○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

16

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

17

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

18

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

20

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

20

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

21

(1)生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

21

(2)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

22

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、中国景気の減速による影響など、先行き不透明な状況が続きました。

わが国経済は、社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復の動きが見られる一方で、不安定な国際情勢での物価上昇や円安の進行もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新たな中期経営計画「“INOFINITY 700” Innovation × Infinity」を策定し、「世界に類のない『総合砥粒加工機メーカー』として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.1を目指す」ことを長期ビジョンとして掲げ、2030年3月期の売上高700億円の目標達成に向け、三井物産株式会社との資本業務提携を締結するなど、更なる企業価値向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における連結売上高は43,734百万円(前年同期比12.9%減)となりました。損益につきましては、半導体関連装置の売上高減少が大きく影響し、営業利益は3,015百万円(前年同期比50.8%減)、経常利益は2,916百万円(前年同期比53.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,024百万円(前年同期比55.6%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

①工作機械事業

国内市場におきましては、中小企業での投資が鈍化したことや、平面研削盤のメインユーザーとなる金型業界向けを中心に需要が低迷したため、受注、売上ともに前年度を下回りました。

海外市場におきましては、米国では、9月以降の金利引き下げや新大統領の決定もあり、企業の投資意欲が上向きの動きを見せたため、受注においては前年度を上回りました。一方で、売上は前期の受注低迷により減少しております。欧州では、前期に受注したEV関連向けの大型平面研削盤などに支えられ、売上は前年度を上回りましたが、ウクライナ情勢を巡る不透明感の高まりを背景に経済の停滞が続いており、受注は前年同期にはわずかに届きませんでした。中国では、政府による消費財買い替え政策を背景に家電関係で小型成形研削盤の受注があったものの、景気の減速によりEV関連向けを中心に新規受注が伸び悩んだため、受注、売上ともに前年度より減少しております。

以上の結果、売上高は30,861百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1,380百万円(前年同期比31.8%減)となりました。

②半導体関連装置事業

半導体市場におきましては、パソコン、スマートフォン向けの設備投資需要が低迷している一方で、通信技術の発達やIoT、AIディープラーニング、自動運転の本格化等を背景として市場の成長が見込まれております。市況低迷の中、在庫調整正常化に向けて、次世代パワー半導体、高周波通信デバイス向けの半導体ウェーハなどで一部需要が出てきております。

このような状況の中で当社グループは、半導体事業の収益力維持、向上を目指して、ウェーハ業界向けのポリッシャーやグラインダの次世代新機種開発などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、国内や欧州、東アジアにウェーハ生産用ファイナルポリッシャーや米国向けにグラインダを販売したものの、ユーザーの市況による生産調整で投資計画の先送りの影響もあり、前年同期に比べ減少いたしました。受注につきましては、国内、東アジアの次世代パワー半導体や高周波通信デバイス向けの取引先からグラインダやファイナルポリッシャーなどの受注を獲得し前年同期を上回ることができました。

以上の結果、売上高は12,872百万円(前年同期比30.8%減)、セグメント利益(営業利益)は3,001百万円(前年同期比44.3%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,640百万円増加し、66,804百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,996百万円減少した一方で、有価証券が6,500百万円、有形固定資産が2,015百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,946百万円減少し、26,241百万円となりました。主な要因は、短期借入金が2,469百万円増加した一方で、電子記録債務が2,407百万円、契約負債が2,097百万円、未払法人税等が1,089百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前連結会計年度末と比較して10,586百万円増加し、40,563百万円となりました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行により、資本金が4,903百万円、資本剰余金が4,903百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8%から60.7%となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して3,303百万円増加し、14,722百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は2,112百万円(前年同期は929百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,812百万円及び減価償却費2,082百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少3,107百万円、契約負債の減少2,097百万円及び法人税等の支払額2,105百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,095百万円(前年同期は3,634百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,352百万円及び有形固定資産の取得による支出3,813百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は10,493百万円(前年同期は1,237百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入9,762百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2023年3月期

 2024年3月期

 2025年3月期

自己資本比率(%)

45.1

49.8

60.7

時価ベースの自己資本比率(%)

45.0

52.6

37.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.4

10.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

28.8

7.9

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2025年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオについては、

営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な製造業の設備投資動向や半導体市場の成長を背景に、中長期的な成長機会が見込まれる一方、米国における関税政策の動向や中国との貿易摩擦、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「“INOFINITY 700” Innovation × Infinity」の2年目として、三井物産株式会社との資本業務提携を活かした、新たな市場開拓や調達ルートの確保を進め、収益力の強化を行ってまいります。

次期の業績につきましては、売上高50,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円を見込んでおります。

 

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

なお、当期の期末配当金につきましては、1株につき80円とさせていただく予定ですが、2025年6月27日に開催予定の第126期定時株主総会決議をもって正式に決定いたします。

次期の配当につきましては、上記の基本方針をふまえ、中間配当金として1株につき80円、期末配当金として1株につき80円とし、これにより年間配当金は1株につき160円の配当を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,895

9,899

受取手形

※4 16

23

電子記録債権

※4 3,343

2,482

売掛金

7,948

7,939

契約資産

1,009

711

有価証券

6,500

商品及び製品

4,997

5,049

仕掛品

8,641

9,647

原材料及び貯蔵品

4,320

3,922

未収入金

41

126

その他

485

1,050

貸倒引当金

△135

△138

流動資産合計

42,564

47,214

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 20,224

※2 21,077

減価償却累計額

△14,509

△15,154

建物及び構築物(純額)

※2 5,714

※2 5,922

機械装置及び運搬具

※2 22,622

※2 23,123

減価償却累計額

△17,879

△18,507

機械装置及び運搬具(純額)

※2 4,743

※2 4,616

工具、器具及び備品

※2 4,889

※2 5,311

減価償却累計額

△4,206

△4,333

工具、器具及び備品(純額)

※2 682

※2 977

土地

※2 2,380

※2 3,242

リース資産

2,332

2,134

減価償却累計額

△1,351

△1,440

リース資産(純額)

980

694

建設仮勘定

411

1,476

有形固定資産合計

14,913

16,929

無形固定資産

 

 

無形固定資産合計

402

421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 455

※1 404

退職給付に係る資産

1,319

1,273

繰延税金資産

224

291

その他

※1 308

※1 292

貸倒引当金

△23

△22

投資その他の資産合計

2,284

2,239

固定資産合計

17,600

19,589

資産合計

60,164

66,804

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 3,116

2,460

電子記録債務

※4 4,095

1,687

短期借入金

※2,※5 3,457

※2,※5 5,926

1年内償還予定の社債

12

1年内返済予定の長期借入金

※2,※6 748

※2,※6 976

リース債務

384

299

未払法人税等

1,386

296

契約負債

7,836

5,739

賞与引当金

522

499

製品保証引当金

33

27

その他

2,387

1,960

流動負債合計

23,982

19,874

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※6 4,143

※2,※6 4,115

リース債務

618

503

退職給付に係る負債

1,110

1,196

資産除去債務

121

119

その他

211

432

固定負債合計

6,205

6,366

負債合計

30,187

26,241

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,880

9,783

資本剰余金

138

5,042

利益剰余金

22,236

23,256

自己株式

△92

△396

株主資本合計

27,163

37,685

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

43

70

為替換算調整勘定

2,386

2,540

退職給付に係る調整累計額

383

266

その他の包括利益累計額合計

2,813

2,877

純資産合計

29,977

40,563

負債純資産合計

60,164

66,804

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

50,198

43,734

売上原価

※1 34,671

※1 30,906

売上総利益

15,527

12,828

販売費及び一般管理費

※2,※3 9,393

※2,※3 9,812

営業利益

6,133

3,015

営業外収益

 

 

受取利息

98

81

受取配当金

28

99

受取賃貸料

4

10

物品売却益

75

82

為替差益

18

助成金収入

23

26

その他

41

99

営業外収益合計

291

399

営業外費用

 

 

支払利息

117

141

支払手数料

4

163

為替差損

120

株式交付費

43

その他

17

29

営業外費用合計

140

498

経常利益

6,284

2,916

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 5

※4 6

負ののれん発生益

※5 405

特別利益合計

411

6

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 19

※6 19

投資有価証券評価損

35

91

特別損失合計

55

110

税金等調整前当期純利益

6,640

2,812

法人税、住民税及び事業税

1,929

821

法人税等調整額

153

△32

法人税等合計

2,083

788

当期純利益

4,556

2,024

親会社株主に帰属する当期純利益

4,556

2,024

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

4,556

2,024

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

26

為替換算調整勘定

1,216

153

退職給付に係る調整額

253

△116

その他の包括利益合計

1,508

63

包括利益

6,065

2,088

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,065

2,088

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,880

138

18,619

83

23,555

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

939

 

939

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,556

 

4,556

自己株式の取得

 

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,617

8

3,608

当期末残高

4,880

138

22,236

92

27,163

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5

1,169

130

1,304

24,860

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

939

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,556

自己株式の取得

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

1,216

253

1,508

1,508

当期変動額合計

38

1,216

253

1,508

5,117

当期末残高

43

2,386

383

2,813

29,977

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,880

138

22,236

92

27,163

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,903

4,903

 

 

9,806

剰余金の配当

 

 

1,004

 

1,004

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,024

 

2,024

自己株式の取得

 

 

 

304

304

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,903

4,903

1,020

304

10,522

当期末残高

9,783

5,042

23,256

396

37,685

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

43

2,386

383

2,813

29,977

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

9,806

剰余金の配当

 

 

 

 

1,004

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,024

自己株式の取得

 

 

 

 

304

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26

153

116

63

63

当期変動額合計

26

153

116

63

10,586

当期末残高

70

2,540

266

2,877

40,563

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,640

2,812

減価償却費

1,834

2,082

賞与引当金の増減額(△は減少)

△19

△26

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△37

3

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△89

△122

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

41

54

受取利息及び受取配当金

△127

△180

助成金収入

△23

△26

支払利息

117

141

支払手数料

4

163

株式交付費

43

為替差損益(△は益)

△89

120

固定資産処分損益(△は益)

13

12

投資有価証券評価損益(△は益)

35

91

負ののれん発生益

△405

売上債権の増減額(△は増加)

△3,064

1,167

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,055

△484

その他の資産の増減額(△は増加)

292

△547

仕入債務の増減額(△は減少)

△16

△3,107

未払消費税等の増減額(△は減少)

184

△54

契約負債の増減額(△は減少)

△3,712

△2,097

その他の負債の増減額(△は減少)

△58

△144

その他

21

19

小計

2,598

△78

利息及び配当金の受取額

125

127

利息の支払額

△117

△144

助成金の受取額

23

26

法人税等の支払額

△1,721

△2,105

法人税等の還付額

20

61

営業活動によるキャッシュ・フロー

929

△2,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△216

△1,352

定期預金の払戻による収入

36

129

有形固定資産の取得による支出

△2,817

△3,813

有形固定資産の売却による収入

5

6

無形固定資産の取得による支出

△206

△59

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△158

子会社株式の取得による支出

△90

投資有価証券の取得による支出

△66

△1

短期貸付けによる支出

△100

保険積立金の積立による支出

△10

△11

保険積立金の解約による収入

11

8

敷金及び保証金の差入による支出

△6

△3

敷金及び保証金の回収による収入

2

5

その他

△16

△5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,634

△5,095

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,386

2,413

長期借入れによる収入

4,500

1,000

長期借入金の返済による支出

△459

△800

社債の償還による支出

△12

△12

割賦債務の返済による支出

△1

△1

リース債務の返済による支出

△457

△400

手数料の支払による支出

△4

△163

株式の発行による収入

9,762

自己株式の取得による支出

△8

△304

配当金の支払額

△932

△1,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,237

10,493

現金及び現金同等物に係る換算差額

509

17

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△956

3,303

現金及び現金同等物の期首残高

12,375

11,418

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,418

※1 14,722

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた0百万円は、「営業外費用」の「その他」に組み替えております。

 

 

 

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

271百万円

181百万円

出資金(その他)

20

20

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

3,988百万円

3,755百万円

機械装置及び運搬具

1,489

1,185

土地

2,026

2,046

7,504

6,987

 

 また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

702百万円

857百万円

機械装置及び運搬具

593

563

工具、器具及び備品

156

335

1,453

1,756

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,043百万円

3,783百万円

長期借入金(1年内返済予定を含む)

4,097

3,539

銀行保証

93

94

6,234

7,417

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

51百万円

26百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

0百万円

-百万円

電子記録債権

2

支払手形

85

電子記録債務

747

 

 

※5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

10,944百万円

10,725百万円

借入実行残高

2,340

4,807

差引額

8,603

5,918

 

※6 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書に関する注記)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後)の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

407百万円

388百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造発送費

1,132百万円

1,064百万円

給料手当

3,021

3,194

賞与引当金繰入額

215

214

退職給付費用

77

65

減価償却費

271

297

貸倒引当金繰入額

△0

△1

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

283百万円

132百万円

なお、製造費用に含まれるものはありません。

 

※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

 

-百万円

機械装置及び運搬具

5

 

3

工具、器具及び備品

0

 

2

 

※5 負ののれん発生益

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

負ののれん発生益は、大和工機株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※6 固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

18百万円

 

8百万円

機械装置及び運搬具

1

 

10

工具、器具及び備品

0

 

0

土地

 

0

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

11,895

百万円

9,899

百万円

有価証券勘定に含まれる

合同運用指定金銭信託

 

6,500

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△476

 

△1,677

 

現金及び現金同等物

11,418

 

14,722

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の2つを報告セグメントとしております。

「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

工作機械

半導体

関連装置

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,604

18,594

50,198

50,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,604

18,594

50,198

50,198

セグメント利益

2,025

5,389

7,414

△1,280

6,133

セグメント資産

31,620

15,409

47,030

13,134

60,164

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,528

282

1,810

23

1,834

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,355

515

2,870

111

2,982

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,134百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

工作機械

半導体

関連装置

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,861

12,872

43,734

43,734

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,861

12,872

43,734

43,734

セグメント利益

1,380

3,001

4,381

△1,366

3,015

セグメント資産

33,483

15,536

49,020

17,784

66,804

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,777

280

2,057

25

2,082

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,681

1,241

3,923

0

3,923

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,366百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額17,784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

大和工機株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は405百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

6,382円23銭

6,135円70銭

1株当たり当期純利益金額

970円03銭

326円68銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

4,556

2,024

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,556

2,024

期中平均株式数(千株)

4,697

6,196

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.その他

(1)生産、受注及び販売の状況

 ① 生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

工作機械(百万円)

23,095

99.4

半導体関連装置(百万円)

8,869

79.7

          合計(百万円)

31,964

93.0

 (注)金額は製造原価によっております。

 

 

 ② 受注状況

  当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

工作機械

26,478

98.3

9,638

68.7

半導体関連装置

7,973

137.6

20,186

80.5

         合計

34,451

105.3

29,824

76.3

 

 

 ③ 販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

工作機械(百万円)

30,861

97.7

半導体関連装置(百万円)

12,872

69.2

          合計(百万円)

43,734

87.1

 

(2)役員の異動(2025年6月27日付の予定)

 

・新任監査役候補

 監査役 藤家 真 (現 菱進ホールディングス株式会社 総務部 部長)

 (社外監査役)

 

・退任予定監査役

 監査役 瀬川 雅夫

 (社外監査役)