第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,228	57,508
受取手形及び売掛金	17,450	19,929
有価証券	4,185	3,138
商品及び製品	6,561	6,231
仕掛品	14,570	15,255
原材料及び貯蔵品	6,766	5,839
その他のたな卸資産	12	－
繰延税金資産	3,140	2,850
その他	3,927	3,484
貸倒引当金	△65	△63
流動資産合計	106,779	114,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,942	23,677
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,519	△14,996
建物及び構築物（純額）	10,423	8,680
機械装置及び運搬具	15,395	15,309
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,320	△11,251
機械装置及び運搬具（純額）	4,075	4,057
工具、器具及び備品	6,944	7,094
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,118	△6,310
工具、器具及び備品（純額）	825	783
土地	4,083	3,942
建設仮勘定	33	328
有形固定資産合計	19,441	17,793
無形固定資産
ソフトウエア	5,313	5,841
その他	18	21
無形固定資産合計	5,331	5,862
投資その他の資産
投資有価証券	21,672	18,414
繰延税金資産	181	126
その他	484	※ 586
投資その他の資産合計	22,337	19,127
固定資産合計	47,111	42,784
資産合計	153,890	156,958

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,676	4,427
1年内償還予定の社債	600	－
未払法人税等	3,544	853
製品保証引当金	894	868
その他	5,746	5,693
流動負債合計	15,461	11,842
固定負債
社債	－	10,049
繰延税金負債	3,031	1,836
退職給付に係る負債	299	1,106
資産除去債務	52	53
固定負債合計	3,384	13,046
負債合計	18,845	24,888
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,413	5,413
利益剰余金	111,562	115,475
自己株式	△51	△1,907
株主資本合計	122,802	124,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,105	5,551
為替換算調整勘定	3,552	2,148
退職給付に係る調整累計額	364	△659
その他の包括利益累計額合計	12,022	7,040
非支配株主持分	219	168
純資産合計	135,044	132,069
負債純資産合計	153,890	156,958

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	85,265	86,642
売上原価	※１ 50,868	※１ 52,169
売上総利益	34,397	34,472
販売費及び一般管理費	※２,※３ 22,330	※２,※３ 22,571
営業利益	12,066	11,901
営業外収益
受取利息	153	153
受取配当金	261	310
受取賃貸料	28	166
為替差益	460	－
補助金収入	24	102
雑収入	120	71
営業外収益合計	1,050	804
営業外費用
支払利息	15	6
支払手数料	72	14
為替差損	－	635
雑支出	3	58
営業外費用合計	90	714
経常利益	13,026	11,991
特別利益
固定資産処分益	※４ 81	※４ 113
助成金収入	－	188
段階取得に係る差益	77	－
特別利益合計	158	302
特別損失
固定資産処分損	※５ 313	※５ 300
減損損失	※６ 66	※６ 981
その他	7	－
特別損失合計	387	1,282
税金等調整前当期純利益	12,797	11,011
法人税、住民税及び事業税	4,537	3,224
法人税等調整額	△372	524
法人税等合計	4,164	3,749
当期純利益	8,632	7,262
非支配株主に帰属する当期純利益	3	25
親会社株主に帰属する当期純利益	8,629	7,237

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	8,632	7,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,925	△2,554
為替換算調整勘定	2,401	△1,479
退職給付に係る調整額	178	△1,023
その他の包括利益合計	※ 5,506	※ △5,057
包括利益	14,138	2,204
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,138	2,255
非支配株主に係る包括利益	0	△51

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	5,413	103,038	△50	114,281
会計方針の変更による累積的影響額			1,262		1,262
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,878	5,413	104,301	△50	115,543
当期変動額
剰余金の配当			△1,368		△1,368
親会社株主に帰属する当期純利益			8,629		8,629
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,260	△1	7,259
当期末残高	5,878	5,413	111,562	△51	122,802

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,180	1,147	185	6,513	－	120,794
会計方針の変更による累積的影響額						1,262
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,180	1,147	185	6,513	－	122,056
当期変動額
剰余金の配当						△1,368
親会社株主に帰属する当期純利益						8,629
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,925	2,404	178	5,509	219	5,728
当期変動額合計	2,925	2,404	178	5,509	219	12,987
当期末残高	8,105	3,552	364	12,022	219	135,044

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	5,413	111,562	△51	122,802
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,878	5,413	111,562	△51	122,802
当期変動額
剰余金の配当			△3,323		△3,323
親会社株主に帰属する当期純利益			7,237		7,237
自己株式の取得				△1,855	△1,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,913	△1,855	2,057
当期末残高	5,878	5,413	115,475	△1,907	124,860

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,105	3,552	364	12,022	219	135,044
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,105	3,552	364	12,022	219	135,044
当期変動額
剰余金の配当						△3,323
親会社株主に帰属する当期純利益						7,237
自己株式の取得						△1,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,554	△1,403	△1,023	△4,981	△51	△5,032
当期変動額合計	△2,554	△1,403	△1,023	△4,981	△51	△2,975
当期末残高	5,551	2,148	△659	7,040	168	132,069

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,797	11,011
減価償却費	5,351	4,934
減損損失	66	981
製品保証引当金の増減額（△は減少）	206	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△396	△680
受取利息及び受取配当金	△415	△463
支払利息	15	6
固定資産処分損益（△は益）	231	186
売上債権の増減額（△は増加）	△4,583	△2,422
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,315	102
仕入債務の増減額（△は減少）	759	21
その他	△678	△209
小計	11,039	13,446
利息及び配当金の受取額	400	465
利息の支払額	△15	△7
法人税等の支払額	△1,947	△5,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,476	8,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,000	△3,000
有価証券の償還による収入	3,000	3,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△5,255	△5,183
有形及び無形固定資産の売却による収入	218	442
投資有価証券の取得による支出	△612	△309
定期預金の預入による支出	△91	△1,292
定期預金の払戻による収入	113	135
長期前払費用の取得による支出	△0	△0
関係会社出資金の払込による支出	－	△93
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	169	－
その他	△5	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,463	△6,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△600	△600
社債の発行による収入	－	10,050
配当金の支払額	△1,369	△3,321
自己株式の取得による支出	△1	△1,855
その他	△33	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,004	4,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,539	△901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,548	5,149
現金及び現金同等物の期首残高	50,658	54,207
現金及び現金同等物の期末残高	※ 54,207	※ 59,357

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

タワーファクトリー　ゲーエムベーハー

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益及び利益剰余金等の合計額のうち持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司及び昆山之富士機械製造有限公司ならびにフジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社（上海）商貿有限公司及び昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

製品・仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

市場販売用ソフトウェア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウェア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（追加情報）

当社が加入する厚生年金基金は、平成27年２月23日開催の代議員会において解散の方針が決議されております。また、平成27年11月１日に代行部分の将来返上の認可を受け、平成27年11月27日に最低責任準備金の一部である109,600百万円を前納しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた145百万円は、「補助金収入」24百万円、「雑収入」120百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」△33百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
関連会社出資金	－百万円	93百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
180百万円	284百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付費用	197百万円	126百万円
製品保証引当金繰入額	820	622
貸倒引当金繰入額	36	1
従業員給料手当	4,678	4,962
減価償却費	2,702	2,827
研究開発費	7,491	6,612

※３　研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
7,491百万円	6,612百万円

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物(売却)	－百万円	2百万円
機械装置及び運搬具(売却)	67	109
土地(売却)	11	－
その他(売却)	2	0
計	81	113

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物(除却)	21百万円	4百万円
機械装置及び運搬具(除却)	142	183
機械装置及び運搬具(売却)	47	90
土地(除却)	0	－
土地(売却)	10	－
その他(除却)	87	19
その他(売却)	3	2
計	313	300

※６　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊川市	遊休資産	土地及び建物等

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地39百万円及び建物等26百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産買受申込書金額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
中国昆山	昆山之富士機械製造有限公司の生産設備	建物等

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、昆山之富士機械製造有限公司の生産設備につきましては、収益環境の悪化により投資額の回収が困難と見込まれるため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（981百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,828百万円	△3,562百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,828	△3,562
税効果額	△902	1,008
その他有価証券評価差額金	2,925	△2,554
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,401	△1,479
退職給付に係る調整額：
当期発生額	537	△950
組替調整額	△287	△537
税効果調整前	249	△1,487
税効果額	△70	463
退職給付に係る調整額	178	△1,023
その他の包括利益合計	5,506	△5,057

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	65	1	－	66
合計	65	1	－	66

（注）　株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	586	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	782	8.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,955	利益剰余金	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（注）　１株当たり配当額20円00銭には、創立55周年記念配当4円00銭が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	66	1,631	－	1,698
合計	66	1,631	－	1,698

（注）　株式数の増加1,631千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,630千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,955	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,368	14.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（注）　平成27年６月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額20円00銭には、創立55周年記念配当4円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,345	利益剰余金	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	50,228	百万円	57,508	百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	4,185		3,138
預入期間が３か月を超える定期預金	△206		△1,289
現金及び現金同等物	54,207		59,357

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	－	4
１年超	－	22
合計	－	27

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	50,228	50,228	－
(2) 受取手形及び売掛金	17,450	17,450	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	25,783	25,783	－
(4) 支払手形及び買掛金	4,676	4,676	－
(5) 社債(※)	600	603	3

（※）　社債には１年内に償還予定の社債を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	57,508	57,508	－
(2) 受取手形及び売掛金	19,929	19,929	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	21,396	21,396	－
(4) 支払手形及び買掛金	4,427	4,427	－
(5) 社債	10,049	10,520	470

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価について、主に市場価格を基に算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	74	156

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	50,228	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,450	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	－	－	100
(2)その他	4,185	－	－	－
合計	71,864	－	－	100

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	57,508	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,929	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	－	100	200
(2)その他	3,138	－	－	－
合計	80,576	－	100	200

４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	600	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	－	10,000	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	21,209	9,853	11,355
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	21,209	9,853	11,355
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	273	299	△25
	債券	115	117	△2
	その他	4,185	4,185	－
	小計	4,574	4,603	△28
合計		25,783	14,456	11,327

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額74百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	16,461	8,433	8,028
	債券	117	117	0
	その他	－	－	－
	小計	16,579	8,551	8,028
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,476	1,739	△262
	債券	202	203	△0
	その他	3,138	3,138	－
	小計	4,817	5,080	△263
合計		21,396	13,632	7,764

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額156百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度ならびに確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

当社の厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,412百万円	7,232百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,957	－
会計方針の変更を反映した期首残高	6,455	7,232
勤務費用	577	615
利息費用	56	42
数理計算上の差異の発生額	264	493
退職給付の支払額	△121	△301
退職給付債務の期末残高	7,232	8,082

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,509百万円	6,932百万円
期待運用収益	150	189
数理計算上の差異の発生額	801	△456
事業主からの拠出額	567	586
退職給付の支払額	△106	△280
その他	9	4
年金資産の期末残高	6,932	6,976

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
退職給付債務	7,232百万円	8,082百万円
年金資産	△6,932	△6,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299	1,106
退職給付に係る負債	299	1,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	299	1,106

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
勤務費用	577百万円	615百万円
利息費用	56	42
期待運用収益	△150	△189
数理計算上の差異の費用処理額	△287	△537
確定給付制度に係る退職給付費用	196	△68

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△249百万円	1,487百万円
合　計	△249	1,487

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△537百万円	950百万円
合　計	△537	950

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	2,653百万円	2,766百万円
株式	2,721	2,631
短期資金	140	114
保険資産	656	690
その他	759	772
合　計	6,932	6,976

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.1％
長期期待運用収益率	2.8％	2.8％

予定昇給率については、平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度132百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度440百万円、当連結会計年度325百万円でありました。

また、当社が加入する厚生年金基金は、平成27年２月23日開催の代議員会において解散の方針が決議されております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	126,998百万円	141,419百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	146,473	157,293
差引額	△19,475	△15,874

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　6.8％　（平成26年３月拠出分）

当連結会計年度　6.8％　（平成27年３月拠出分）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

また、平成27年11月１日に代行部分の将来返上の認可を受け、平成27年11月27日に最低責任準備金の一部である109,600百万円を前納しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,161百万円		1,136百万円
たな卸資産未実現利益	799		777
未払費用	697		659
投資有価証券評価損	492		468
減損損失	433		354
退職給付に係る負債	97		339
製品保証引当金	289		264
未払事業税	274		63
その他	361		295
繰延税金資産小計	4,608		4,359
評価性引当額	△1,087		△979
繰延税金資産合計	3,520		3,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,230		△2,221
その他	－		△18
繰延税金負債合計	△3,230		△2,240
繰延税金資産の純額	290		1,140

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
評価性引当額	△1.6
税額控除	△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2百万円減少し、法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電子部品組立機事業及び工作機械事業の２つを報告セグメントとしております。

電子部品組立機事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。工作機械事業は、主に自動旋盤及び専用機を生産しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電子部品組立機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	73,584	10,756	84,340	924	85,265
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	3	3
計	73,584	10,756	84,340	927	85,268
セグメント利益又は損失(△)	15,223	△203	15,019	△97	14,922
セグメント資産	72,469	15,239	87,708	902	88,611
その他の項目
減価償却費	4,576	495	5,072	42	5,115
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	4,482	300	4,782	93	4,875

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電子部品組立機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	70,786	14,623	85,409	1,232	86,642
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	－	1	3	4
計	70,788	14,623	85,411	1,235	86,647
セグメント利益又は損失(△)	14,527	614	15,141	△356	14,785
セグメント資産	74,240	15,072	89,312	1,217	90,529
その他の項目
減価償却費	4,261	398	4,659	56	4,715
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	4,780	533	5,314	92	5,407

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウェア開発等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,019	15,141
「その他」の区分の損失(△)	△97	△356
セグメント間取引消去	0	4
全社費用（注）	△2,855	△2,887
連結財務諸表の営業利益	12,066	11,901

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	87,708	89,312
「その他」の区分の資産	902	1,217
セグメント間取引消去	△11	△0
全社資産（注）	65,290	66,428
連結財務諸表の資産合計	153,890	156,958

（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	5,072	4,659	42	56	236	218	5,351	4,934
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,782	5,314	93	92	41	233	4,916	5,640

（注）　調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
売上高(百万円)	9,903	37,856	12,082	11,100	2,694	9,953	1,674	85,265
構成比(％)	11.6	44.4	14.2	13.0	3.1	11.7	2.0	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	15,785	2,130	1,316	22	187	19,441
構成比(％)	81.2	10.9	6.8	0.1	1.0	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニーリミテッド(中国)	14,046	電子部品組立機

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
売上高(百万円)	15,336	32,166	10,559	12,382	4,042	10,438	1,716	86,642
構成比(％)	17.7	37.1	12.2	14.3	4.7	12.0	2.0	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	15,523	912	1,190	43	124	17,793
構成比(％)	87.2	5.1	6.7	0.3	0.7	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニーリミテッド(中国)	15,010	電子部品組立機

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

遊休資産に係る減損損失66百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

昆山之富士機械製造有限公司に係る減損損失981百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,379.19円	1,372.18円
１株当たり当期純利益金額	88.27円	74.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	74.03円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	8,629	7,237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	8,629	7,237
期中平均株式数（株）	97,757,618	97,631,015
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	△0
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（△0）
普通株式増加数（株）	－	130,283
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（－）	（130,283）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
富士機械製造株式会社	第11回無担保社債	平成21年 ３月６日	600 (600)	－ (－)	1.180	無担保社債	平成28年 3月31日
富士機械製造株式会社	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	平成28年 ３月25日	－ (－)	10,049 (－)	－	無担保社債	平成33年 3月25日
合計	－	－	600 (600)	10,049 (－)	－	－	－

（注）１．括弧内（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,468
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成28年４月８日　至　平成33年３月11日 （行使請求受付場所現地時間）

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関6行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	12,000百万円
当連結会計年度末残高	－百万円
当連結会計年度契約手数料	13百万円	（なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	25,182	45,284	65,324	86,642
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	5,167	7,216	10,086	11,011
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,350	4,922	6,949	7,237
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	34.28	50.35	71.09	74.13

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	34.28	16.07	20.74	2.95