第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,755	43,831
受取手形及び売掛金	※ 35,256	35,174
有価証券	6,711	263
商品及び製品	9,502	8,399
仕掛品	21,378	22,795
原材料及び貯蔵品	8,840	8,640
その他	6,117	7,690
貸倒引当金	△34	△27
流動資産合計	118,528	126,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,127	31,090
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,407	△17,109
建物及び構築物（純額）	9,719	13,981
機械装置及び運搬具	16,110	18,112
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,343	△13,055
機械装置及び運搬具（純額）	3,766	5,057
工具、器具及び備品	8,310	8,879
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,240	△7,758
工具、器具及び備品（純額）	1,069	1,120
土地	5,107	5,171
建設仮勘定	5,465	90
有形固定資産合計	25,128	25,421
無形固定資産
のれん	13,796	12,844
ソフトウエア	6,089	7,090
その他	5,607	5,054
無形固定資産合計	25,492	24,990
投資その他の資産
投資有価証券	24,030	19,384
繰延税金資産	769	1,551
その他	416	386
投資その他の資産合計	25,216	21,322
固定資産合計	75,837	71,733
資産合計	194,366	198,504

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,273	9,050
1年内償還予定の社債	－	7,227
未払法人税等	3,418	1,980
製品保証引当金	1,073	1,073
その他	※ 11,398	9,508
流動負債合計	23,164	28,839
固定負債
社債	7,234	－
繰延税金負債	1,720	1,330
退職給付に係る負債	577	338
その他	46	55
固定負債合計	9,578	1,725
負債合計	32,742	30,564
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	5,924	5,924
利益剰余金	146,928	157,781
自己株式	△7,781	△7,781
株主資本合計	150,951	161,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,867	5,184
繰延ヘッジ損益	11	15
為替換算調整勘定	1,721	961
退職給付に係る調整累計額	△117	△369
その他の包括利益累計額合計	10,482	5,791
非支配株主持分	190	343
純資産合計	161,624	167,939
負債純資産合計	194,366	198,504

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	129,104	140,967
売上原価	※１ 76,468	※１ 89,605
売上総利益	52,636	51,361
販売費及び一般管理費	※２,※３ 29,530	※２,※３ 31,790
営業利益	23,106	19,571
営業外収益
受取利息	283	248
受取配当金	437	473
受取賃貸料	20	22
雑収入	181	126
営業外収益合計	922	870
営業外費用
支払利息	△0	△4
支払手数料	178	7
為替差損	63	296
雑支出	333	22
営業外費用合計	574	322
経常利益	23,454	20,119
特別利益
固定資産処分益	※４ 33	※４ 16
投資有価証券売却益	232	728
特別利益合計	265	745
特別損失
固定資産処分損	※５ 175	※５ 152
減損損失	※６ 96	－
特別損失合計	272	152
税金等調整前当期純利益	23,447	20,712
法人税、住民税及び事業税	6,889	5,445
法人税等調整額	△313	272
法人税等合計	6,576	5,717
当期純利益	16,871	14,994
非支配株主に帰属する当期純利益	15	31
親会社株主に帰属する当期純利益	16,855	14,963

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	16,871	14,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,820	△3,683
繰延ヘッジ損益	11	4
為替換算調整勘定	343	△769
退職給付に係る調整額	△82	△251
その他の包括利益合計	※ △2,547	※ △4,700
包括利益	14,323	10,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,342	10,272
非支配株主に係る包括利益	△18	21

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	5,924	134,183	△7,779	138,207
当期変動額
剰余金の配当			△4,110		△4,110
親会社株主に帰属する当期純利益			16,855		16,855
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,744	△1	12,743
当期末残高	5,878	5,924	146,928	△7,781	150,951

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,688	－	1,343	△35	12,995	208	151,412
当期変動額
剰余金の配当							△4,110
親会社株主に帰属する当期純利益							16,855
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,820	11	378	△82	△2,513	△18	△2,531
当期変動額合計	△2,820	11	378	△82	△2,513	△18	10,211
当期末残高	8,867	11	1,721	△117	10,482	190	161,624

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	5,924	146,928	△7,781	150,951
当期変動額
剰余金の配当			△4,110		△4,110
親会社株主に帰属する当期純利益			14,963		14,963
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,853	△0	10,852
当期末残高	5,878	5,924	157,781	△7,781	161,803

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,867	11	1,721	△117	10,482	190	161,624
当期変動額
剰余金の配当							△4,110
親会社株主に帰属する当期純利益							14,963
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,683	4	△760	△251	△4,691	153	△4,537
当期変動額合計	△3,683	4	△760	△251	△4,691	153	6,315
当期末残高	5,184	15	961	△369	5,791	343	167,939

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,447	20,712
減価償却費	6,066	6,825
減損損失	96	－
のれん償却額	475	951
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△64	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△449	△600
受取利息及び受取配当金	△720	△722
支払利息	△0	△4
固定資産処分損益（△は益）	142	136
投資有価証券売却損益（△は益）	△232	△728
売上債権の増減額（△は増加）	△3,401	△68
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,549	△476
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,045	2,024
その他	△2,640	406
小計	12,124	28,457
利息及び配当金の受取額	717	730
利息の支払額	△7	△3
保険金の受取額	－	429
法人税等の支払額	△8,648	△7,054
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,186	22,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△700	－
有価証券の償還による収入	3,200	6,600
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,351	△11,911
有形及び無形固定資産の売却による収入	83	95
投資有価証券の取得による支出	△1,280	△547
投資有価証券の売却による収入	417	779
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△21,716	－
定期預金の預入による支出	△72	△77
定期預金の払戻による収入	40	3
長期前払費用の取得による支出	△15	△21
その他	△64	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,458	△5,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△4,108	△4,109
非支配株主からの払込みによる収入	－	132
その他	△2	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,111	△3,993
現金及び現金同等物に係る換算差額	312	△411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,071	13,054
現金及び現金同等物の期首残高	58,923	30,852
現金及び現金同等物の期末残高	※ 30,852	※ 43,907

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  12社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、新たに設立いたしましたＦＵＪＩリニア株式会社、フジ　インディア　コーポレイション　プライベート　リミテッドの2社を連結の範囲に含めております。

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司ならびにフジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建営業債権

③　ヘッジ方針

外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた311百万円は、「雑支出」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△1百万円は、「その他」として組み替えております。

（退職給付関係）

前連結会計年度において、簡便法により会計処理している一部国内連結子会社について、原則法による注記事項に含めて開示しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度より原則法と簡便法を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を実施した上で事業活動を継続しております。世界的な広がりを見せる新型コロナウイルスの経済への影響等が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症の終息後を視野に入れたサーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体関連分野における設備投資が見込まれることから、現時点では連結財務諸表に全体として影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えております。なお、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	116百万円	－百万円
設備関係支払手形	187	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
347百万円	962百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付費用	264百万円	303百万円
製品保証引当金繰入額	825	963
貸倒引当金繰入額	5	－
従業員給料手当	5,704	5,973
減価償却費	3,867	3,984
研究開発費	7,993	8,803

※３　研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
7,993百万円	8,803百万円

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具(売却)	33百万円	14百万円
その他(売却)	0	1
計	33	16

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物(除却)	102百万円	33百万円
機械装置及び運搬具(除却)	44	42
機械装置及び運搬具(売却)	19	47
その他(除却)	9	27
その他(売却)	0	0
計	175	152

※６　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊橋市	株式会社エデックリンセイシステムの その他事業用生産設備	工具器具及び備品、ソフトウエア、機械装置

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、株式会社エデックリンセイシステムのその他事業用生産設備につきましては、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、また今後回復する見込みが無いため、工具器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、工具器具及び備品40百万円、ソフトウエア32百万円、機械装置22百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,605百万円	△4,305百万円
組替調整額	△232	△728
税効果調整前	△3,838	△5,034
税効果額	1,017	1,351
その他有価証券評価差額金	△2,820	△3,683
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 税効果額	16 △4	6 △1
繰延ヘッジ損益	11	4
為替換算調整勘定：
当期発生額	343	△769
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△169	△531
組替調整額	50	169
税効果調整前	△118	△362
税効果額	36	110
退職給付に係る調整額	△82	△251
その他の包括利益合計	△2,547	△4,700

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	6,477	0	－	6,478
合計	6,477	0	－	6,478

（注）　株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,826	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	2,283	25.00	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）　2018年11月８日取締役会決議の１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,283	利益剰余金	25.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）　１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	6,478	0	－	6,479
合計	6,478	0	－	6,479

（注）　株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,283	25.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,826	20.00	2019年９月30日	2019年12月９日

（注）　2019年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,740	利益剰余金	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	30,755	百万円	43,831	百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	211		263
預入期間が３か月を超える定期預金	△114		△188
現金及び現金同等物	30,852		43,907

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	13	14
１年超	52	46
合計	65	60

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

一部国内連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約であります。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	30,755	30,755	－
(2) 受取手形及び売掛金	35,256	35,256	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,500	6,495	△4
その他有価証券	23,994	23,994	－
(4) 支払手形及び買掛金	7,273	7,273	－
(5) 社債	7,234	8,133	899
(6) デリバティブ取引（※）	3	3	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（　）で表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	43,831	43,831	－
(2) 受取手形及び売掛金	35,174	35,174	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	19,058	19,058	－
(4) 支払手形及び買掛金	9,050	9,050	－
(5) 社債	7,227	8,313	1,086
(6) デリバティブ取引（※）	9	9	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価について、市場価格を基に算定する方法によっております。

(6) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	247	589

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	30,755	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,256	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	6,500	－	－	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	－	500	－
(2)その他	211	－	－	－
合計	72,723	－	500	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	43,831	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,174	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	－	400	－
(2)その他	263	－	－	－
合計	79,270	－	400	－

４．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	7,220	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	7,220	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	2,200	2,200	0
	その他	－	－	－
	小計	2,200	2,200	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,300	4,294	△5
	その他	－	－	－
	小計	4,300	4,294	△5
合計		6,500	6,495	△4

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	22,035	9,660	12,374
	債券	300	300	0
	その他	－	－	－
	小計	22,336	9,960	12,375
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,230	1,308	△77
	債券	215	221	△5
	その他	211	211	－
	小計	1,657	1,741	△83
合計		23,994	11,702	12,292

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額247百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	14,676	6,822	7,854
	債券	100	100	0
	その他	－	－	－
	小計	14,776	6,922	7,854
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,709	4,295	△585
	債券	308	317	△9
	その他	263	263	－
	小計	4,282	4,877	△595
合計		19,058	11,799	7,259

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額589百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	417	232	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	417	232	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	779	728	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	779	728	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	643	－	3
合計			643	－	3

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価額等によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	1,902	－	9
合計			1,902	－	9

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価額等によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であり、退職一時金制度は非積立型制度であります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,813百万円	9,388百万円
勤務費用	702	720
利息費用	8	－
数理計算上の差異の発生額	85	△112
退職給付の支払額	△221	△289
退職給付債務の期末残高	9,388	9,706

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
年金資産の期首残高	8,093百万円	9,035百万円
期待運用収益	226	252
数理計算上の差異の発生額	△84	△644
事業主からの拠出額	1,021	1,312
退職給付の支払額	△221	△289
年金資産の期末残高	9,035	9,666

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,388百万円	9,706百万円
年金資産	△9,035	△9,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352	39
退職給付に係る負債	352	39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352	39

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
勤務費用	702百万円	720百万円
利息費用	8	－
期待運用収益	△226	△252
数理計算上の差異の費用処理額	50	169
確定給付制度に係る退職給付費用	535	637

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
数理計算上の差異	118百万円	362百万円
合　計	118	362

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	169百万円	531百万円
合　計	169	531

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	4,159百万円	4,466百万円
株式	2,991	3,097
短期資金	238	307
保険資産	857	961
その他	787	833
合　計	9,035	9,666

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0％	0.1％
長期期待運用収益率	2.8％	2.8％

予定昇給率については、2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	46百万円	224百万円
退職給付費用	85	180
退職給付の支払額	△0	△22
制度への拠出額	△48	△83
連結子会社の増加	140	－
退職給付に係る負債の期末残高	224	298

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,718百万円	1,663百万円
年金資産	△1,611	△1,493
	107	169
非積立型制度の退職給付債務	116	128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224	298
退職給付に係る負債	224	298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	224	298

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度85百万円 当連結会計年度180百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度223百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,255百万円		1,424百万円
たな卸資産未実現利益	1,282		889
未払費用	811		840
投資有価証券評価損	473		413
製品保証引当金	310		306
減損損失	275		263
未払事業税	208		148
退職給付に係る負債	175		104
その他	239		254
繰延税金資産小計	5,030		4,644
評価性引当額	△785		△733
繰延税金資産合計	4,245		3,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,438		△2,087
連結子会社の時価評価差額	△1,661		△1,500
その他	△96		△102
繰延税金負債合計	△5,196		△3,690
繰延税金資産(負債)の純額	△950		220

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
評価性引当額	△0.4		△0.3
税額控除	△3.0		△2.9
のれん償却	0.6		1.4
連結子会社との税率差異	0.1		△0.0
その他	0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		27.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。

ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	111,536	15,660	127,196	1,907	129,104
セグメント間の内部売上高 又は振替高	45	1	47	70	117
計	111,582	15,662	127,244	1,978	129,222
セグメント利益又は損失(△)	25,017	1,661	26,678	△88	26,590
セグメント資産	123,952	20,230	144,182	2,250	146,433
その他の項目
減価償却費	5,470	366	5,837	89	5,926
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	7,305	3,685	10,991	90	11,081

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	127,763	10,839	138,602	2,364	140,967
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10	－	10	124	134
計	127,773	10,839	138,613	2,489	141,102
セグメント利益又は損失(△)	23,353	△636	22,716	△0	22,716
セグメント資産	130,144	15,689	145,833	3,034	148,867
その他の項目
減価償却費	5,987	631	6,618	74	6,693
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	7,441	843	8,284	98	8,383

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,678	22,716
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△88	△0
セグメント間取引消去	4	4
全社費用（注）	△3,488	△3,148
連結財務諸表の営業利益	23,106	19,571

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	144,182	145,833
「その他」の区分の資産	2,250	3,034
セグメント間取引消去	△7	△27
全社資産（注）	47,941	49,664
連結財務諸表の資産合計	194,366	198,504

（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	5,837	6,618	89	74	139	131	6,066	6,825
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,991	8,284	90	98	141	258	11,223	8,641

（注）　調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
売上高(百万円)	15,359	49,094	26,968	14,523	6,205	15,467	1,485	129,104
構成比(％)	11.9	38.0	20.9	11.2	4.8	12.0	1.2	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	22,062	776	1,063	1,167	57	25,128
構成比(％)	87.8	3.1	4.2	4.7	0.2	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国)	23,165	ロボットソリューション

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
売上高(百万円)	14,779	64,393	32,726	9,020	4,323	13,837	1,886	140,967
構成比(％)	10.5	45.7	23.2	6.4	3.1	9.8	1.3	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	22,551	624	1,024	1,104	116	25,421
構成比(％)	88.7	2.5	4.0	4.3	0.5	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国)	41,682	ロボットソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式会社エデックリンセイシステムに係る減損損失96百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	ロボット ソリューション	マシンツール	その他	全社・消去	合計
当期償却額	475	－	－	－	475
当期末残高	13,796	－	－	－	13,796

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	ロボット ソリューション	マシンツール	その他	全社・消去	合計
当期償却額	951	－	－	－	951
当期末残高	12,844	－	－	－	12,844

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,767.30円	1,834.76円
１株当たり当期純利益	184.52円	163.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	174.98円	155.22円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	16,855	14,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	16,855	14,963
期中平均株式数（株）	91,345,493	91,344,833
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△5	△5
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△5）	（△5）
普通株式増加数（株）	4,951,989	5,026,105
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（4,951,989）	（5,026,105）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社ＦＵＪＩ	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2016年 ３月25日	7,234	7,227 （7,227）	－	無担保社債	2021年 3月25日
合計	－	－	7,234	7,227 （7,227）	－	－	－

（注）１.（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,436.5（※）
発行価額の総額（百万円）	10,000
新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2016年４月８日　至　2021年３月11日 （行使請求受付場所現地時間）

※　2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において期末配当を１株につき30円とする剰余金配当案が承認可決され、2020年３月期の年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2020年４月１日に遡って転換価額を1,436.5円から1,418.7円に調整しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
7,220	－	－	－	－

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	12,000百万円
当連結会計年度末残高	－百万円
当連結会計年度契約手数料	6百万円	（なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	30,732	72,225	106,468	140,967
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	5,575	11,985	17,077	20,712
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	4,053	8,685	12,263	14,963
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	44.37	95.08	134.25	163.81

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	44.37	50.71	39.17	29.56