２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,370	2,302
受取手形	※３ 5	1
電子記録債権	※３,※４ 3,190	※４ 2,221
売掛金	※４ 5,682	※４ 5,575
契約資産	842	688
有価証券	－	6,500
商品及び製品	2,715	2,447
仕掛品	6,884	8,162
原材料及び貯蔵品	1,127	994
前払費用	113	156
その他	※４ 315	※４ 702
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	24,243	29,749
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,232	※１ 1,499
構築物	※１ 31	※１ 211
機械及び装置	※１ 594	※１ 565
車両運搬具	※１ 0	※１ 0
工具、器具及び備品	※１ 182	※１ 357
土地	※１ 1,090	※１ 1,465
リース資産	97	79
建設仮勘定	185	1,326
有形固定資産合計	3,414	5,506
無形固定資産
ソフトウエア	364	382
その他	12	12
無形固定資産合計	377	395
投資その他の資産
投資有価証券	30	30
関係会社株式	8,234	8,144
関係会社出資金	306	306
前払年金費用	768	890
その他	96	81
貸倒引当金	△23	△22
投資その他の資産合計	9,412	9,430
固定資産合計	13,204	15,331
資産合計	37,448	45,081

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３,※４ 263	※４ 77
電子記録債務	※３,※４ 4,303	※４ 2,018
買掛金	※４ 1,964	※４ 1,673
短期借入金	－	※１,※５ 2,500
１年内償還予定の社債	12	－
１年内返済予定の長期借入金	※１,※６ 553	※１,※６ 655
リース債務	51	43
未払金	※４ 618	※４ 891
未払費用	205	125
未払法人税等	1,047	－
契約負債	5,636	4,178
預り金	62	66
賞与引当金	283	284
製品保証引当金	18	13
その他	404	－
流動負債合計	15,426	12,528
固定負債
長期借入金	※１,※６ 1,707	※１,※６ 2,000
リース債務	64	49
繰延税金負債	18	71
その他	40	308
固定負債合計	1,830	2,430
負債合計	17,257	14,958
純資産の部
株主資本
資本金	4,880	9,783
資本剰余金
資本準備金	－	4,903
その他資本剰余金	339	339
資本剰余金合計	339	5,242
利益剰余金
利益準備金	512	559
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	11,546	11,929
利益剰余金合計	15,058	15,488
自己株式	△87	△391
株主資本合計	20,191	30,122
純資産合計	20,191	30,122
負債純資産合計	37,448	45,081

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 31,242	※１ 24,057
売上原価	※１ 21,196	※１ 17,013
売上総利益	10,045	7,044
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,161	※１,※２ 5,107
営業利益	4,884	1,936
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 374	※１ 346
為替差益	1	5
その他	※１ 23	※１ 67
営業外収益合計	399	419
営業外費用
支払利息	9	18
社債利息	0	0
支払手数料	4	163
株式交付費	－	43
その他	15	26
営業外費用合計	30	251
経常利益	5,253	2,104
特別損失
固定資産処分損	※３ 17	※３ 9
投資有価証券評価損	35	89
特別損失合計	53	99
税引前当期純利益	5,200	2,005
法人税、住民税及び事業税	1,522	518
法人税等調整額	61	52
法人税等合計	1,583	571
当期純利益	3,617	1,433

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,880	339	418	3,000	8,963	12,381	△78	17,522	17,522
当期変動額
新株の発行
利益準備金の積立			94		△94	-		-	-
剰余金の配当					△939	△939		△939	△939
当期純利益					3,617	3,617		3,617	3,617
自己株式の取得							△8	△8	△8
当期変動額合計	-	-	94	-	2,583	2,677	△8	2,668	2,668
当期末残高	4,880	339	512	3,000	11,546	15,058	△87	20,191	20,191

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,880	－	339	339	512	3,000	11,546	15,058	△87	20,191	20,191
当期変動額
新株の発行	4,903	4,903		4,903						9,806	9,806
利益準備金の積立					47		△47	－		－	－
剰余金の配当							△1,004	△1,004		△1,004	△1,004
当期純利益							1,433	1,433		1,433	1,433
自己株式の取得									△304	△304	△304
当期変動額合計	4,903	4,903	－	4,903	47	－	382	429	△304	9,931	9,931
当期末残高	9,783	4,903	339	5,242	559	3,000	11,929	15,488	△391	30,122	30,122

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法

仕掛品……………………個別法

原材料及び貯蔵品………移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は３年としております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　工作機械事業は、主に工作機械製品の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。

　工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。

　また、工作機械及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

　なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。

　製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね１年以内に受領しております。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受額を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね１年以内に受領しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（注）	－	－

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度258百万円、当事業年度238百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しておりま

す。当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定に

は、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税

所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な

影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	83百万円	77百万円
構築物	0	0
土地	942	941
計	1,025	1,018

上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	686百万円	658百万円
構築物	16	199
機械及び装置	592	563
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	156	335
計	1,453	1,756

上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金	－百万円	1,836百万円
長期借入金(１年内返済予定を含む)	1,470	1,102
計	1,470	2,939

２　保証債務は次のとおりであります。

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

相手先	内容	期末現在高 （百万円）
岡本工機㈱	銀行借入金等	2,263
OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.	銀行借入金	686  (THB　165,000千)
OKAMOTO(SINGAPORE) PTE,LTD.	銀行借入金	560 (SGD　5,000千)
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH	銀行借入金等	11 (EUR　72千)
合計		3,522

相手先	内容	期末現在高 （百万円）
岡本工機㈱	銀行借入金等	2,167
OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.	銀行借入金	726  (THB　165,000千)
OKAMOTO(SINGAPORE) PTE,LTD.	銀行借入金	557 (SGD　5,000千)
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH	銀行借入金等	65 (EUR　404千)
合計		3,516

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	0百万円	－百万円
電子記録債権	2	－
支払手形	85	－
電子記録債務	797	－

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	1,103百万円	1,403百万円
短期金銭債務	956	1,200

※５　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	5,030百万円	5,030百万円
借入実行残高	－	2,500
差引額	5,030	2,530

※６　財務制限条項

前事業年度（2024年３月31日）

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2025年３月31日）

2018年９月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第２四半期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

②　各年度の第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第２四半期の直前の決算期の末日又は2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③　各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,327百万円	2,819百万円
仕入高	5,347	4,951
販売費及び一般管理費	164	205
営業取引以外の取引による取引高	373	331

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.4％、当事業年度25.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.6％、当事業年度75.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
販売手数料	262百万円	236百万円
荷造発送費	524	394
給料手当	1,581	1,628
賞与引当金繰入額	152	156
退職給付費用	41	27
減価償却費	92	107
貸倒引当金繰入額	4	△0

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	16百万円	－百万円
機械及び装置	0	9
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	8,234	8,144
関係会社出資金	306	306

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	550百万円		650百万円
減価償却累計額	19		21
研究開発費	227		243
減損損失	35		36
貸倒引当金	8		7
賞与引当金	86		86
未払事業税	54		22
税務上の収益認識差額（売上高）	47		27
その他	97		113
繰延税金資産小計	1,127		1,210
評価性引当額	△868		△971
繰延税金資産合計	258		238
繰延税金負債
為替差損益	△9		△10
前払年金費用	△233		△279
税務上の収益認識差額（売上原価等）	△30		△18
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△277		△310
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	△18		△71

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.8
住民税均等割			0.9
税額控除			△4.2
評価性引当額の増減			5.1
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.46％から31.36％になります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,232	361	－	94	1,499	6,060
	構築物	31	197	－	17	211	401
	機械及び装置	594	103	0	132	565	3,934
	車両運搬具	0	－	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	182	258	0	83	357	1,826
	土地	1,090	375	0	－	1,465	－
	リース資産	97	28	－	46	79	202
	建設仮勘定	185	1,395	255	－	1,326	－
	計	3,414	2,720	255	373	5,506	12,425
無形固定資産	ソフトウエア	364	57	－	39	382	－
	その他	12	－	－	0	12	－
	計	377	57	－	39	395	－

　（注）１.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物　半導体関連装置の技術開発棟及びショールームの取得　335百万円

土地　半導体関連装置の技術開発棟及びショールームの取得　375百万円

建設仮勘定　立体自動倉庫棟建設　1,235百万円

２.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定　本勘定への振替　196百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26	2	3	25
賞与引当金	283	284	283	284
製品保証引当金	18	13	18	13

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記すべき事項はありません。