第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復基調が続き、設備投資は堅調に推移しました。世界経済は、欧州では緩やかな景気回復が持続し、北米では堅調な個人消費に支えられた企業業績の好調を背景に設備投資は増加傾向が続きました。中国でも製造業の設備投資が牽引し、景気は堅調に推移しました。

このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を!』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品のタイムリーな市場投入に取り組み、またグループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・技術サポート体制の強化やトータルソリューションの推進により継続的なマーケットシェアの拡大に努めるとともに、IoTを活用した生産による徹底したQCD(品質・コスト・納期)の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は31,115百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて2,758百万円(9.7%)増加いたしました。また、売上台数の拡大等により、営業利益は5,775百万円(前年同四半期比13.5%増)、経常利益は6,083百万円(前年同四半期比12.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,330百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

ロボットソリューション

当社主力市場である通信機器関連に加え、車載等の分野において継続的な設備投資が見られました。また、サーバーをはじめとするコンピュータ機器等も中国・他アジア向けを中心に堅調に推移しました。この結果、売上高27,855百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて2,469百万円(9.7%)増加し、売上台数の拡大等により、営業利益は6,847百万円(前年同四半期比14.8%増)となりました。

 

マシンツール

国内外共に好調な市況の下、旺盛な設備投資が続き、特に中国向けを中心に受注も堅調に推移しました。一方、北米では自動車関連の一部の案件で設備投資に慎重な姿勢が見られたため売上高は2,486百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて79百万円(3.1%)減少しましたが、販売価格の改善及び生産効率化による原価低減等により、営業利益は166百万円(前年同四半期:営業損失102百万円)となりました。

 

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は774百万円となり、前第1四半期連結累計期間と比べて368百万円(90.9%)増加し、営業利益は24百万円(前年同四半期:営業損失62百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は125,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,016百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4,860百万円、商品及び製品が2,181百万円増加したことに対し、現金及び預金が3,193百万円減少したことによるものであります。固定資産は59,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ647百万円増加いたしました。これは主に豊田工場拡張工事により建設仮勘定が1,351百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、185,701百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,663百万円増加いたしました。

 

(負債)

第1四半期連結会計期間末における流動負債は23,225百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,086百万円増加いたしました。これは主に設備関係支払手形(流動負債のその他に含みます)が2,077百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ666百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債(固定負債のその他に含みます)が530百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、32,045百万円となり、前連結会計年度末と比べ420百万円増加いたしました。

 

(純資産)

第1四半期連結会計期間末における純資産合計は153,656百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,243百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が1,826百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が4,330百万円増加したことによるものであります。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて3,209百万円減少し55,714百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは631百万円の支出(前年同四半期:4,417百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額や売上債権の増加等のマイナス要因が税金等調整前四半期純利益等のプラス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,149百万円の支出(前年同四半期:2,259百万円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,761百万円の支出(前年同四半期:1,333百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額等によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,842百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。