第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

86,642

86,397

120,032

129,104

140,967

経常利益

(百万円)

11,991

10,200

23,538

23,454

20,119

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

7,237

7,054

17,523

16,855

14,963

包括利益

(百万円)

2,204

9,764

20,809

14,323

10,294

純資産額

(百万円)

132,069

130,947

151,412

161,624

167,939

総資産額

(百万円)

156,958

158,406

183,037

194,366

198,504

1株当たり純資産額

(円)

1,372.18

1,461.63

1,655.29

1,767.30

1,834.76

1株当たり当期純利益

(円)

74.13

76.19

195.04

184.52

163.81

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

74.03

70.90

181.87

174.98

155.22

自己資本比率

(%)

84.0

82.5

82.6

83.1

84.4

自己資本利益率

(%)

5.4

5.4

12.4

10.8

9.1

株価収益率

(倍)

15.5

19.1

10.7

8.0

10.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,086

17,380

16,220

4,186

22,560

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,307

10,160

9,169

28,458

5,100

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,273

10,916

3,165

4,111

3,993

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

59,357

55,358

58,923

30,852

43,907

従業員数

(人)

2,108

2,117

2,229

2,449

2,493

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

77,382

78,860

109,154

112,934

115,738

経常利益

(百万円)

10,131

9,215

20,594

20,381

15,552

当期純利益

(百万円)

5,802

6,430

15,701

14,915

11,359

資本金

(百万円)

5,878

5,878

5,878

5,878

5,878

発行済株式総数

(株)

97,823,748

97,823,748

97,823,748

97,823,748

97,823,748

純資産額

(百万円)

109,532

107,158

126,379

134,058

138,179

総資産額

(百万円)

131,390

132,498

154,289

160,648

159,855

1株当たり純資産額

(円)

1,139.47

1,197.96

1,383.53

1,467.61

1,512.73

1株当たり配当額

(円)

28.00

30.00

40.00

50.00

50.00

(うち1株当たり中間配当額)

(14.00)

(15.00)

(20.00)

(25.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

59.44

69.45

174.76

163.28

124.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

59.36

64.62

162.96

154.83

117.82

自己資本比率

(%)

83.4

80.9

81.9

83.4

86.4

自己資本利益率

(%)

5.3

5.9

13.4

11.5

8.3

株価収益率

(倍)

19.3

21.0

11.9

9.0

13.3

配当性向

(%)

47.1

43.2

22.9

30.6

40.2

従業員数

(人)

1,604

1,607

1,652

1,671

1,689

株主総利回り

(%)

86.0

110.8

159.5

118.6

135.1

(比較指標:配当込み東証業種別株価指数(機械)の総利回り)

(%)

(81.8)

(106.0)

(125.4)

(109.2)

(97.0)

最高株価

(円)

1,510

1,571

2,496

2,430

2,091

最低株価

(円)

896

901

1,321

1,200

1,157

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第73期の1株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ創立60周年記念配当5円を含んでおります。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1959年4月

名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。

1960年9月

東京営業所(現東京支店)を開設。

1961年3月

愛知県碧海郡知立町(現知立市)に工場を新設。

1961年6月

現在地に本社機構を移転。

1962年3月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年10月

被合併会社である当社が株式額面1株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社(1948年7月24日設立未開業)に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。

1964年5月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1967年3月

「専用機」大型トランスファーラインを完成。

1968年3月

愛知県西加茂郡藤岡町(現豊田市)に藤岡工場(現豊田事業所)を新設。

1970年4月

アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。

1971年6月

「自動組立機」を完成。

1971年9月

「NC自動旋盤」を完成。

1973年3月

名古屋市中川区に株式会社アストロを設立(現株式会社アドテック富士)。

1977年4月

愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立(現株式会社アドテック富士)。

1978年10月

「電子部品自動挿入機」を完成。

1979年10月

「NC専用機」を完成。

1981年7月

「電子部品自動装着機」を完成。

1986年4月

仙台出張所(現仙台営業所)を開設。

1989年6月

愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。

1990年9月

名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1991年11月

ドイツ・フランクフルト(現在地 ケルスターバッハ)に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーを設立(現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー)。

1992年11月

愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立(現株式会社エデックリンセイシステム)。

1994年10月

東京都品川区の株式会社エデックを買収(現株式会社エデックリンセイシステム)。

1994年11月

アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。

1995年11月

ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを設立(現連結子会社)。

2003年4月

株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる(現連結子会社)。

2003年6月

「モジュール型高速多機能装着機 NXT」を完成。

2007年11月

中国・上海に現地法人富社(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。

2011年4月

株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる(現連結子会社)。

2012年1月

中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年6月

2013年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

「モジュール型生産設備 DLFn旋盤モジュール」を完成。

2017年3月

ドイツ・フリートベルク(現在地 ウンターフェーリング)のタワーファクトリー ゲーエムベーハーを買収(現連結子会社)。

2018年4月

2018年8月

株式会社FUJIに商号変更。

山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収(現連結子会社)。

2019年3月

豊田事業所に新工場棟を建設。

2019年12月

インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立(現連結子会社)。

2020年2月

愛知県知立市(当社内)にFUJIリニア株式会社を設立(現連結子会社)。

 

3【事業の内容】

当グループは、当社、子会社12社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

主な製品

主な会社

ロボット

ソリューション

電子部品実装ロボット

半導体製造装置

当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム

ファスフォードテクノロジ㈱

フジ アメリカ コーポレイション

フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー

タワーファクトリー ゲーエムベーハー

富社(上海)商貿有限公司

昆山之富士機械製造有限公司

フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ

フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド

マシンツール

工作機械

当社、㈱アドテック富士

フジ マシン アメリカ コーポレイション

昆山之富士機械製造有限公司

その他

制御機器

電子機器

画像処理開発

㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、FUJIリニア㈱

 

事業系統図(当社及び子会社)は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

(注)1.2019年12月19日付でフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを新たに設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

2.2020年2月13日付でFUJIリニア㈱を新たに設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱アドテック富士

 

愛知県岡崎市

百万円

45

 

ロボット

ソリューション

マシンツール

その他

100.0

当社製品の機械組立・

改造修理

㈱エデックリンセイシステム

 

愛知県豊橋市

百万円

40

 

ロボット

ソリューション

その他

100.0

当社製品関連ユニットの製造

ファスフォードテクノロジ㈱

 

山梨県

南アルプス市

百万円

450

 

ロボット

ソリューション

100.0

役員の兼任 2名

FUJIリニア㈱

(注)6

愛知県知立市

百万円

200

 

その他

67.0

ノウハウ等の提供

役員の兼任 1名

フジ アメリカ

コーポレイション

 

米国イリノイ州

バーノンヒル

千米ドル

1,000

 

ロボット

ソリューション

100.0

当社製品の販売

フジ マシン アメリカ

コーポレイション

(注)2

米国イリノイ州

バーノンヒル

千米ドル

1,000

 

マシンツール

100.0

(100.0)

当社製品の販売

役員の兼任 1名

フジ ヨーロッパ

コーポレイション

ゲーエムベーハー

 

独国

ケルスターバッハ

千ユーロ

1,022

 

ロボット

ソリューション

100.0

当社製品の販売

タワーファクトリー

ゲーエムベーハー

 

独国

ウンターフェーリング

千ユーロ

32

 

ロボット

ソリューション

100.0

富社(上海)商貿有限公司

 

中国上海

千元

12,737

 

ロボット

ソリューション

100.0

当社製品のメンテナンス・

アフターサービス

役員の兼任 1名

昆山之富士機械製造有限公司

(注)4

中国昆山

千元

161,035

 

ロボット

ソリューション

マシンツール

100.0

当社製品の製造・販売

役員の兼任 1名

資金援助あり

フジ ド ブラジル マキナス

インダストリアイス

リミターダ

 

ブラジル国

サンパウロ州

サンパウロ

千伯レアル

6,052

 

ロボット

ソリューション

60.0

当社製品の販売

フジ インディア

コーポレイション

プライベート リミテッド

(注)2

(注)5

インド国

ハリヤナ州

グルグラム市

千印ルピー

31,000

 

ロボット

ソリューション

100.0

(1.0)

当社製品のアフターサービス・代理店サポート

役員の兼任 1名

(注)1.主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有又は被所有割合の括弧内(内書)は間接所有であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.特定子会社であります。

5.2019年12月19日付でフジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを新たに設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

6.2020年2月13日付でFUJIリニア㈱を新たに設立し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ロボットソリューション

1,871

マシンツール

363

報告セグメント計

2,234

その他

102

全社(共通)

157

合計

2,493

(注) 従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,689

42.4

17.6

7,287

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ロボットソリューション

1,277

マシンツール

255

報告セグメント計

1,532

全社(共通)

157

合計

1,689

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、FUJI労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,491人で現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。

また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。