１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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|
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社債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
△ |
△ |
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固定資産処分損益（△は益） |
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|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
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|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司ならびにフジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,352百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が627百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,724百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,724百万円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた22百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた4百万円は、「寄付金」1百万円、「雑支出」3百万円として組み替えております。
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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受取手形 |
47百万円 |
116百万円 |
|
設備関係支払手形 |
8 |
187 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料手当 |
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減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物(売却) |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具(売却) |
37 |
33 |
|
土地(売却) |
19 |
－ |
|
その他(売却) |
21 |
0 |
|
計 |
77 |
33 |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
建物及び構築物(除却) |
67百万円 |
102百万円 |
|
機械装置及び運搬具(除却) |
269 |
44 |
|
機械装置及び運搬具(売却) |
25 |
19 |
|
土地(売却) |
4 |
－ |
|
その他(除却) |
80 |
9 |
|
その他(売却) |
0 |
0 |
|
計 |
446 |
175 |
※６ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県豊橋市 |
株式会社エデックリンセイシステムの その他事業用生産設備 |
工具器具及び備品、ソフトウエア、機械装置 |
当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、株式会社エデックリンセイシステムのその他事業用生産設備につきましては、営業活動から生じる損益又はキャッシュフローが継続してマイナスとなっており、また今後回復する見込みが無いため、工具器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、工具器具及び備品40百万円、ソフトウエア32百万円、機械装置22百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6,891百万円 |
△3,605百万円 |
|
組替調整額 |
△1,370 |
△232 |
|
税効果調整前 |
5,520 |
△3,838 |
|
税効果額 |
△1,572 |
1,017 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,948 |
△2,820 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
11 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△559 |
343 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△50 |
△169 |
|
組替調整額 |
△120 |
50 |
|
税効果調整前 |
△171 |
△118 |
|
税効果額 |
52 |
36 |
|
退職給付に係る調整額 |
△118 |
△82 |
|
その他の包括利益合計 |
3,270 |
△2,547 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97,823 |
－ |
－ |
97,823 |
|
合計 |
97,823 |
－ |
－ |
97,823 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１．２． |
8,372 |
1 |
1,896 |
6,477 |
|
合計 |
8,372 |
1 |
1,896 |
6,477 |
（注）１．株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．株式数の減少1,896千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,341 |
15.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
|
2017年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,789 |
20.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,826 |
利益剰余金 |
20.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97,823 |
－ |
－ |
97,823 |
|
合計 |
97,823 |
－ |
－ |
97,823 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,477 |
0 |
－ |
6,478 |
|
合計 |
6,477 |
0 |
－ |
6,478 |
（注） 株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,826 |
20.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
2,283 |
25.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
（注） 2018年11月８日取締役会決議の１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,283 |
利益剰余金 |
25.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
（注） １株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
57,767 |
百万円 |
30,755 |
百万円 |
|
有価証券勘定(譲渡性預金) |
1,238 |
|
211 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△82 |
|
△114 |
|
|
現金及び現金同等物 |
58,923 |
|
30,852 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において株式の取得により新たにファスフォードテクノロジ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額とその取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
6,567 |
百万円 |
|
固定資産 |
6,890 |
|
|
のれん |
14,271 |
|
|
流動負債 |
△4,140 |
|
|
固定負債 |
△1,789 |
|
|
株式の取得価額 |
21,799 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,683 |
|
|
新規連結子会社に対する貸付金 |
1,600 |
|
|
差引：取得のための支出 |
21,716 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
7 |
13 |
|
１年超 |
27 |
52 |
|
合計 |
34 |
65 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。
一部国内連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
57,767 |
57,767 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
28,919 |
28,919 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
8,000 |
7,990 |
△9 |
|
その他有価証券 |
28,931 |
28,931 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
6,535 |
6,535 |
－ |
|
(5) 社債 |
7,241 |
10,378 |
3,137 |
|
(6) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
30,755 |
30,755 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
35,256 |
35,256 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
6,500 |
6,495 |
△4 |
|
その他有価証券 |
23,994 |
23,994 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
7,273 |
7,273 |
－ |
|
(5) 社債 |
7,234 |
8,133 |
899 |
|
(6) デリバティブ取引（※） |
3 |
3 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価について、市場価格を基に算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非上場株式 |
79 |
247 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
57,767 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
28,919 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
2,200 |
5,800 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
－ |
500 |
－ |
|
(2)その他 |
2,238 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
91,126 |
5,800 |
500 |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
30,755 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
35,256 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
6,500 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
－ |
500 |
－ |
|
(2)その他 |
211 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
72,723 |
－ |
500 |
－ |
４．社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
7,220 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
7,220 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
8,000 |
7,990 |
△9 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,000 |
7,990 |
△9 |
|
|
合計 |
8,000 |
7,990 |
△9 |
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2,200 |
2,200 |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,200 |
2,200 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
4,300 |
4,294 |
△5 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,300 |
4,294 |
△5 |
|
|
合計 |
6,500 |
6,495 |
△4 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
26,081 |
9,939 |
16,141 |
|
債券 |
200 |
200 |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,282 |
10,139 |
16,142 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
94 |
99 |
△5 |
|
債券 |
316 |
321 |
△4 |
|
|
その他 |
2,238 |
2,238 |
－ |
|
|
小計 |
2,649 |
2,659 |
△10 |
|
|
合計 |
28,931 |
12,799 |
16,132 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額79百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
22,035 |
9,660 |
12,374 |
|
債券 |
300 |
300 |
0 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
22,336 |
9,960 |
12,375 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
1,230 |
1,308 |
△77 |
|
債券 |
215 |
221 |
△5 |
|
|
その他 |
211 |
211 |
－ |
|
|
小計 |
1,657 |
1,741 |
△83 |
|
|
合計 |
23,994 |
11,702 |
12,292 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額247百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
2,371 |
1,370 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,371 |
1,370 |
－ |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
417 |
232 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
417 |
232 |
－ |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
643 |
－ |
3 |
|
|
合計 |
643 |
－ |
3 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額等によっております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,444百万円 |
9,018百万円 |
|
勤務費用 |
693 |
794 |
|
利息費用 |
16 |
8 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
102 |
85 |
|
退職給付の支払額 |
△237 |
△283 |
|
連結子会社の増加 |
－ |
1,599 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,018 |
11,223 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
7,585百万円 |
8,252百万円 |
|
期待運用収益 |
208 |
226 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
51 |
△84 |
|
事業主からの拠出額 |
625 |
1,021 |
|
退職給付の支払額 |
△223 |
△221 |
|
連結子会社の増加 |
－ |
1,458 |
|
その他 |
5 |
△6 |
|
年金資産の期末残高 |
8,252 |
10,646 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
退職給付債務 |
9,018百万円 |
11,223百万円 |
|
年金資産 |
△8,252 |
△10,646 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
766 |
577 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
766 |
577 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
766 |
577 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
693百万円 |
794百万円 |
|
利息費用 |
16 |
8 |
|
期待運用収益 |
△208 |
△226 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△120 |
50 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
381 |
627 |
（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
171百万円 |
118百万円 |
|
合 計 |
171 |
118 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
50百万円 |
169百万円 |
|
合 計 |
50 |
169 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
3,594百万円 |
4,996百万円 |
|
株式 |
2,821 |
3,333 |
|
短期資金 |
224 |
281 |
|
保険資産 |
777 |
857 |
|
その他 |
834 |
1,177 |
|
合 計 |
8,252 |
10,646 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.8％ |
2.8％ |
予定昇給率については、2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度216百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産未実現利益 |
997百万円 |
|
1,282百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
951 |
|
1,255 |
|
未払費用 |
833 |
|
811 |
|
投資有価証券評価損 |
529 |
|
473 |
|
製品保証引当金 |
326 |
|
310 |
|
減損損失 |
248 |
|
275 |
|
未払事業税 |
290 |
|
208 |
|
退職給付に係る負債 |
236 |
|
175 |
|
その他 |
195 |
|
239 |
|
繰延税金資産小計 |
4,609 |
|
5,030 |
|
評価性引当額 |
△830 |
|
△785 |
|
繰延税金資産合計 |
3,778 |
|
4,245 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,456 |
|
△3,438 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
－ |
|
△1,661 |
|
その他 |
△12 |
|
△96 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,468 |
|
△5,196 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△689 |
|
△950 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.2 |
|
評価性引当額 |
△0.9 |
|
△0.4 |
|
税額控除 |
△3.3 |
|
△3.0 |
|
のれん償却 |
－ |
|
0.6 |
|
米国税制改正関連 |
1.1 |
|
－ |
|
連結子会社との税率差異 |
0.4 |
|
0.1 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
|
28.0 |
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）
事業の内容 半導体製造装置の設計、製造、販売、修理及び保守等のサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、世界有数の産業用ロボットメーカーとして、電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを搭載した工作機械の製造販売を主力事業としております。
ＡＩ（人工知能）、自動運転、データセンター、自動車、通信機器、産業機械等、今後も幅広い分野でさらなる成長が期待できる半導体市場に注目し、半導体後工程及び電子部品実装工程の両方を含む生産ライン全体を対象とするソリューション強化と次世代技術の提案力強化を図るため、半導体後工程のダイボンディング装置を設計、製造、販売しているＦＦＴの子会社化を決定いたしました。
ＦＦＴはＤＲＡＭやＮＡＮＤ等のメモリ向けダイボンディング装置で世界トップクラスのシェアを誇っており、市場ニーズを的確に製品開発に反映させ、新機種を適時リリースするスピーディな技術開発力を有しております。また有力なＯＳＡＴ（半導体後工程受託生産会社）やＩＤＭ（自社ブランドの下、回路設計から製造、販売まで全てを行うデバイスメーカー）に数多くの納入実績があり、業界の主要顧客に対して高いプレゼンスを有しています。
当グループは、電子部品実装ロボットで培った独自技術とＦＦＴの半導体関連技術の連携により、両分野にまたがる新しい事業領域に対し、新たな価値を創造する製品開発に、より一層注力すると共に、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化していきます。
(3) 企業結合日
2018年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
21,799百万円 |
|
取得原価 |
|
21,799百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 170百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14,271百万円
(2) 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力及び、当グループと被取得企業が有する技術力、ブランド力の相互活用で創出されるシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
6,567百万円 |
|
固定資産 |
6,890 |
|
資産合計 |
13,458 |
|
流動負債 |
4,140 |
|
固定負債 |
1,789 |
|
負債合計 |
5,929 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
6,910百万円 |
|
営業利益 |
△228 |
|
経常利益 |
△228 |
|
税金等調整前当期純利益 |
△228 |
|
当期純利益 |
△251 |
|
１株当たり当期純利益 |
△2.75円 |
（概算額の算定方法）
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。
ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ロボット ソリューション |
マシンツール |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当連結会計年度の期首から適用したため、前連結会計年度のセグメント資産につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ロボット ソリューション |
マシンツール |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
26,201 |
26,678 |
|
「その他」の区分の利益又は損失(△) |
△236 |
△88 |
|
セグメント間取引消去 |
8 |
4 |
|
全社費用（注） |
△3,146 |
△3,488 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
22,827 |
23,106 |
（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
99,268 |
144,182 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,683 |
2,250 |
|
セグメント間取引消去 |
△28 |
△7 |
|
全社資産（注） |
81,113 |
47,941 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
183,037 |
194,366 |
（注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
4,982 |
5,837 |
103 |
89 |
196 |
139 |
5,282 |
6,066 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,543 |
10,991 |
158 |
90 |
63 |
141 |
6,765 |
11,223 |
（注） 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
日本 |
中国 |
他アジア |
米国 |
他北米 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
売上高(百万円) |
19,515 |
53,482 |
12,272 |
13,487 |
6,290 |
13,462 |
1,520 |
120,032 |
|
構成比(％) |
16.3 |
44.6 |
10.2 |
11.2 |
5.2 |
11.2 |
1.3 |
100.0 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
日本 |
中国 |
米国 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
有形固定資産(百万円) |
15,772 |
824 |
1,057 |
1,201 |
90 |
18,944 |
|
構成比(％) |
83.3 |
4.3 |
5.6 |
6.3 |
0.5 |
100.0 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(百万円) |
関連するセグメント名 |
|
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国) |
19,064 |
ロボットソリューション |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
日本 |
中国 |
他アジア |
米国 |
他北米 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
売上高(百万円) |
15,359 |
49,094 |
26,968 |
14,523 |
6,205 |
15,467 |
1,485 |
129,104 |
|
構成比(％) |
11.9 |
38.0 |
20.9 |
11.2 |
4.8 |
12.0 |
1.2 |
100.0 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
日本 |
中国 |
米国 |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
有形固定資産(百万円) |
22,062 |
776 |
1,063 |
1,167 |
57 |
25,128 |
|
構成比(％) |
87.8 |
3.1 |
4.2 |
4.7 |
0.2 |
100.0 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高(百万円) |
関連するセグメント名 |
|
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国) |
23,165 |
ロボットソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ロボット ソリューション |
マシンツール |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,655.29円 |
1,767.30円 |
|
１株当たり当期純利益 |
195.04円 |
184.52円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
181.87円 |
174.98円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
17,523 |
16,855 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円） |
17,523 |
16,855 |
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期中平均株式数（株） |
89,846,297 |
91,345,493 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△6 |
△5 |
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（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
（△6） |
（△5） |
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普通株式増加数（株） |
6,468,738 |
4,951,989 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
（6,468,738） |
（4,951,989） |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
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株式会社ＦＵＪＩ |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
2016年 ３月25日 |
7,241 |
7,234 |
－ |
無担保社債 |
2021年 3月25日 |
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合計 |
－ |
－ |
7,241 |
7,234 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
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銘柄 |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
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発行すべき株式 |
普通株式 |
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新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
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株式の発行価格（円） |
1,458（※） |
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発行価額の総額（百万円） |
10,000 |
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新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
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新株予約権の付与割合（％） |
100 |
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新株予約権の行使期間 |
自 2016年４月８日 至 2021年３月11日 （行使請求受付場所現地時間） |
※ 2019年６月27日開催の第73期定時株主総会において期末配当を１株につき25円（普通配当20円、記念配当5円）とする剰余金配当案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき50円（普通配当40円、記念配当10円）と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を1,458円から1,436.5円に調整しております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
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－ |
7,220 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
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特定融資枠契約の総額 |
12,000百万円 |
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当連結会計年度末残高 |
－百万円 |
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当連結会計年度契約手数料 |
6百万円 |
（なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。） |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
31,115 |
62,083 |
95,778 |
129,104 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
6,058 |
11,959 |
18,371 |
23,447 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
4,330 |
8,670 |
13,309 |
16,855 |
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１株当たり四半期(当期)純利益(円) |
47.40 |
94.92 |
145.70 |
184.52 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益(円) |
47.40 |
47.51 |
50.78 |
38.82 |