文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をもとに、経営の基本理念を以下のとおり定めております。
①職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
②たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。
③個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
④グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
⑤地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。
また、次の基本方針を掲げ、株主、顧客、取引先、地域社会及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努めてまいります。
①ブランド力の向上
②徹底したお客様第一主義
③独創的な製品のタイムリーな市場投入
④品質・コストに根差したモノづくり力の強化
⑤生き生きと働ける夢のある職場づくり
(2) 経営戦略等
当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。
主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでモノづくりを極め、ロボットメーカーとして躍進してまいります。
当社は2018年４月に60周年を迎えると同時に、富士機械製造株式会社から株式会社ＦＵＪＩへと社名を変更いたしました。社名をブランド名と統一することで、世界におけるブランディング戦略を強め、業界や業種を超えた積極的なオープンイノベーションを広く推進してまいります。
当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を作っていくことを目指してまいります。
(3) 経営環境
当グループを取り巻く環境は、世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策による影響等が懸念され先行きの不透明感が残りますが、全体として緩やかな回復が続く見通しです。
ロボットソリューション事業におきましては、引き続き車載機器やサーバー、ネットワークをはじめとする通信機器関連の需要が設備投資を牽引することから、電子部品実装ロボット需要は底堅く推移することが見込まれます。
マシンツール事業におきましては、当社主力市場である自動車関連において引き続き堅調な需要が見込まれます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当グループは、独創性の高い製品のタイムリーな市場投入、開発スピードの向上、熾烈化するグローバル競争への対応を事業上の対処すべき課題として位置付けております。
主力のロボットソリューション事業におきましては、電子部品実装ロボットに加えて印刷機や周辺機器など生産ラインの前後工程を含めたトータルソリューションでマーケット牽引力を高め、継続的なマーケットシェアの拡大を目指します。また、車載やスマート機器関連等の成長市場での顧客獲得に注力します。開発面では、新機種の市場投入、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上に取り組むとともに、生産ラインのＩｏＴ化を実現するＳｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙにおいて、キーとなる統合生産システムＮｅｘｉｍの他社連携を加速させていきます。生産面では、作業効率を10％向上させつつ高品質を保つ標準化の徹底や、新機種の販売に向けた生産ラインの構築、ＩｏＴを活用した物流改革に取り組んでまいります。
マシンツール事業におきましては、販売・技術・生産の各機能と当社豊田工場・中国・北米の各拠点の総合連携力を強めることで事業価値を高めてまいります。特に中国の製造・販売子会社である昆山之富士機械製造有限公司との連携により技術サポート体制を強化し、中国市場での販売力強化に努めます。開発面では、自動車関連のみならず新市場のニーズを視野に入れた新製品開発や既存機種の品質向上に加え、徹底的なコストダウンに取り組みます。生産面では、ＩｏＴ活用による生産情報の一元管理により効率的な計画生産を徹底し、リードタイム短縮に繋げてまいります。
基礎研究分野におきましては、社員同士の自由な発想と活発な意見交換を通して、将来を見据えた既存事業に捉われない次世代技術・製品の開発を目指してまいります。また、昨年米国・シリコンバレーに開設したＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等も積極的に活用し、新たな製品発想力への展開を加速させます。
また、2018年３月に岡崎第３工場を新設し、2019年３月には豊田工場の拡張を予定しております。これらにより生産環境の整備と充実を進め、さらなる生産体制の強化を目指してまいります。
財務面では、株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元を経営の最重要政策としており、安定的な配当の維持・継続に努めてまいります。同時に、自己株式の取得につきましても資本政策の選択肢と位置づけ、当社の業績、株式市場の動向等を勘案し、適切かつ機動的な実施を検討してまいります。
当グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変動による影響
当グループの主力であるロボットソリューション事業は、スマートフォン、コンピュータ等をはじめとする電子機器の販売動向に影響を受けて需要が変動します。また、マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に影響を受けて需要が変動します。これら需要の変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争による影響
当グループは、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。
当グループとしては、価格競争力の高い製品の開発、サービス体制の強化、ソリューション営業の推進や生産改革によるコスト削減の追求等に取り組み、収益性の向上に努めておりますが、販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動による影響
当グループは、顧客メーカーの積極的な海外展開、特に中国をはじめとするアジア地域への製造拠点の集中化に伴い、海外への売上高が大きな比率を占めております。当グループの輸出取引は為替リスクを回避するため邦貨建て取引を基本としておりますが、為替変動の影響を受け海外の競合他社に比べ価格競争力が低下することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外連結子会社（アメリカ・ドイツ・中国）との取引については外貨建て取引を原則としており、急激な為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術開発による影響
当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。しかしながら、顧客要求の高度化や技術革新による開発技術の陳腐化や開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外市場での事業活動による影響
当グループは、世界の各地域に販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っておりますが、各国の政情・経済等の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 部材等の調達による影響
当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。それらにより生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害等による影響
当グループは、災害等の発生時の被害最小化を図るために対策を講じておりますが、想定を超えた大規模災害や新型インフルエンザのような感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権による影響
当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制による影響
当グループは、事業活動を行う国・地域において、事業の投資に関する許認可・輸出制限・関税賦課をはじめとするさまざまな法的規制や環境法令等の適用を受けております。当グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかしながら、規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティによる影響
当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行われておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復基調が続き、設備投資は堅調に推移しました。世界経済は、欧州では緩やかな景気回復が持続し、北米では企業収益の改善を背景に設備投資は回復傾向が続きました。中国でも景気は持ち直し、製造業の設備投資は堅調に推移しました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、変革にチャレンジし、世界有数のロボットメーカーとして独創性の高い製品開発に取り組むとともに、スピード経営を推進し、価格競争力の高い製品のタイムリーな市場投入に努めてまいりました。また、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・サービス体制の強化やソリューション営業の推進により顧客満足度の向上に努めるとともに、サプライチェーンの強化や生産改革による徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
当グループの当連結会計年度の経営成績は、ロボットソリューションセグメント、マシンツールセグメント共に国内外の設備投資が継続的に推移したことに加え、グループ会社間の連携及び代理店網の拡充による販売の強化に努めた結果、売上高は、120,032百万円と、前連結会計年度と比べて33,635百万円（38.9％）増加いたしました。
海外売上高は、通信機器関連に加え、サーバー、自動車関連等の分野での設備投資が継続的に推移し、主要市場である中国を中心に全世界ベースで売上が拡大したことにより100,516百万円と、前連結会計年度と比べて25,996百万円（34.9％）増加いたしました。売上高に占める海外売上高の割合は83.7％（中国44.6%、米国11.2％、欧州11.2％、他アジア10.2％、その他6.5％）と、前連結会計年度と比べて2.6ポイント低下しました。一方、国内売上高は、自動車関連、モジュール部品等の分野での設備投資が継続的に推移したことにより19,515百万円と、前連結会計年度と比べて7,638百万円（64.3％）増加いたしました。
営業利益は、売上台数の拡大に加え、コストダウンや操業度アップ及び生産効率化等による原価低減が固定費の増加等を吸収し、22,827百万円となり、前連結会計年度に比べて13,032百万円（133.1％）増加いたしました。
経常利益は、23,538百万円と、前連結会計年度に比べて13,337百万円（130.7％）増加いたしました。これは主に、前期に計上していた為替差損の影響がなくなったことと受取利息の増加等によるものであります。
特別損失として訴訟和解金を計上しましたが、投資有価証券売却益の発生等により特別損益が増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17,523百万円と、前連結会計年度に比べて10,468百万円（148.4％）増加いたしました。
以上の結果、１株当たり当期純利益は195円04銭と、前連結会計年度の76円19銭から118円85銭増加しました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
売上高は104,002百万円と、前連結会計年度と比べて29,897百万円（40.3％）増加しました。
世界経済の堅調さを背景に、通信機器関連に加え、ＳＮＳ利用者の増加により需要が増しているクラウドサービス用サーバー、ＥＶシフトにより市場が拡大している車載機器、モジュール部品等の分野での継続的な設備投資がありました。また、市場シェア向上のため新規顧客獲得と顧客満足度を高めるサービスの提供を目指し、営業及び技術が連携した市場開拓やソリューション営業の推進に重点的に取り組んでまいりました。その結果、主力製品のＮＸＴⅢを中心に電子部品実装ロボットが大幅に売上を伸ばし、特に主要市場である中国を中心に国内を含め全世界ベースで売上が拡大しました。
営業利益は、売上台数の拡大に加え、操業度アップ及び生産効率化等による原価低減により、25,184百万円となり、前連結会計年度と比べて10,638百万円（73.1％）増加しました。
セグメント資産は、主にＮＸＴⅢを中心とした電子部品実装ロボットの売上好調による売掛金の増加等により、86,038百万円となり、前連結会計年度と比べて12,470百万円（17.0％）増加しました。
中期経営目標で『ネクストステップ30』と掲げた市場シェア30％の目標につきましては、概ね達成することが出来、増収に寄与しました。新年度より『FUJIブランド30』を制定し、継続的にシェア30％以上を目標としてまいります。
マシンツール
売上高は13,798百万円と、前連結会計年度と比べて2,801百万円（25.5％）増加しました。
国内外における自動車関連設備投資は堅調に推移しました。また、旗艦機種のＤＬＦｎを中心とした販売戦略を通して国内外の販売及びサービスの強化に取り組み、特に需要が見込まれる中国市場の販売網の拡大と強化を目的に販売体制を見直し、新たな体制を整備しました。この結果、北米、国内及び中国を中心に売上が拡大しました。
営業利益は、販売価格の改善等により、1,017百万円（前期：営業損失712百万円）となりました。
セグメント資産は、主に売上高の拡大に伴う売掛金の増加等により、14,162百万円となり、前連結会計年度と比べて1,132百万円（8.7％）増加しました。
中期経営目標で『利益体質の再構築』と掲げた目標につきましては、販売体制の整備を中心に基礎固めを行い、この結果が当連結会計年度の黒字化に寄与しました。新年度より『利益の徹底追求』を制定し、販売・技術・生産の3つの分野と当社豊田工場・昆山之富士機械製造有限公司・フジ マシン アメリカ コーポレイションの3つの拠点の戦略的連携を通してさらなる事業規模拡大に努めてまいります。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,231百万円となり、前連結会計年度と比べて936百万円（72.3％）増加いたしましたが、営業損益は236百万円の損失（前期：営業損失472百万円）となりました。
(3) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は127,332百万円となり、前連結会計年度末と比べ15,787百万円増加いたしました。これは主に売上の増加により受取手形及び売掛金が10,915百万円増加したほか、現金及び預金が3,811百万円増加したことによるものであります。固定資産は58,430百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,567百万円増加いたしました。これは主に株価の上昇により投資有価証券が10,515百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、185,762百万円となり、前連結会計年度末と比べ27,355百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は22,139百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,124百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が3,496百万円、支払手形及び買掛金が1,284百万円増加したことによるものであります。固定負債は12,210百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,234百万円減少いたしました。これは主に社債が2,798百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、34,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,890百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は151,412百万円となり、前連結会計年度末と比べ20,465百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が14,392百万円、その他有価証券評価差額金が3,948百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.4％（前連結会計年度末は82.5％）となりました。１株当たり純資産額は1,655円29銭（前連結会計年度末は1,461円63銭）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて3,565百万円増加し58,923百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,220百万円の収入（前期：17,380百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24,148百万円、減価償却費5,282百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,169百万円の支出（前期：10,160百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出6,372百万円、投資有価証券の取得による支出5,999百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,165百万円の支出（前期：10,916百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額3,129百万円等によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部留保金を充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を実施することを基本方針としております。今後も、工場建設等の将来の成長に向けた設備投資や研究開発投資を予定しておりますが、主として内部留保金を充当することで対応していく予定です。
なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
ロボットソリューション |
108,271 |
41.0 |
|
マシンツール |
13,410 |
16.6 |
|
報告セグメント計 |
121,682 |
37.8 |
|
その他 |
2,356 |
78.8 |
|
合計 |
124,038 |
38.4 |
（注） 金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
ｂ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
ロボットソリューション |
105,733 |
30.6 |
17,918 |
10.7 |
|
マシンツール |
15,388 |
30.7 |
9,244 |
20.8 |
|
報告セグメント計 |
121,122 |
30.6 |
27,162 |
13.9 |
|
その他 |
2,417 |
91.0 |
322 |
136.7 |
|
合計 |
123,539 |
31.4 |
27,485 |
14.6 |
（注） 金額は消費税等を含んでおりません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
ロボットソリューション |
104,002 |
40.3 |
|
マシンツール |
13,798 |
25.5 |
|
報告セグメント計 |
117,801 |
38.4 |
|
その他 |
2,231 |
72.3 |
|
合計 |
120,032 |
38.9 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国) |
13,791 |
16.0 |
19,064 |
15.9 |
|
ファースト テクノロジー チャイナ リミテッド(中国) |
9,064 |
10.5 |
7,401 |
6.2 |
２．金額は消費税等を含んでおりません。
特に記載すべき事項はありません。
当グループは、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。
研究開発活動は主に当社にて、各セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない研究開発活動は開発センターが行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,349百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,259百万円が含まれております。
各セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
研究開発費の金額は6,565百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。
主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に向けた開発を行っております。
マシンツール
研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
その他
研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。