独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

| 2022年６月29日
株式会社ＦＵＪＩ |
取締役会　御中 |

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 新　家　德　子
| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 金　原　正　英

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書 、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドの連結子会社化
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2021年７月12日付けでフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド(以下、「ＦＭＡ」という。) の出資持分を追加取得し、その子会社４社と合わせて連結子会社とした。取得対価は3,023百万円であり、被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額として段階取得に係る差益395百万円を計上している。 会社は、外部専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。その結果、無形固定資産1,032百万円及びのれん772百万円が計上されている。また、当該のれんは、取得時に見込んだ投資回収期間４年間にわたり均等償却している。 取得原価の配分を行うにあたり利用されるＦＭＡの事業計画には、売上高の成長率といった不確実性の高い仮定が使用され、経営者による高度な判断が求められる。また、重要な計算基礎である割引率の算定においては加重平均資本コストを基礎としており計算に複雑性を伴う。 当監査法人は、ＦＭＡの連結子会社化が会社にとって非経常的な取引であり、特に取得原価の配分は経営者の判断及び見積りを伴うものであることから、出資持分の追加取得から取得原価の配分に係る会計処理が適切に行われることに注意を払う必要があると考えた。 以上から、当監査法人は、ＦＭＡの連結子会社化に関する会計処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ＦＭＡの連結子会社化に関する会計処理の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 ＦＭＡの連結子会社化に関する会計処理に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 （2）ＦＭＡ出資持分の追加取得に関する実証手続 取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、企業結合の目的及び会計処理を検討した。 （3）無形固定資産への取得原価の配分に関する実証手続 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が利用する専門家に質問を行い、会社が採用した無形固定資産の算定方法及び時価評価のための将来キャッシュ・フローに用いた割引率について評価した。 無形固定資産の時価の算定に用いた事業計画の妥当性に関し、当該事業計画作成に用いられた売上高の成長率を、利用可能な外部データと比較検討した。 （4）のれんの償却期間に関する実証手続 のれんの償却期間について、投資の回収期間の計算根拠となる会社の取締役会資料等の根拠資料を閲覧するとともに、正確性を検討するために再計算を実施した。

株式会社ＦＵＪＩのマシンツール事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社ＦＵＪＩの当連結会計年度の連結損益計算書及び注記事項（連結損益計算書関係）※６に記載のとおり、株式会社ＦＵＪＩのマシンツール事業に関する固定資産（減損損失前帳簿価額1,478百万円）について減損損失1,478百万円が計上されている。マシンツール事業は、主に工作機械を製造販売している。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社ＦＵＪＩのマシンツール事業は、前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当該事業に関する固定資産の帳簿価額は備忘価額まで減額されている。当連結会計年度においても、当該事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当連結会計年度中に取得した固定資産について減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期経営計画を補正した将来計画を基礎として見積もられており、将来の売上高については、株式会社ＦＵＪＩのマシンツール事業本部が取り組んでいる各種施策の効果のみならず、経済環境、競合の状況等の影響による不確実性を考慮して一定の調整が行われているものの、経営者の主観的な判断の程度がなお大きい。 以上から、当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩのマシンツール事業に関する固定資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩのマシンツール事業に関する固定資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する実証手続 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた株式会社ＦＵＪＩのマシンツール事業本部の将来計画に関して、主に以下の手続を実施した。 ・株式会社ＦＵＪＩのマシンツール事業本部が取り組んでいる各種施策の内容及び進捗状況について、株式会社ＦＵＪＩのマシンツール事業本部長に対して質問し、関連資料を閲覧した。 ・翌期の売上高について、見積りの基礎となった直近の受注実績と比較するとともに、国内工作機械業界の将来見通しについて、利用可能な外部データと比較検討した。 ・過年度の将来計画と損益実績を比較分析し、その結果が割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって、適切に考慮されているかどうかを検討した。 ・限界利益率及び固定費の予算額について、過年度における実績と比較分析し、関連資料を閲覧した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会 の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＵＪＩの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＦＵＪＩが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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