4,556
自己株式の取得					△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	1,216	253	1,508	1,508
当期変動額合計	38	1,216	253	1,508	5,117
当期末残高	43	2,386	383	2,813	29,977

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,880	138	22,236	△92	27,163
当期変動額
新株の発行	4,903	4,903			9,806
剰余金の配当			△1,004		△1,004
親会社株主に帰属する当期純利益			2,024		2,024
自己株式の取得				△304	△304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,903	4,903	1,020	△304	10,522
当期末残高	9,783	5,042	23,256	△396	37,685

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	43	2,386	383	2,813	29,977
当期変動額
新株の発行					9,806
剰余金の配当					△1,004
親会社株主に帰属する当期純利益					2,024
自己株式の取得					△304
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	153	△116	63	63
当期変動額合計	26	153	△116	63	10,586
当期末残高	70	2,540	266	2,877	40,563

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,640	2,812
減価償却費	1,834	2,082
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△89	△122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41	54
受取利息及び受取配当金	△127	△180
助成金収入	△23	△26
支払利息	117	141
支払手数料	4	163
株式交付費	－	43
為替差損益（△は益）	△89	120
固定資産処分損益（△は益）	13	12
投資有価証券評価損益（△は益）	35	91
負ののれん発生益	△405	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,064	1,167
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,055	△484
その他の資産の増減額（△は増加）	292	△547
仕入債務の増減額（△は減少）	△16	△3,107
未払消費税等の増減額（△は減少）	184	△54
契約負債の増減額（△は減少）	△3,712	△2,097
その他の負債の増減額（△は減少）	△58	△144
その他	21	19
小計	2,598	△78
利息及び配当金の受取額	125	127
利息の支払額	△117	△144
助成金の受取額	23	26
法人税等の支払額	△1,721	△2,105
法人税等の還付額	20	61
営業活動によるキャッシュ・フロー	929	△2,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△216	△1,352
定期預金の払戻による収入	36	129
有形固定資産の取得による支出	△2,817	△3,813
有形固定資産の売却による収入	5	6
無形固定資産の取得による支出	△206	△59
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △158	－
子会社株式の取得による支出	△90	－
投資有価証券の取得による支出	△66	△1
短期貸付けによる支出	△100	－
保険積立金の積立による支出	△10	△11
保険積立金の解約による収入	11	8
敷金及び保証金の差入による支出	△6	△3
敷金及び保証金の回収による収入	2	5
その他	△16	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,634	△5,095

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,386	2,413
長期借入れによる収入	4,500	1,000
長期借入金の返済による支出	△459	△800
社債の償還による支出	△12	△12
割賦債務の返済による支出	△1	△1
リース債務の返済による支出	△457	△400
手数料の支払による支出	△4	△163
株式の発行による収入	－	9,762
自己株式の取得による支出	△8	△304
配当金の支払額	△932	△1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,237	10,493
現金及び現金同等物に係る換算差額	509	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△956	3,303
現金及び現金同等物の期首残高	12,375	11,418
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,418	※１ 14,722

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（8社）は、下記のとおりであります。

OKAMOTO CORPORATION

OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.

岡本工機㈱

OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.

OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH

技研㈱

岡本工機（常州）有限公司

大和工機㈱

なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機（常州）貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITED、㈱NICCOの５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.、岡本工機（常州）貿易有限公司、OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITED、㈱NICCOの５社及び関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA ALPHA CO.,LTD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、岡本工機（常州）有限公司及び大和工機㈱を除き連結決算日と一致しております。

岡本工機（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

大和工機㈱の決算日は２月28日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

  評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は低価法によっております。

イ  商品及び製品

　当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法

　　　　　　　　　　　　　附属品その他は主として移動平均法

　在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法

ロ　仕掛品

　当社及び国内連結子会社……主として個別法

　在外連結子会社……主として先入先出法

ハ　原材料及び貯蔵品

　当社及び国内連結子会社……主として移動平均法

　在外連結子会社……主として先入先出法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  当社……定額法

国内連結子会社……定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

  在外連結子会社……定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

当社及び国内連結子会社……定額法

ただし、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計年度末における見込販売有効期間は３年としております。

在外連結子会社……定額法

③　リース資産

　イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社

個別に検討して得た損失見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　工作機械事業は、主に工作機械製品、精密歯車及び鋳物の製造販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。

　工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。

　また、精密歯車及び鋳物、並びに工作機械製品及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

　なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。

　製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受額を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（注）	224	291

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度745百万円、当連結会計年度761百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した

範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用い

ております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた0百万円は、「営業外費用」の「その他」に組み替えております。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	271百万円	181百万円
出資金（その他）	20	20

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	3,988百万円	3,755百万円
機械装置及び運搬具	1,489	1,185
土地	2,026	2,046
計	7,504	6,987

　また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	702百万円	857百万円
機械装置及び運搬具	593	563
工具、器具及び備品	156	335
計	1,453	1,756

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金	2,043百万円	3,783百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,097	3,539
銀行保証	93	94
計	6,234	7,417

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	51百万円	26百万円

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	0百万円	－百万円
電子記録債権	2	－
支払手形	85	－
電子記録債務	747	－

※５　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	10,944百万円	10,725百万円
借入実行残高	2,340	4,807
差引額	8,603	5,918

※６　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2025年３月31日）

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後）の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
407百万円	388百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
荷造発送費	1,132百万円	1,064百万円
給料手当	3,021	3,194
賞与引当金繰入額	215	214
退職給付費用	77	65
減価償却費	271	297
貸倒引当金繰入額	△0	△1

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
283百万円	132百万円

なお、製造費用に含まれるものはありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	0百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	5		3
工具、器具及び備品	0		2

※５　負ののれん発生益

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

負ののれん発生益は、大和工機株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	18百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	1		10
工具、器具及び備品	0		0
土地	－		0

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	55百万円	38百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	55	38
法人税等及び税効果額	△17	△11
その他有価証券評価差額金	38	26
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,216	153
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	1,216	153
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	1,216	153
退職給付に係る調整額：
当期発生額	345	△120
組替調整額	11	△46
法人税等及び税効果調整前	357	△167
法人税等及び税効果額	△103	51
退職給付に係る調整額	253	△116
その他の包括利益合計	1,508	63

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	4,717	－	－	4,717
合計	4,717	－	－	4,717
自己株式
普通株式（注）	19	1	－	20
合計	19	1	－	20

 （注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	469	100	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	469	100	2023年９月30日	2023年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	469	利益剰余金	100	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．	4,717	1,985	－	6,703
合計	4,717	1,985	－	6,703
自己株式
普通株式（注）２．	20	71	－	92
合計	20	71	－	92

 （注）１．発行済株式の総数の増加は、第三者割当による新株式の発行1,985千株による増加分であります。

２．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得70千株及び単元未満株式の買取りに

よる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	469	100	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	534	80	2024年９月30日	2024年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	528	利益剰余金	80	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	11,895	百万円	9,899	百万円
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託	－		6,500
預入期間が３か月を超える定期預金	△476		△1,677
現金及び現金同等物	11,418		14,722

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

株式の取得により新たに大和工機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,386	百万円
固定資産	726
流動負債	△198
固定負債	△308
負ののれん発生益	△405
株式の取得価額	1,199
現金及び現金同等物	△1,041
差引：取得のための支出	158

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１.　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備、測定機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	1	0
１年超	0	－
合計	2	0

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は安全性の高い金融資産に限定しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、

信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株

式であり、発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後10年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

　当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち24.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	30	29	△0
その他有価証券	152	152	－
資産計	182	182	△0
(1) 社債	12	11	△0
(2) 長期借入金	4,892	4,885	△6
負債計	4,904	4,897	△6

　（*1）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式	272

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	30	28	△1
その他有価証券	192	192	－
資産計	222	220	△1
(1) 長期借入金	5,092	4,974	△117
負債計	5,092	4,974	△117

　（*1）「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券（合同運用指定金銭信託）」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*2）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式	204

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,895	－	－	－
電子記録債権	3,343	－	－	－
売掛金	7,948	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	－	30	－
合計	23,188	－	30	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,899	－	－	－
電子記録債権	2,482	－	－	－
売掛金	7,939	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	－	30	－
その他有価証券のうち満期があるもの
合同運用指定金銭信託	6,500	－	－	－
合計	26,821	－	30	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,457	－	－	－	－	－
社債	12	－	－	－	－	－
長期借入金	748	875	860	861	336	1,209
合計	4,218	875	860	861	336	1,209

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,926	－	－	－	－	－
長期借入金	976	961	956	436	406	1,353
合計	6,903	961	956	436	406	1,353

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	152	－	－	152
資産計	152	－	－	152

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	192	－	－	192
資産計	192	－	－	192

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	29	－	29
資産計	－	29	－	29
社債	－	11	－	11
長期借入金	－	4,885	－	4,885
負債計	－	4,897	－	4,897

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	28	－	28
その他有価証券	－	6,500	－	6,500
資産計	－	6,528	－	6,528
長期借入金	－	4,974	－	4,974
負債計	－	4,974	－	4,974

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券である合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、

レベル２の時価に分類しております。

長期借入金・社債

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	30	29	△0
	小計	30	29	△0
合計		30	29	△0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	30	28	△1
	小計	30	28	△1
合計		30	28	△1

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	187	75	111
	小計	187	75	111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4	5	△0
	合同運用指定金銭信託	6,500	6,500	－
	小計	6,504	6,505	△0
合計		6,692	6,581	111

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

投資有価証券（非上場株式）について35百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

投資有価証券（非上場株式）について91百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、1986年３月期（第87期）から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年１月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。

　国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月１日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,784百万円	2,824百万円
勤務費用	192	200
利息費用	34	61
数理計算上の差異の発生額	53	48
退職給付の支払額	△253	△286
その他	12	30
退職給付債務の期末残高	2,824	2,877

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	3,229百万円	3,607百万円
期待運用収益	64	72
数理計算上の差異の発生額	399	△72
事業主からの拠出額	146	151
退職給付の支払額	△233	△246
年金資産の期末残高	3,607	3,512

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	588百万円	574百万円
退職給付費用	57	83
退職給付の支払額	△81	△84
制度への拠出額	△16	△16
新規連結子会社の取得に伴う増加	25	－
退職給付に係る負債の期末残高	574	557

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,686百万円	3,708百万円
年金資産	△3,895	△3,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△208	△77
退職給付に係る負債	1,110	1,196
退職給付に係る資産	△1,319	△1,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△208	△77

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
勤務費用	192百万円	200百万円
利息費用	34	61
期待運用収益	△64	△72
数理計算上の差異の費用処理額	11	△46
簡便法で計算した退職給付費用	57	83
確定給付制度に係る退職給付費用	231	225

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	△357百万円	167百万円
合　計	△357	167

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△551百万円	△383百万円
合　計	△551	△383

(8）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	51％	51％
株式	45	45
その他	4	4
合　計	100	100

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎　(加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

　　（注）予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	651百万円		758百万円
減価償却累計額	256		229
減損損失	35		36
研究開発費	227		243
未実現利益	274		280
貸倒引当金	22		28
賞与引当金	121		113
退職給付に係る負債	282		302
税務上の繰越欠損金（注）	143		146
その他	321		273
繰延税金資産小計	2,336		2,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△140		△141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,450		△1,509
評価性引当額小計	△1,590		△1,650
繰延税金資産合計	745		761
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△167		△116
退職給付に係る資産	△233		△279
その他	△187		△136
繰延税金負債合計	△589		△532
繰延税金資産の純額	156		229

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	143	143百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△140	△140　〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3	(※2) 3　〃

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金143百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度

	1年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	146	146百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△141	△141　〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	5	(※2)  5　〃

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金146百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
評価性引当額の増減			2.1
住民税均等割			0.7
在外連結子会社の適用税率差異			△2.3
税額控除			△3.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.46％から31.36％になります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

　石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数（取得から15年～34年）と見積り、割引率は0.059％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	119百万円	121百万円
有形固定資産の取得による増加額	－	－
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	1
新規連結子会社の取得に伴う増加	1	－
期末残高	121	119

４. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	20,567	16,635	37,203
精密歯車	6,036	－	6,036
鋳物	2,452	－	2,452
その他	2,532	1,958	4,491
顧客との契約から生じる収益	31,589	18,594	50,183
その他の収益	15	－	15
外部顧客への売上高	31,604	18,594	50,198

（注）１.「製品」の売上高37,203百万円には、当社の売上高24,952百万円が含まれております。

２.「その他」には部品、サービス等が含まれております。

３.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	16,038	9,017	25,055
北米	4,498	226	4,724
アジア	8,841	8,183	17,025
ヨーロッパ	2,045	1,166	3,212
その他	165	－	165
顧客との契約から生じる収益	31,589	18,594	50,183
その他の収益	15	－	15
外部顧客への売上高	31,604	18,594	50,198

（注）その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
製品	18,660	10,920	29,580
精密歯車	6,178	－	6,178
鋳物	3,102	－	3,102
その他	2,870	1,952	4,823
顧客との契約から生じる収益	30,813	12,872	43,685
その他の収益	48	－	48
外部顧客への売上高	30,861	12,872	43,734

（注）１.「製品」の売上高29,580百万円には、当社の売上高18,206百万円が含まれております。

２.「その他」には部品、サービス等が含まれております。

３.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント
	工作機械	半導体 関連装置	合計
日本	15,658	7,076	22,734
北米	4,088	286	4,374
アジア	8,460	4,421	12,882
ヨーロッパ	2,344	1,087	3,431
その他	261	－	261
顧客との契約から生じる収益	30,813	12,872	43,685
その他の収益	48	－	48
外部顧客への売上高	30,861	12,872	43,734

（注）その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	8,090百万円	11,308百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	11,308	10,445
契約資産(期首残高)	764	1,009
契約資産(期末残高)	1,009	711
契約負債(期首残高)	11,383	7,836
契約負債(期末残高)	7,836	5,739

契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する

当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導体関連装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,188百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,546百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受額の受領による増加を上回ったことによるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,650百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が2,097百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受額の受領による増加を上回ったことによるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	22,894百万円	23,373百万円
１年超	16,213	6,450
合計	39,108	29,824

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結財務諸 表計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	31,604	18,594	50,198	－	50,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	31,604	18,594	50,198	－	50,198
セグメント利益	2,025	5,389	7,414	△1,280	6,133
セグメント資産	31,620	15,409	47,030	13,134	60,164
その他の項目
減価償却費	1,528	282	1,810	23	1,834
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,355	515	2,870	111	2,982

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額13,134百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。

（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	連結財務諸 表計上額 (注）2
	工作機械	半導体 関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	30,861	12,872	43,734	－	43,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,861	12,872	43,734	－	43,734
セグメント利益	1,380	3,001	4,381	△1,366	3,015
セグメント資産	33,483	15,536	49,020	17,784	66,804
その他の項目
減価償却費	1,777	280	2,057	25	2,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,681	1,241	3,923	0	3,923

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,366百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額17,784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産等であります。

（3）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
25,071	4,724	17,025	3,212	165	50,198

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、アメリカへの売上高は4,329百万円であります。

３．アジアのうち、中国への売上高は12,526百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	合計
9,152	414	5,262	84	14,913

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,762百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,206百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ミクロ技研株式会社	7,793	半導体関連装置

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
22,783	4,374	12,882	3,431	261	43,734

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米のうち、アメリカへの売上高は4,019百万円であります。

３．アジアのうち、中国への売上高は8,374百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米	アジア	ヨーロッパ	合計
10,804	384	5,665	74	16,929

（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は3,353百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,148百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ミクロ技研株式会社	5,228	半導体関連装置
ファナック株式会社	4,548	工作機械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

大和工機株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は405百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	6,382円23銭	6,135円70銭
１株当たり当期純利益金額	970円03銭	326円68銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,556	2,024
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,556	2,024
期中平均株式数（千株）	4,697	6,196

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱岡本工作機械製作所	第1回無担保社債 （㈱群馬銀行保証付適格機関投資家限定）	2022.2.25	12 (12)	－ (－)	0.20	なし	2025.2.25
合計	－	－	12 (12)	－ (－)	－	－	－

（注）（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,457	5,926	1.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	748	976	0.85	－
１年以内に返済予定のリース債務	384	299	2.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,143	4,115	0.82	2026年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	618	503	2.40	2026年～2032年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	1	1	4.00	－
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2	0	4.00	2026年
合計	9,356	11,823	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後、５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	961	956	436	406
リース債務	212	143	103	21
その他有利子負債	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,041	43,734
税金等調整前 中間（当期）純利益金額（百万円）	519	2,812
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益金額（百万円）	312	2,024
１株当たり 中間（当期）純利益金額（円）	53.59	326.68