第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,956	57,767
受取手形及び売掛金	18,004	※ 28,919
有価証券	5,570	4,438
商品及び製品	7,463	7,063
仕掛品	14,158	15,153
原材料及び貯蔵品	5,479	6,128
繰延税金資産	3,044	3,352
その他	3,888	4,540
貸倒引当金	△20	△32
流動資産合計	111,544	127,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,100	24,429
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,415	△15,389
建物及び構築物（純額）	8,685	9,039
機械装置及び運搬具	15,824	15,436
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,709	△11,737
機械装置及び運搬具（純額）	4,115	3,699
工具、器具及び備品	7,379	7,472
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,496	△6,519
工具、器具及び備品（純額）	883	953
土地	4,076	4,050
建設仮勘定	109	1,202
有形固定資産合計	17,870	18,944
無形固定資産
ソフトウエア	6,430	6,303
その他	32	26
無形固定資産合計	6,462	6,330
投資その他の資産
投資有価証券	22,057	32,572
繰延税金資産	89	138
その他	382	443
投資その他の資産合計	22,529	33,154
固定資産合計	46,862	58,430
資産合計	158,406	185,762

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,250	6,535
1年内返済予定の長期借入金	31	－
未払法人税等	1,691	5,188
製品保証引当金	845	1,109
その他	6,195	※ 9,306
流動負債合計	14,014	22,139
固定負債
社債	10,039	7,241
繰延税金負債	2,502	4,180
退職給付に係る負債	859	766
資産除去債務	43	22
固定負債合計	13,444	12,210
負債合計	27,458	34,349
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,413	5,924
利益剰余金	119,790	134,183
自己株式	△10,054	△7,779
株主資本合計	121,028	138,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,739	11,688
為替換算調整勘定	1,892	1,343
退職給付に係る調整累計額	83	△35
その他の包括利益累計額合計	9,715	12,995
非支配株主持分	203	208
純資産合計	130,947	151,412
負債純資産合計	158,406	185,762

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	86,397	120,032
売上原価	※１ 53,004	※１ 70,219
売上総利益	33,392	49,813
販売費及び一般管理費	※２,※３ 23,598	※２,※３ 26,985
営業利益	9,794	22,827
営業外収益
受取利息	162	220
受取配当金	376	372
受取賃貸料	21	28
為替差益	－	36
雑収入	138	117
営業外収益合計	698	775
営業外費用
支払利息	△6	△6
支払手数料	45	66
為替差損	248	－
雑支出	4	4
営業外費用合計	291	64
経常利益	10,200	23,538
特別利益
固定資産処分益	※４ 57	※４ 77
投資有価証券売却益	0	1,370
助成金収入	186	－
特別利益合計	244	1,448
特別損失
固定資産処分損	※５ 188	※５ 446
減損損失	※６ 11	－
投資有価証券評価損	204	－
段階取得に係る差損	93	－
訴訟和解金	－	391
特別損失合計	497	838
税金等調整前当期純利益	9,948	24,148
法人税、住民税及び事業税	3,347	6,844
法人税等調整額	△459	△235
法人税等合計	2,888	6,609
当期純利益	7,060	17,538
非支配株主に帰属する当期純利益	5	15
親会社株主に帰属する当期純利益	7,054	17,523

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	7,060	17,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,187	3,948
為替換算調整勘定	△226	△559
退職給付に係る調整額	743	△118
その他の包括利益合計	※ 2,704	※ 3,270
包括利益	9,764	20,809
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,729	20,804
非支配株主に係る包括利益	35	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	5,413	115,475	△1,907	124,860
当期変動額
剰余金の配当			△2,739		△2,739
親会社株主に帰属する当期純利益			7,054		7,054
自己株式の取得				△8,146	△8,146
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,315	△8,146	△3,831
当期末残高	5,878	5,413	119,790	△10,054	121,028

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,551	2,148	△659	7,040	168	132,069
当期変動額
剰余金の配当						△2,739
親会社株主に帰属する当期純利益						7,054
自己株式の取得						△8,146
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,187	△256	743	2,674	35	2,709
当期変動額合計	2,187	△256	743	2,674	35	△1,121
当期末残高	7,739	1,892	83	9,715	203	130,947

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	5,413	119,790	△10,054	121,028
当期変動額
剰余金の配当			△3,130		△3,130
親会社株主に帰属する当期純利益			17,523		17,523
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		511		2,277	2,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	511	14,392	2,274	17,179
当期末残高	5,878	5,924	134,183	△7,779	138,207

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,739	1,892	83	9,715	203	130,947
当期変動額
剰余金の配当						△3,130
親会社株主に帰属する当期純利益						17,523
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						2,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,948	△549	△118	3,280	5	3,285
当期変動額合計	3,948	△549	△118	3,280	5	20,465
当期末残高	11,688	1,343	△35	12,995	208	151,412

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,948	24,148
減価償却費	5,157	5,282
減損損失	11	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△20	263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	823	△263
受取利息及び受取配当金	△539	△592
支払利息	△6	△6
固定資産処分損益（△は益）	130	368
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△1,370
投資有価証券評価損益（△は益）	204	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,038	△11,054
たな卸資産の増減額（△は増加）	106	△1,307
仕入債務の増減額（△は減少）	943	1,293
その他	728	2,262
小計	19,526	19,022
利息及び配当金の受取額	540	594
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△2,683	△3,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,380	16,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△6,599	△5,600
有価証券の償還による収入	4,199	4,800
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,490	△6,372
有形及び無形固定資産の売却による収入	191	107
投資有価証券の取得による支出	△999	△5,999
投資有価証券の売却による収入	0	2,371
定期預金の預入による支出	△1,706	△66
定期預金の払戻による収入	1,241	1,732
長期前払費用の取得による支出	△0	△106
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による収入	16	－
その他	△12	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,160	△9,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△33
配当金の支払額	△2,739	△3,129
自己株式の取得による支出	△8,146	△2
その他	△30	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,916	△3,165
現金及び現金同等物に係る換算差額	△302	△320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,998	3,565
現金及び現金同等物の期首残高	59,357	55,358
現金及び現金同等物の期末残高	※ 55,358	※ 58,923

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  9社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司ならびにフジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

当連結会計年度よりタワーファクトリー　ゲーエムベーハーは、決算日を12月31日から３月31日へ変更いたしました。なお、同社は従来から連結会計年度末において仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響はありません。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた728百万円は、「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」728百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12百万円は、「投資有価証券の売却による収入」0百万円、「その他」△12百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	47百万円
設備関係支払手形	－	8

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
388百万円	242百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付費用	516百万円	182百万円
製品保証引当金繰入額	779	1,009
貸倒引当金繰入額	－	41
従業員給料手当	5,061	5,378
減価償却費	3,152	3,287
研究開発費	6,788	8,349

※３　研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
6,788百万円	8,349百万円

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物(売却)	10百万円	0百万円
機械装置及び運搬具(売却)	40	37
土地(売却)	7	19
その他(売却)	0	21
計	57	77

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物(除却)	22百万円	67百万円
建物及び構築物(売却)	2	－
機械装置及び運搬具(除却)	118	269
機械装置及び運搬具(売却)	26	25
土地(売却)	－	4
その他(除却)	18	80
その他(売却)	0	0
計	188	446

※６　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊橋市	株式会社エデックリンセイシステムの その他事業用生産設備	器具及び備品等

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、株式会社エデックリンセイシステムのその他事業用生産設備につきましては、営業活動から生じる損益又はキャッシュフローが継続してマイナスとなっており、また今後回復する見込みが無いため、器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,720百万円	6,891百万円
組替調整額	128	△1,370
税効果調整前	2,849	5,520
税効果額	△661	△1,572
その他有価証券評価差額金	2,187	3,948
為替換算調整勘定：
当期発生額	△226	△559
退職給付に係る調整額：
当期発生額	120	△50
組替調整額	950	△120
税効果調整前	1,070	△171
税効果額	△327	52
退職給付に係る調整額	743	△118
その他の包括利益合計	2,704	3,270

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	1,698	6,674	－	8,372
合計	1,698	6,674	－	8,372

（注）　株式数の増加6,674千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加6,673千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,345	14.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	1,393	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,341	利益剰余金	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)１．２．	8,372	1	1,896	6,477
合計	8,372	1	1,896	6,477

（注）１．株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．株式数の減少1,896千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,341	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	1,789	20.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,826	利益剰余金	20.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	53,956	百万円	57,767	百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	3,170		1,238
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,768		△82
現金及び現金同等物	55,358		58,923

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	6	7
１年超	29	27
合計	35	34

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	53,956	53,956	－
(2) 受取手形及び売掛金	18,004	18,004	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,400	2,397	△2
その他有価証券	25,147	25,147	－
(4) 支払手形及び買掛金	5,250	5,250	－
(5) 1年内返済予定の長期借入金	31	31	－
(6) 社債	10,039	11,465	1,425

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	57,767	57,767	－
(2) 受取手形及び売掛金	28,919	28,919	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	8,000	7,990	△9
その他有価証券	28,931	28,931	－
(4) 支払手形及び買掛金	6,535	6,535	－
(5) 1年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(6) 社債	7,241	10,378	3,137

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5)1年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

社債の時価について、市場価格を基に算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	80	79

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	53,956	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,004	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	2,400	－	－	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	－	500	－
(2)その他	3,170	－	－	－
合計	77,531	－	500	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	57,767	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,919	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	2,200	5,800	－	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	－	500	－
(2)その他	2,238	－	－	－
合計	91,126	5,800	500	－

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	－	10,000	－	－
長期借入金	31	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	7,220	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	2,400	2,397	△2
	その他	－	－	－
	小計	2,400	2,397	△2
合計		2,400	2,397	△2

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	8,000	7,990	△9
	その他	－	－	－
	小計	8,000	7,990	△9
合計		8,000	7,990	△9

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	20,423	9,773	10,650
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	20,423	9,773	10,650
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,036	1,068	△32
	債券	517	521	△3
	その他	3,170	3,170	－
	小計	4,724	4,760	△36
合計		25,147	14,533	10,613

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額80百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	26,081	9,939	16,141
	債券	200	200	0
	その他	－	－	－
	小計	26,282	10,139	16,142
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	94	99	△5
	債券	316	321	△4
	その他	2,238	2,238	－
	小計	2,649	2,659	△10
合計		28,931	12,799	16,132

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額79百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	0	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,371	1,370	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	2,371	1,370	－

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、204百万円（その他有価証券で時価のある株式129百万円、その他有価証券で時価のない非上場株式75百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,082百万円	8,444百万円
勤務費用	684	693
利息費用	7	16
数理計算上の差異の発生額	△105	102
退職給付の支払額	△226	△237
退職給付債務の期末残高	8,444	9,018

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	6,976百万円	7,585百万円
期待運用収益	191	208
数理計算上の差異の発生額	15	51
事業主からの拠出額	606	625
退職給付の支払額	△206	△223
その他	2	5
年金資産の期末残高	7,585	8,252

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
退職給付債務	8,444百万円	9,018百万円
年金資産	△7,585	△8,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	859	766
退職給付に係る負債	859	766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	859	766

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	684百万円	693百万円
利息費用	7	16
期待運用収益	△191	△208
数理計算上の差異の費用処理額	950	△120
確定給付制度に係る退職給付費用	1,451	381

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△1,070百万円	171百万円
合　計	△1,070	171

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△120百万円	50百万円
合　計	△120	50

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	3,346百万円	3,594百万円
株式	2,539	2,821
短期資金	230	224
保険資産	733	777
その他	735	834
合　計	7,585	8,252

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.2％	0.1％
長期期待運用収益率	2.8％	2.8％

予定昇給率については、平成25年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度210百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円であります。なお、同基金は、平成28年11月１日付で解散しており、当連結会計年度においては、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	803百万円		997百万円
たな卸資産評価損	1,238		951
未払費用	702		833
投資有価証券評価損	529		529
製品保証引当金	257		326
未払事業税	106		290
減損損失	317		248
退職給付に係る負債	264		236
その他	302		195
繰延税金資産小計	4,522		4,609
評価性引当額	△1,002		△830
繰延税金資産合計	3,519		3,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,883		△4,456
その他	△4		△12
繰延税金負債合計	△2,888		△4,468
繰延税金資産(負債)の純額	631		△689

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
評価性引当額	0.8		△0.9
税額控除	△4.8		△3.3
米国税制改正関連	－		1.1
連結子会社との税率差異	1.0		0.4
その他	1.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		27.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は190百万円減少し、法人税等調整額が242百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。

ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。

なお、平成30年４月１日より、従来「工作機械」としていた報告セグメントの名称を「マシンツール」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	74,105	10,997	85,102	1,294	86,397
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	0	5	16	21
計	74,110	10,997	85,107	1,310	86,418
セグメント利益又は損失(△)	14,545	△712	13,833	△472	13,360
セグメント資産	73,568	13,030	86,598	1,444	88,043
その他の項目
減価償却費	4,386	462	4,849	67	4,916
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	5,171	384	5,556	184	5,741

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	104,002	13,798	117,801	2,231	120,032
セグメント間の内部売上高 又は振替高	29	2	32	9	42
計	104,032	13,801	117,833	2,240	120,074
セグメント利益又は損失(△)	25,184	1,017	26,201	△236	25,965
セグメント資産	86,038	14,162	100,201	2,683	102,885
その他の項目
減価償却費	4,623	359	4,982	103	5,085
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	5,663	879	6,543	158	6,702

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,833	26,201
「その他」の区分の損失(△)	△472	△236
セグメント間取引消去	8	8
全社費用（注）	△3,574	△3,146
連結財務諸表の営業利益	9,794	22,827

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	86,598	100,201
「その他」の区分の資産	1,444	2,683
セグメント間取引消去	△8	△28
全社資産（注）	70,372	82,905
連結財務諸表の資産合計	158,406	185,762

（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,849	4,982	67	103	241	196	5,157	5,282
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,556	6,543	184	158	434	63	6,175	6,765

（注）　調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
売上高(百万円)	11,876	38,947	10,377	10,791	3,605	9,870	927	86,397
構成比(％)	13.7	45.1	12.0	12.5	4.2	11.4	1.1	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	15,403	817	1,173	366	108	17,870
構成比(％)	86.2	4.6	6.6	2.0	0.6	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国)	13,791	ロボットソリューション
ファースト テクノロジー チャイナ リミテッド（中国）	9,064	ロボットソリューション

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
売上高(百万円)	19,515	53,482	12,272	13,487	6,290	13,462	1,520	120,032
構成比(％)	16.3	44.6	10.2	11.2	5.2	11.2	1.3	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	15,772	824	1,057	1,201	90	18,944
構成比(％)	83.3	4.3	5.6	6.3	0.5	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国)	19,064	ロボットソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

エデックリンセイシステムに係る減損損失11百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,461.63円	1,655.29円
１株当たり当期純利益	76.19円	195.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	70.90円	181.87円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	7,054	17,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	7,054	17,523
期中平均株式数（株）	92,591,604	89,846,297
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（株）	6,811,989	6,468,738
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（6,811,989）	（6,468,738）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
富士機械製造株式会社	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	平成28年 ３月25日	10,039	7,241	－	無担保社債	平成33年 3月25日
合計	－	－	10,039	7,241	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,466（※）
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成28年４月８日　至　平成33年３月11日 （行使請求受付場所現地時間）

※　平成30年６月28日開催の第72期定時株主総会において期末配当を１株につき20円とする剰余金配当案が承認可決され、平成30年３月期の年間配当が１株につき40円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成30年４月１日に遡って転換価額を1,466円から1,458円に調整しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
－	－	7,220	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	31	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	31	－	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関7行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	12,000百万円
当連結会計年度末残高	－百万円
当連結会計年度契約手数料	63百万円	（なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	28,356	59,352	87,360	120,032
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	5,322	10,549	17,492	24,148
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	3,883	7,884	12,643	17,523
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	43.42	88.14	141.35	195.04

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	43.42	44.73	53.21	53.78