２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,777	37,458
受取手形	894	999
売掛金	※ 19,448	※ 17,814
有価証券	3,000	5,400
商品及び製品	1,824	2,518
仕掛品	14,396	13,506
原材料及び貯蔵品	5,280	4,701
繰延税金資産	1,409	1,532
その他	※ 5,307	※ 4,992
貸倒引当金	－	△2
流動資産合計	91,339	88,920
固定資産
有形固定資産
建物	5,579	5,771
構築物	741	658
機械及び装置	3,544	3,567
車両運搬具	5	4
工具、器具及び備品	594	654
土地	3,117	3,118
建設仮勘定	328	94
有形固定資産合計	13,913	13,870
無形固定資産
ソフトウエア	5,622	6,160
その他	19	19
無形固定資産合計	5,642	6,179
投資その他の資産
投資有価証券	17,936	21,206
関係会社株式	1,115	1,115
出資金	7	4
関係会社出資金	775	599
その他	※ 659	※ 634
貸倒引当金	－	△33
投資その他の資産合計	20,495	23,527
固定資産合計	40,051	43,577
資産合計	131,390	132,498

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 4,397	※ 5,244
未払金	※ 777	※ 457
未払法人税等	487	1,686
未払費用	※ 2,762	※ 2,709
製品保証引当金	745	733
その他	354	1,044
流動負債合計	9,526	11,875
固定負債
社債	10,049	10,039
繰延税金負債	2,127	2,465
退職給付引当金	118	936
その他	※ 36	※ 22
固定負債合計	12,332	13,464
負債合計	21,858	25,339
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金
資本準備金	5,413	5,413
資本剰余金合計	5,413	5,413
利益剰余金
利益準備金	1,450	1,450
その他利益剰余金
別途積立金	54,900	54,900
繰越利益剰余金	38,307	41,997
利益剰余金合計	94,657	98,347
自己株式	△1,907	△10,054
株主資本合計	104,042	99,585
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,490	7,572
評価・換算差額等合計	5,490	7,572
純資産合計	109,532	107,158
負債純資産合計	131,390	132,498

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 77,382	※１ 78,860
売上原価	※１ 50,192	※１ 51,438
売上総利益	27,190	27,422
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,188	※１,※２ 18,499
営業利益	10,001	8,922
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 408	※１ 505
雑収入	※１ 326	※１ 104
営業外収益合計	735	609
営業外費用
支払利息	5	△9
雑支出	599	327
営業外費用合計	604	317
経常利益	10,131	9,215
特別利益
固定資産処分益	22	46
その他	－	0
特別利益合計	22	46
特別損失
固定資産処分損	252	168
投資有価証券評価損	－	202
関係会社出資金評価損	1,258	187
特別損失合計	1,511	557
税引前当期純利益	8,643	8,703
法人税、住民税及び事業税	2,270	2,650
法人税等調整額	570	△376
法人税等合計	2,840	2,273
当期純利益	5,802	6,430

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	5,413	1,450	54,900	35,828	92,178	△51	103,418
当期変動額
剰余金の配当						△3,323	△3,323		△3,323
当期純利益						5,802	5,802		5,802
自己株式の取得								△1,855	△1,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,479	2,479	△1,855	623
当期末残高	5,878	5,413	5,413	1,450	54,900	38,307	94,657	△1,907	104,042

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,015	8,015	111,434
当期変動額
剰余金の配当			△3,323
当期純利益			5,802
自己株式の取得			△1,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,524	△2,524	△2,524
当期変動額合計	△2,524	△2,524	△1,901
当期末残高	5,490	5,490	109,532

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	5,413	1,450	54,900	38,307	94,657	△1,907	104,042
当期変動額
剰余金の配当						△2,739	△2,739		△2,739
当期純利益						6,430	6,430		6,430
自己株式の取得								△8,146	△8,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,690	3,690	△8,146	△4,456
当期末残高	5,878	5,413	5,413	1,450	54,900	41,997	98,347	△10,054	99,585

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,490	5,490	109,532
当期変動額
剰余金の配当			△2,739
当期純利益			6,430
自己株式の取得			△8,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,082	2,082	2,082
当期変動額合計	2,082	2,082	△2,373
当期末残高	7,572	7,572	107,158

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	7,439百万円	7,155百万円
長期金銭債権	563	560
短期金銭債務	854	1,114
長期金銭債務	11	7

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	18,812百万円	17,041百万円
仕入高	440	571
その他の営業費用	8,514	8,843
営業取引以外の取引による取引高	96	119

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
製品保証引当金繰入額	579百万円	733百万円
従業員給料手当	3,017	3,163
減価償却費	2,635	2,990
研究開発費	6,490	6,642

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,115百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,115百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	573百万円		599百万円
たな卸資産評価損	527		586
投資有価証券評価損	467		529
関係会社出資金評価損	421		478
退職給付引当金	36		286
減損損失	309		274
製品保証引当金	230		226
未払事業税	55		105
その他	86		83
繰延税金資産小計	2,708		3,170
評価性引当額	△1,245		△1,330
繰延税金資産合計	1,463		1,839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,181		△2,772
繰延税金負債合計	△2,181		△2,772
繰延税金資産の純額	△718		△933

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4
評価性引当額			1.0
税額控除			△5.3
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	5,579	590	3	394	5,771	11,051
	構築物	741	16	1	98	658	1,430
	機械及び装置	3,544	1,139	186	930	3,567	9,474
	車両運搬具	5	2	0	3	4	177
	工具、器具及び備品	594	528	13	454	654	5,691
	土地	3,117	0	－	－	3,118	－
	建設仮勘定	328	257	491	－	94	－
	計	13,913	2,535	696	1,882	13,870	27,824
無形固 定資産	ソフトウエア	5,622	3,370	0	2,832	6,160	－
	その他	19	0	－	0	19	－
	計	5,642	3,370	0	2,832	6,179	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア    市場販売用           3,052百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	36	－	36
製品保証引当金	745	733	745	733

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。