第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,278	59,224
受取手形及び売掛金	36,374	39,130
有価証券	1,757	1,700
商品及び製品	9,996	11,183
仕掛品	20,804	25,627
原材料及び貯蔵品	7,364	9,996
その他	7,369	4,987
貸倒引当金	△86	△86
流動資産合計	143,859	151,763
固定資産
有形固定資産	24,342	25,650
無形固定資産
のれん	11,893	13,222
その他	12,958	13,005
無形固定資産合計	24,851	26,228
投資その他の資産
投資有価証券	28,509	28,811
退職給付に係る資産	1,890	2,096
その他	1,217	1,228
投資その他の資産合計	31,618	32,135
固定資産合計	80,811	84,014
資産合計	224,671	235,778
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,025	11,133
未払法人税等	4,861	3,866
製品保証引当金	955	863
その他	10,438	13,978
流動負債合計	27,279	29,841
固定負債
退職給付に係る負債	254	304
その他	2,580	2,814
固定負債合計	2,834	3,118
負債合計	30,114	32,960
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	7,034	7,077
利益剰余金	170,381	178,653
自己株式	△1,670	△1,656
株主資本合計	181,624	189,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,779	10,036
繰延ヘッジ損益	42	19
為替換算調整勘定	2,066	2,309
退職給付に係る調整累計額	742	371
その他の包括利益累計額合計	12,631	12,737
非支配株主持分	300	126
純資産合計	194,556	202,817
負債純資産合計	224,671	235,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	70,654	72,558
売上原価	45,303	43,384
売上総利益	25,350	29,173
販売費及び一般管理費	※ 13,938	※ 14,410
営業利益	11,412	14,762
営業外収益
受取利息	51	42
受取配当金	575	344
為替差益	－	87
雑収入	175	58
営業外収益合計	802	532
営業外費用
支払利息	△0	1
支払手数料	3	47
為替差損	87	－
雑支出	7	5
営業外費用合計	96	53
経常利益	12,118	15,241
特別利益
固定資産処分益	23	17
投資有価証券売却益	63	82
段階取得に係る差益	－	395
特別利益合計	87	494
特別損失
固定資産処分損	50	45
投資有価証券売却損	－	27
投資有価証券評価損	38	－
特別損失合計	88	72
税金等調整前四半期純利益	12,117	15,663
法人税、住民税及び事業税	3,318	4,183
法人税等調整額	103	295
法人税等合計	3,421	4,479
四半期純利益	8,695	11,184
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,681	11,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	8,695	11,184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,298	257
繰延ヘッジ損益	△16	△23
為替換算調整勘定	△412	269
退職給付に係る調整額	184	△371
その他の包括利益合計	3,053	131
四半期包括利益	11,748	11,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,797	11,270
非支配株主に係る四半期包括利益	△48	45

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,117	15,663
減価償却費	3,476	3,629
のれん償却額	475	475
退職給付に係る資産負債の増減額	△225	△717
受取利息及び受取配当金	△627	△386
支払利息	△0	1
固定資産処分損益（△は益）	26	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△63	△55
投資有価証券評価損益（△は益）	38	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,766	△377
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,761	△6,571
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,124	△3,342
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,836	2,460
その他	658	1,022
小計	18,582	11,830
利息及び配当金の受取額	627	387
利息の支払額	△2	△1
保険金の受取額	18	－
法人税等の支払額	△1,893	△5,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,332	6,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,299	－
有価証券の償還による収入	999	100
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,320	△3,945
有形及び無形固定資産の売却による収入	37	52
投資有価証券の取得による支出	－	△175
投資有価証券の売却による収入	170	152
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,348
定期預金の預入による支出	△33	△33
定期預金の払戻による収入	87	72
その他	△16	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,375	△5,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,730	△2,896
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△195
その他	△9	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,739	△3,104
現金及び現金同等物に係る換算差額	△202	200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,015	△1,072
現金及び現金同等物の期首残高	43,907	60,388
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 52,923	※ 59,316

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドの発行済み株式を全て取得し、完全子会社としたため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点は、輸出販売において、従来は船積時点で収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法としたことです。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当該会計方針の変更による影響は軽微です。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの普及などを受け、サーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体関連分野における設備投資が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症は世界的な広がりを見せ、経済への影響が顕在化しております。現時点では世界経済への影響がしばらく続くことを想定して、業績予想及び会計上の見積りを行っておりますが、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料手当	2,762百万円	3,283百万円
退職給付費用	186	△50
研究開発費	4,300	4,097
製品保証引当金繰入額	267	187

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	52,821百万円	59,224百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	236	200
預入期間が３か月を超える定期預金	△134	△108
現金及び現金同等物	52,923	59,316

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,740	利益剰余金	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,826	利益剰余金	20.00	2020年９月30日	2020年12月７日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,892	利益剰余金	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	3,375	利益剰余金	35.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	65,395	3,825	69,220	1,433	70,654
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	－	1	98	100
計	65,396	3,825	69,222	1,532	70,754
セグメント利益又は損失（△）	13,468	△631	12,837	1	12,838

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	12,837
その他の区分の利益又は損失（△）	1
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△1,430
四半期連結損益計算書の営業利益	11,412

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	67,891	3,578	71,469	1,088	72,558
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	－	4	112	116
計	67,896	3,578	71,474	1,200	72,675
セグメント利益又は損失（△）	16,551	△299	16,252	△16	16,235

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	16,252
その他の区分の利益又は損失（△）	△16
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△1,477
四半期連結損益計算書の営業利益	14,762

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドの株式を取得したため、「ロボットソリューション」のセグメントにてのれんを認識しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド

事業の内容　　　　電子部品実装ロボットの販売

(2) 企業結合を行った主な理由

東南アジアは、ＳＭＴ（表面実装技術）マーケットにおいて、中国圏、ヨーロッパ圏に次ぐ、世界第三位のマーケットとなっており、今後さらなる成長が見込めるエリアです。フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド（以下「ＦＭＡ」といいます。）は同エリアにおいて、長年にわたり当社製品の販売およびサービス提供をしております。

ＦＭＡを子会社化し、当社が直接的に経営に関わることが、販売力・サービス力の向上、さらには東南アジアにおけるマーケットシェア拡大に繋がると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。

(3) 企業結合日

2021年７月12日（株式取得日）

2021年７月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　 14.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 86.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてＦＭＡの株式を取得し、完全子会社化するためです。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の四半期会計期間の末日と当第２四半期連結決算日の差異は３ヶ月を超えないため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	423百万円
	企業結合日に追加取得した株式の時価	2,600百万円
取得原価		3,023百万円

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益　　　　　　　395百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,804百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

共通支配下の取引等

子会社出資金の追加取得

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダ

事業の内容　　　　電子部品実装ロボットの販売

(2) 企業結合日

2021年７月12日（出資金取得日）

2021年７月１日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの出資金取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　 60.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 35.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 95.0％

(6) その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社出資金の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　195百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社出資金の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

23百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
ロボットソリューション	3,509	35,202	12,283	6,365	2,139	7,566	824	67,891
マシンツール	1,409	772	359	636	339	55	5	3,578
報告セグメント計	4,918	35,975	12,642	7,001	2,479	7,621	829	71,469
その他	1,084	－	4	－	－	－	－	1,088
合計	6,003	35,975	12,647	7,001	2,479	7,621	829	72,558
構成比(％)	8.3	49.6	17.4	9.7	3.4	10.5	1.1	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	95.05円	115.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,681	11,165
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,681	11,165
普通株式の期中平均株式数（株）	91,344,589	96,438,797
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	90.00円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△2	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△2）	（－）
普通株式増加数（株）	5,089,166	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	3,375百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。