２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,296	12,462
受取手形	※１ 777	※１ 2,924
売掛金	※２ 28,373	※２ 30,511
有価証券	4,000	6,100
商品及び製品	1,631	2,682
仕掛品	14,184	18,400
原材料及び貯蔵品	5,056	7,099
その他	※２ 4,616	※２ 6,793
流動資産合計	98,935	86,974
固定資産
有形固定資産
建物	5,511	5,731
構築物	585	1,013
機械及び装置	3,243	3,238
車両運搬具	13	17
工具、器具及び備品	659	743
土地	3,087	3,591
建設仮勘定	1,172	5,368
有形固定資産合計	14,274	19,704
無形固定資産
ソフトウエア	6,066	5,808
その他	20	19
無形固定資産合計	6,086	5,828
投資その他の資産
投資有価証券	31,465	22,536
関係会社株式	1,115	23,736
出資金	4	4
関係会社出資金	1,745	1,745
その他	※２ 661	119
投資その他の資産合計	34,993	48,142
固定資産合計	55,354	73,674
資産合計	154,289	160,648

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,678	※２ 6,076
未払金	※２ 348	※２ 2,143
未払法人税等	4,785	2,688
未払費用	※２ 3,191	※２ 3,371
製品保証引当金	982	907
その他	※１ 2,637	※１ 2,633
流動負債合計	17,622	17,821
固定負債
社債	7,241	7,234
繰延税金負債	2,352	1,327
退職給付引当金	669	182
その他	※２ 24	※２ 24
固定負債合計	10,287	8,769
負債合計	27,910	26,590
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金
資本準備金	5,413	5,413
その他資本剰余金	511	511
資本剰余金合計	5,924	5,924
利益剰余金
利益準備金	1,450	1,450
その他利益剰余金
別途積立金	54,900	54,900
繰越利益剰余金	54,569	65,373
利益剰余金合計	110,919	121,723
自己株式	△7,779	△7,781
株主資本合計	114,943	125,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,436	8,311
評価・換算差額等合計	11,436	8,311
純資産合計	126,379	134,058
負債純資産合計	154,289	160,648

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 109,154	※１ 112,934
売上原価	※１ 67,735	※１ 71,462
売上総利益	41,419	41,471
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,236	※１,※２ 21,539
営業利益	20,182	19,931
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 501	※１ 572
雑収入	※１ 146	※１ 207
営業外収益合計	648	780
営業外費用
支払利息	△9	△4
雑支出	245	335
営業外費用合計	236	330
経常利益	20,594	20,381
特別利益
固定資産処分益	38	23
投資有価証券売却益	1,369	232
特別利益合計	1,407	255
特別損失
固定資産処分損	330	170
関係会社出資金評価損	92	－
訴訟和解金	194	－
特別損失合計	617	170
税引前当期純利益	21,385	20,467
法人税、住民税及び事業税	5,860	5,454
法人税等調整額	△176	97
法人税等合計	5,683	5,551
当期純利益	15,701	14,915

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	－	5,413	1,450	54,900	41,997	98,347	△10,054	99,585
当期変動額
剰余金の配当							△3,130	△3,130		△3,130
当期純利益							15,701	15,701		15,701
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			511	511					2,277	2,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	511	511	－	－	12,571	12,571	2,274	15,357
当期末残高	5,878	5,413	511	5,924	1,450	54,900	54,569	110,919	△7,779	114,943

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,572	7,572	107,158
当期変動額
剰余金の配当			△3,130
当期純利益			15,701
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			2,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,863	3,863	3,863
当期変動額合計	3,863	3,863	19,220
当期末残高	11,436	11,436	126,379

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	511	5,924	1,450	54,900	54,569	110,919	△7,779	114,943
当期変動額
剰余金の配当							△4,110	△4,110		△4,110
当期純利益							14,915	14,915		14,915
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	10,804	10,804	△1	10,802
当期末残高	5,878	5,413	511	5,924	1,450	54,900	65,373	121,723	△7,781	125,746

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,436	11,436	126,379
当期変動額
剰余金の配当			△4,110
当期純利益			14,915
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,124	△3,124	△3,124
当期変動額合計	△3,124	△3,124	7,678
当期末残高	8,311	8,311	134,058

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	46百万円	113百万円
設備関係支払手形	8	187

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	6,311百万円	9,283百万円
長期金銭債権	531	－
短期金銭債務	1,083	1,380
長期金銭債務	9	9

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	23,134百万円	27,434百万円
仕入高	621	699
その他の営業費用	12,197	13,831
営業取引以外の取引による取引高	120	124

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
製品保証引当金繰入額	982百万円	758百万円
従業員給料手当	3,177	3,244
減価償却費	3,094	3,302
研究開発費	8,214	7,522

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,736百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,115百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	474百万円		693百万円
未払費用	741		662
関係会社出資金評価損	507		507
投資有価証券評価損	529		473
製品保証引当金	300		277
減損損失	207		206
未払事業税	273		166
退職給付引当金	204		55
その他	56		73
繰延税金資産小計	3,295		3,118
評価性引当額	△1,278		△1,199
繰延税金資産合計	2,016		1,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,368		△3,245
繰延税金負債合計	△4,368		△3,245
繰延税金資産(負債)の純額	△2,352		△1,327

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
評価性引当額	△0.2		△0.4
税額控除	△3.8		△3.1
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		27.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	5,511	615	3	392	5,731	11,542
	構築物	585	554	36	89	1,013	1,355
	機械及び装置	3,243	956	97	863	3,238	9,761
	車両運搬具	13	14	0	10	17	186
	工具、器具及び備品	659	733	0	648	743	6,216
	土地	3,087	503	－	－	3,591	－
	建設仮勘定	1,172	6,182	1,986	－	5,368	－
	計	14,274	9,559	2,125	2,003	19,704	29,061
無形固 定資産	ソフトウエア	6,066	2,901	11	3,148	5,808	－
	その他	20	－	－	0	19	－
	計	6,086	2,901	11	3,149	5,828	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定      豊田工場増築工事          5,614百万円

ソフトウエア    市場販売用                2,716百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	982	758	832	907

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。