２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,458	40,296
受取手形	999	※１ 777
売掛金	※２ 17,814	※２ 28,373
有価証券	5,400	4,000
商品及び製品	2,518	1,631
仕掛品	13,506	14,184
原材料及び貯蔵品	4,701	5,056
繰延税金資産	1,532	1,791
その他	※２ 4,992	※２ 4,616
貸倒引当金	△2	－
流動資産合計	88,920	100,726
固定資産
有形固定資産
建物	5,771	5,511
構築物	658	585
機械及び装置	3,567	3,243
車両運搬具	4	13
工具、器具及び備品	654	659
土地	3,118	3,087
建設仮勘定	94	1,172
有形固定資産合計	13,870	14,274
無形固定資産
ソフトウエア	6,160	6,066
その他	19	20
無形固定資産合計	6,179	6,086
投資その他の資産
投資有価証券	21,206	31,465
関係会社株式	1,115	1,115
出資金	4	4
関係会社出資金	599	1,745
その他	※２ 634	※２ 661
貸倒引当金	△33	－
投資その他の資産合計	23,527	34,993
固定資産合計	43,577	55,354
資産合計	132,498	156,081

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,244	※２ 5,678
未払金	※２ 457	※２ 348
未払法人税等	1,686	4,785
未払費用	※２ 2,709	※２ 3,191
製品保証引当金	733	982
その他	1,044	※１ 2,637
流動負債合計	11,875	17,622
固定負債
社債	10,039	7,241
繰延税金負債	2,465	4,143
退職給付引当金	936	669
その他	※２ 22	※２ 24
固定負債合計	13,464	12,078
負債合計	25,339	29,701
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金
資本準備金	5,413	5,413
その他資本剰余金	－	511
資本剰余金合計	5,413	5,924
利益剰余金
利益準備金	1,450	1,450
その他利益剰余金
別途積立金	54,900	54,900
繰越利益剰余金	41,997	54,569
利益剰余金合計	98,347	110,919
自己株式	△10,054	△7,779
株主資本合計	99,585	114,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,572	11,436
評価・換算差額等合計	7,572	11,436
純資産合計	107,158	126,379
負債純資産合計	132,498	156,081

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 78,860	※１ 109,154
売上原価	※１ 51,438	※１ 67,735
売上総利益	27,422	41,419
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,499	※１,※２ 21,236
営業利益	8,922	20,182
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 505	※１ 501
雑収入	※１ 104	※１ 146
営業外収益合計	609	648
営業外費用
支払利息	△9	△9
雑支出	327	245
営業外費用合計	317	236
経常利益	9,215	20,594
特別利益
固定資産処分益	46	38
投資有価証券売却益	0	1,369
特別利益合計	46	1,407
特別損失
固定資産処分損	168	330
投資有価証券評価損	202	－
関係会社出資金評価損	187	92
訴訟和解金	－	194
特別損失合計	557	617
税引前当期純利益	8,703	21,385
法人税、住民税及び事業税	2,650	5,860
法人税等調整額	△376	△176
法人税等合計	2,273	5,683
当期純利益	6,430	15,701

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	－	5,413	1,450	54,900	38,307	94,657	△1,907	104,042
当期変動額
剰余金の配当							△2,739	△2,739		△2,739
当期純利益							6,430	6,430		6,430
自己株式の取得									△8,146	△8,146
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	3,690	3,690	△8,146	△4,456
当期末残高	5,878	5,413	－	5,413	1,450	54,900	41,997	98,347	△10,054	99,585

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,490	5,490	109,532
当期変動額
剰余金の配当			△2,739
当期純利益			6,430
自己株式の取得			△8,146
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,082	2,082	2,082
当期変動額合計	2,082	2,082	△2,373
当期末残高	7,572	7,572	107,158

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	－	5,413	1,450	54,900	41,997	98,347	△10,054	99,585
当期変動額
剰余金の配当							△3,130	△3,130		△3,130
当期純利益							15,701	15,701		15,701
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			511	511					2,277	2,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	511	511	－	－	12,571	12,571	2,274	15,357
当期末残高	5,878	5,413	511	5,924	1,450	54,900	54,569	110,919	△7,779	114,943

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,572	7,572	107,158
当期変動額
剰余金の配当			△3,130
当期純利益			15,701
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			2,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,863	3,863	3,863
当期変動額合計	3,863	3,863	19,220
当期末残高	11,436	11,436	126,379

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	46百万円
設備関係支払手形	－	8

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	7,155百万円	6,311百万円
長期金銭債権	560	531
短期金銭債務	1,114	1,083
長期金銭債務	7	9

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,041百万円	23,134百万円
仕入高	571	621
その他の営業費用	8,843	12,197
営業取引以外の取引による取引高	119	120

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
製品保証引当金繰入額	733百万円	982百万円
従業員給料手当	3,163	3,177
減価償却費	2,990	3,094
研究開発費	6,642	8,214

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,115百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,115百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	599百万円		741百万円
投資有価証券評価損	529		529
関係会社出資金評価損	478		507
たな卸資産評価損	586		474
製品保証引当金	226		300
未払事業税	105		273
減損損失	274		207
退職給付引当金	286		204
その他	83		56
繰延税金資産小計	3,170		3,295
評価性引当額	△1,330		△1,278
繰延税金資産合計	1,839		2,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,772		△4,368
繰延税金負債合計	△2,772		△4,368
繰延税金資産(負債)の純額	△933		△2,352

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
評価性引当額	1.0		△0.2
税額控除	△5.3		△3.8
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		26.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	5,771	129	9	379	5,511	11,180
	構築物	658	22	9	85	585	1,433
	機械及び装置	3,567	836	279	881	3,243	9,509
	車両運搬具	4	14	0	5	13	180
	工具、器具及び備品	654	488	6	476	659	5,729
	土地	3,118	3	33	－	3,087	－
	建設仮勘定	94	1,225	147	－	1,172	－
	計	13,870	2,719	487	1,829	14,274	28,033
無形固 定資産	ソフトウエア	6,160	2,867	10	2,951	6,066	－
	その他	19	1	0	0	20	－
	計	6,179	2,868	10	2,951	6,086	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア    市場販売用           2,658百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	36	－	36	－
製品保証引当金	733	982	733	982

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。