２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,849	39,777
受取手形	709	894
売掛金	※ 17,510	※ 19,448
有価証券	4,000	3,000
商品及び製品	1,846	1,824
仕掛品	13,480	14,396
原材料及び貯蔵品	6,106	5,280
繰延税金資産	1,721	1,409
その他	※ 4,421	※ 5,307
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	83,646	91,339
固定資産
有形固定資産
建物	5,910	5,579
構築物	848	741
機械及び装置	3,459	3,544
車両運搬具	31	5
工具、器具及び備品	634	594
土地	3,117	3,117
建設仮勘定	29	328
有形固定資産合計	14,030	13,913
無形固定資産
ソフトウエア	5,116	5,622
その他	16	19
無形固定資産合計	5,132	5,642
投資その他の資産
投資有価証券	21,342	17,936
関係会社株式	1,115	1,115
出資金	7	7
関係会社出資金	1,940	775
その他	※ 721	※ 659
投資その他の資産合計	25,127	20,495
固定資産合計	44,291	40,051
資産合計	127,938	131,390

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 4,516	※ 4,397
1年内償還予定の社債	600	－
未払金	184	※ 777
未払法人税等	3,429	487
未払費用	※ 2,574	※ 2,762
製品保証引当金	798	745
その他	709	354
流動負債合計	12,813	9,526
固定負債
社債	－	10,049
繰延税金負債	2,858	2,127
退職給付引当金	795	118
その他	※ 35	※ 36
固定負債合計	3,689	12,332
負債合計	16,503	21,858
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金
資本準備金	5,413	5,413
資本剰余金合計	5,413	5,413
利益剰余金
利益準備金	1,450	1,450
その他利益剰余金
別途積立金	54,900	54,900
繰越利益剰余金	35,828	38,307
利益剰余金合計	92,178	94,657
自己株式	△51	△1,907
株主資本合計	103,418	104,042
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,015	5,490
評価・換算差額等合計	8,015	5,490
純資産合計	111,434	109,532
負債純資産合計	127,938	131,390

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 78,855	※１ 77,382
売上原価	※１ 49,803	※１ 50,192
売上総利益	29,051	27,190
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,721	※１,※２ 17,188
営業利益	11,329	10,001
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 375	※１ 408
雑収入	※１ 681	※１ 326
営業外収益合計	1,056	735
営業外費用
支払利息	12	5
雑支出	73	599
営業外費用合計	85	604
経常利益	12,300	10,131
特別利益
固定資産処分益	48	22
特別利益合計	48	22
特別損失
固定資産処分損	291	252
関係会社出資金評価損	－	1,258
特別損失合計	291	1,511
税引前当期純利益	12,057	8,643
法人税、住民税及び事業税	3,980	2,270
法人税等調整額	△61	570
法人税等合計	3,918	2,840
当期純利益	8,138	5,802

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	5,413	1,450	54,900	27,795	84,145	△50	95,387
会計方針の変更による累積的影響額						1,262	1,262		1,262
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,878	5,413	5,413	1,450	54,900	29,057	85,407	△50	96,649
当期変動額
剰余金の配当						△1,368	△1,368		△1,368
当期純利益						8,138	8,138		8,138
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,770	6,770	△1	6,768
当期末残高	5,878	5,413	5,413	1,450	54,900	35,828	92,178	△51	103,418

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,136	5,136	100,523
会計方針の変更による累積的影響額			1,262
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,136	5,136	101,786
当期変動額
剰余金の配当			△1,368
当期純利益			8,138
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,879	2,879	2,879
当期変動額合計	2,879	2,879	9,648
当期末残高	8,015	8,015	111,434

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	5,413	1,450	54,900	35,828	92,178	△51	103,418
会計方針の変更による累積的影響額							－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,878	5,413	5,413	1,450	54,900	35,828	92,178	△51	103,418
当期変動額
剰余金の配当						△3,323	△3,323		△3,323
当期純利益						5,802	5,802		5,802
自己株式の取得								△1,855	△1,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,479	2,479	△1,855	623
当期末残高	5,878	5,413	5,413	1,450	54,900	38,307	94,657	△1,907	104,042

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,015	8,015	111,434
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,015	8,015	111,434
当期変動額
剰余金の配当			△3,323
当期純利益			5,802
自己株式の取得			△1,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,524	△2,524	△2,524
当期変動額合計	△2,524	△2,524	△1,901
当期末残高	5,490	5,490	109,532

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

(2) 無形固定資産

市場販売用ソフトウェア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウェア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	7,514百万円	7,439百万円
長期金銭債権	600	563
短期金銭債務	768	854
長期金銭債務	11	11

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	18,784百万円	18,812百万円
仕入高	503	440
その他の営業費用	6,625	8,514
営業取引以外の取引による取引高	106	96

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
製品保証引当金繰入額	798百万円	579百万円
従業員給料手当	2,838	3,017
減価償却費	2,548	2,635
研究開発費	7,447	6,490

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,115百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,115百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	607百万円		573百万円
たな卸資産評価損	569		527
投資有価証券評価損	492		467
関係会社出資金評価損	38		421
減損損失	361		309
製品保証引当金	263		230
未払事業税	268		55
退職給付引当金	256		36
その他	112		86
繰延税金資産小計	2,970		2,708
評価性引当額	△937		△1,245
繰延税金資産合計	2,033		1,463
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,169		△2,181
繰延税金負債合計	△3,169		△2,181
繰延税金資産の純額	△1,136		△718

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
評価性引当額	△0.5
税額控除	△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円、法人税等調整額が100百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	5,910	80	0	410	5,579	10,666
	構築物	848	8	0	114	741	1,342
	機械及び装置	3,459	1,194	262	846	3,544	9,063
	車両運搬具	31	3	24	3	5	174
	工具、器具及び備品	634	470	2	507	594	5,538
	土地	3,117	－	－	－	3,117	－
	建設仮勘定	29	421	122	－	328	－
	計	14,030	2,178	413	1,882	13,913	26,785
無形固 定資産	ソフトウェア	5,116	3,064	14	2,543	5,622	－
	その他	16	3	－	0	19	－
	計	5,132	3,068	14	2,543	5,642	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア    市場販売用           2,774百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	－	0	－
製品保証引当金	798	579	632	745

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。