第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,767	54,573
受取手形及び売掛金	※ 28,919	※ 33,780
有価証券	4,438	4,416
商品及び製品	7,063	9,245
仕掛品	15,153	14,809
原材料及び貯蔵品	6,128	7,267
その他	4,540	1,931
貸倒引当金	△32	△27
流動資産合計	123,979	125,996
固定資産
有形固定資産	18,944	20,763
無形固定資産	6,330	6,142
投資その他の資産
投資有価証券	32,572	31,484
その他	1,209	1,314
投資その他の資産合計	33,782	32,799
固定資産合計	59,057	59,704
資産合計	183,037	185,701
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,535	6,758
未払法人税等	5,188	1,973
製品保証引当金	1,109	1,054
その他	※ 9,306	※ 13,438
流動負債合計	22,139	23,225
固定負債
社債	7,241	7,239
退職給付に係る負債	766	632
その他	1,477	947
固定負債合計	9,485	8,819
負債合計	31,625	32,045
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,924	5,924
利益剰余金	134,183	136,686
自己株式	△7,779	△7,780
株主資本合計	138,207	140,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,688	10,923
為替換算調整勘定	1,343	1,842
退職給付に係る調整累計額	△35	△26
その他の包括利益累計額合計	12,995	12,739
非支配株主持分	208	206
純資産合計	151,412	153,656
負債純資産合計	183,037	185,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	28,356	31,115
売上原価	16,689	18,245
売上総利益	11,667	12,869
販売費及び一般管理費	6,577	7,093
営業利益	5,090	5,775
営業外収益
受取利息	47	60
受取配当金	155	192
為替差益	99	38
雑収入	31	21
営業外収益合計	333	313
営業外費用
支払利息	△1	△1
支払手数料	2	1
寄付金	0	4
雑支出	0	0
営業外費用合計	1	5
経常利益	5,422	6,083
特別利益
固定資産処分益	1	7
特別利益合計	1	7
特別損失
固定資産処分損	101	32
特別損失合計	101	32
税金等調整前四半期純利益	5,322	6,058
法人税、住民税及び事業税	1,846	2,023
法人税等調整額	△413	△304
法人税等合計	1,433	1,719
四半期純利益	3,888	4,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,883	4,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	3,888	4,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,348	△764
為替換算調整勘定	229	487
退職給付に係る調整額	△20	8
その他の包括利益合計	1,556	△268
四半期包括利益	5,445	4,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,439	4,073
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,322	6,058
減価償却費	1,228	1,356
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	△121
受取利息及び受取配当金	△202	△253
支払利息	△1	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△4,389	△4,781
たな卸資産の増減額（△は増加）	△690	△2,861
仕入債務の増減額（△は減少）	454	147
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,117	2,670
その他	2,012	2,060
小計	5,787	4,273
利息及び配当金の受取額	203	254
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,572	△5,159
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,417	△631
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,400	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,509	△1,146
有形及び無形固定資産の売却による収入	3	9
投資有価証券の取得による支出	－	△11
定期預金の預入による支出	△18	△18
定期預金の払戻による収入	1,666	24
その他	△2	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,259	△1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△31	－
配当金の支払額	△1,301	△1,761
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,333	△1,761
現金及び現金同等物に係る換算差額	156	333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	981	△3,209
現金及び現金同等物の期首残高	55,358	58,923
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 56,339	※ 55,714

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形 設備関係支払手形	47百万円 8	28百万円 218

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
現金及び預金勘定	53,291百万円	54,573百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	3,152	1,216
預入期間が３か月を超える定期預金	△103	△76
現金及び現金同等物	56,339	55,714

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,341	利益剰余金	15.00	2017年３月31日	2017年６月30日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,826	利益剰余金	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	25,385	2,565	27,951	405	28,356
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	0	4	5
計	25,385	2,565	27,951	410	28,362
セグメント利益又は損失（△）	5,962	△102	5,860	△62	5,797

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	5,860
その他の区分の利益又は損失(△)	△62
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△709
四半期連結損益計算書の営業利益	5,090

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	27,855	2,486	30,341	774	31,115
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	0	1	0	2
計	27,855	2,486	30,342	775	31,118
セグメント利益又は損失（△）	6,847	166	7,013	24	7,038

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	7,013
その他の区分の利益又は損失(△)	24
セグメント間取引消去	1
全社費用（注）	△1,263
四半期連結損益計算書の営業利益	5,775

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	43.42円	47.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,883	4,330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,883	4,330
普通株式の期中平均株式数（株）	89,450,682	91,345,849
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	40.32円	44.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△1	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△1）	（△1）
普通株式増加数（株）	6,821,282	4,951,989

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、ファスフォードテクノロジ株式会社(以下「ＦＦＴ」といいます。)の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で当社は株式譲渡契約を締結いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ファスフォードテクノロジ株式会社

事業の内容　　　　半導体製造装置の設計、製造、販売、修理及び保守等のサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、世界有数の産業用ロボットメーカーとして、電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを搭載した工作機械の製造販売を主力事業としております。

ＡＩ（人工知能）、自動運転、データセンター、自動車、通信機器、産業機械等、今後も幅広い分野で更なる成長が期待できる半導体市場に注目し、半導体後工程及び電子部品実装工程の両方を含む生産ライン全体を対象とするソリューション強化と次世代技術の提案力強化を図るため、半導体後工程のダイボンディング装置を設計、製造、販売しているＦＦＴの子会社化を決定いたしました。

ＦＦＴはＤＲＡＭやＮＡＮＤ等のメモリ向けダイボンディング装置で世界トップクラスのシェアを誇っており、市場ニーズを的確に製品開発に反映させ、新機種を適時リリースするスピーディな技術開発力を有しております。また有力なＯＳＡＴ（半導体後工程受託生産会社）やＩＤＭ（自社ブランドの下、回路設計から製造、販売まで全てを行うデバイスメーカー）に数多くの納入実績があり、業界の主要顧客に対して高いプレゼンスを有しています。

当グループは、電子部品実装ロボットで培った独自技術とＦＦＴの半導体関連技術の連携により、両分野にまたがる新しい事業領域に対し、新たな価値を創造する製品開発に、より一層注力すると共に、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化していきます。

(3) 企業結合日

2018年８月31日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	21,800百万円
取得原価		21,800百万円

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)　　　　　　172百万円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。