第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	120,032	129,104	140,967	136,161	148,128
経常利益	(百万円)	23,538	23,454	20,119	23,224	29,943
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	17,523	16,855	14,963	17,167	21,188
包括利益	(百万円)	20,809	14,323	10,294	23,964	20,657
純資産額	(百万円)	151,412	161,624	167,939	194,556	208,782
総資産額	(百万円)	183,037	194,366	198,504	224,671	243,310
１株当たり純資産額	(円)	1,655.29	1,767.30	1,834.76	2,014.41	2,163.55
１株当たり当期純利益	(円)	195.04	184.52	163.81	184.26	219.70
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円)	181.87	174.98	155.22	177.80	－
自己資本比率	(％)	82.6	83.1	84.4	86.5	85.8
自己資本利益率	(％)	12.4	10.8	9.1	9.5	10.5
株価収益率	(倍)	10.7	8.0	10.1	15.4	10.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	16,220	4,186	22,560	30,870	15,720
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,169	△28,458	△5,100	△10,471	△11,598
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,165	△4,111	△3,993	△4,577	△6,513
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	58,923	30,852	43,907	60,388	59,538
従業員数	(人)	2,229	2,449	2,493	2,522	2,791

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	(百万円)	109,154	112,934	115,738	113,886	115,595
経常利益	(百万円)	20,594	20,381	15,552	19,601	30,748
当期純利益	(百万円)	15,701	14,915	11,359	14,891	23,082
資本金	(百万円)	5,878	5,878	5,878	5,878	5,878
発行済株式総数	(株)	97,823,748	97,823,748	97,823,748	97,823,748	97,823,748
純資産額	(百万円)	126,379	134,058	138,179	160,318	174,547
総資産額	(百万円)	154,289	160,648	159,855	181,068	194,664
１株当たり純資産額	(円)	1,383.53	1,467.61	1,512.73	1,662.49	1,809.80
１株当たり配当額	(円)	40.00	50.00	50.00	50.00	70.00
(うち１株当たり中間配当額)		(20.00)	(25.00)	(20.00)	(20.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益	(円)	174.76	163.28	124.35	159.83	239.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	162.96	154.83	117.82	154.23	－
自己資本比率	(％)	81.9	83.4	86.4	88.5	89.7
自己資本利益率	(％)	13.4	11.5	8.3	10.0	13.8
株価収益率	(倍)	11.9	9.0	13.3	17.7	9.3
配当性向	(％)	22.9	30.6	40.2	31.3	29.2
従業員数	(人)	1,652	1,671	1,689	1,712	1,710
株主総利回り	(％)	145.7	107.3	122.8	207.5	170.3
（比較指標：配当込み東証業種別株価指数(機械)の総利回り）	(％)	(118.3)	(103.0)	(91.5)	(146.3)	(140.8)
最高株価	(円)	2,496	2,430	2,091	2,928	3,200
最低株価	(円)	1,321	1,200	1,157	1,482	2,030

（注）１．第73期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ創立60周年記念配当5円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1959年４月	名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。
1960年９月	東京営業所（現東京支店）を開設。
1961年３月	愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。
1961年６月	現在地に本社機構を移転。
1962年３月	大阪営業所（現大阪支店）を開設。
1962年10月	被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。
1964年５月	名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1967年３月	「専用機」大型トランスファーラインを完成。
1968年３月	愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田事業所）を新設。
1970年４月	アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。
1971年６月	「自動組立機」を完成。
1971年９月	「ＮＣ自動旋盤」を完成。
1977年４月	愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。
1978年10月	「電子部品自動挿入機」を完成。
1979年10月	「ＮＣ専用機」を完成。
1981年７月	「電子部品自動装着機」を完成。
1986年４月	仙台出張所（現仙台営業所）を開設。
1989年６月	愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。
1990年９月	名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1991年11月	ドイツ・フランクフルト（現在地 ケルスターバッハ）に現地法人フジ マシン マニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー）。
1992年11月	愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。
1994年10月	東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。
1994年11月	アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立（現連結子会社）。
1995年11月	ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを設立（現連結子会社）。
2003年４月	株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。
2003年６月	「モジュール型高速多機能装着機　ＮＸＴ」を完成。
2007年11月	中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。
2012年１月	中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。
2013年６月 2013年９月	東京証券取引所市場第一部に上場。 「モジュール型生産設備　ＤＬＦｎ旋盤モジュール」を完成。
2018年４月 2018年８月	株式会社ＦＵＪＩに商号変更。 山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。
2019年３月	豊田事業所に新工場棟を建設。
2019年12月	インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設立（現連結子会社）。
2020年２月	愛知県知立市（当社内）にＦＵＪＩリニア株式会社を設立（現連結子会社）。
2021年７月	シンガポールのフジ マシン アジア プライベート リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化（現連結子会社）。
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。

３【事業の内容】

当グループは、当社、子会社16社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な製品	主な会社
ロボット ソリューション	電子部品実装ロボット 半導体製造装置	当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム ファスフォードテクノロジ㈱ フジ アメリカ コーポレイション フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー 富社(上海)商貿有限公司 昆山之富士機械製造有限公司 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド フジ マシン アジア プライベート リミテッド
マシンツール	工作機械	当社、㈱アドテック富士 フジ マシン アメリカ コーポレイション 昆山之富士機械製造有限公司
その他	制御機器 電子機器 画像処理開発	㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱

事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

（注）双日株式会社の子会社であるフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 又は被所有 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱アドテック富士		愛知県岡崎市	百万円 45	ロボット ソリューション マシンツール その他	100.0	当社製品の機械組立・ 改造修理
㈱エデックリンセイシステム		愛知県豊橋市	百万円 40	ロボット ソリューション その他	100.0	当社製品関連ユニットの製造
ファスフォードテクノロジ㈱	(注)７	山梨県 南アルプス市	百万円 450	ロボット ソリューション	100.0	役員の兼任　１名
ＦＵＪＩリニア㈱		愛知県知立市	百万円 200	その他	67.0	ノウハウ等の提供
フジ アメリカ コーポレイション	(注)４ (注)６	米国イリノイ州 バーノンヒル	千米ドル 1,000	ロボット ソリューション	100.0	当社製品の販売
フジ マシン アメリカ コーポレイション	(注)２	米国イリノイ州 バーノンヒル	千米ドル 1,000	マシンツール	100.0 (100.0)	当社製品の販売 役員の兼任　１名
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー		ドイツ国 ケルスターバッハ	千ユーロ 1,022	ロボット ソリューション	100.0	当社製品の販売
富社(上海)商貿有限公司		中国上海	千元 12,737	ロボット ソリューション	100.0	当社製品のメンテナンス・ アフターサービス 役員の兼任　１名
昆山之富士機械製造有限公司	(注)４	中国昆山	千元 161,035	ロボット ソリューション マシンツール	100.0	当社製品の製造・販売 役員の兼任　１名 資金援助あり
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ		ブラジル国 サンパウロ州 サンパウロ	千ブラジル レアル 6,052	ロボット ソリューション	95.0	当社製品の販売
フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド	(注)２	インド国 ハリヤナ州 グルグラム	千インド ルピー 31,000	ロボット ソリューション	100.0 (1.0)	当社製品のアフターサービス・代理店サポート 役員の兼任　１名
フジ マシン アジア プライベート リミテッド	(注)５	シンガポール国	千シンガポールドル 2,986	ロボット ソリューション	100.0	当社製品の販売 役員の兼任　１名
その他４社	(注)５

（注）１．主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の括弧内（内書）は間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．双日株式会社の子会社であるフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。

６．フジ　アメリカ　コーポレイションは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　①　売上高　　　　　　　15,751百万円

②　経常利益　　　　　　 1,282百万円

③　当期純利益　　　　　　 870百万円

④　純資産額　　　　　　17,834百万円

⑤　総資産額　　　　　　24,583百万円

７．ファスフォードテクノロジ株式会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　①　売上高　　　　　　　20,336百万円

②　経常利益　　　　　　 4,961百万円

③　当期純利益　　　　　 3,680百万円

④　純資産額　　　　　　11,282百万円

⑤　総資産額　　　　　　16,111百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ロボットソリューション	2,118
マシンツール	380
報告セグメント計	2,498
その他	101
全社(共通)	192
合計	2,791

（注）１．従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて269名増加しましたが、内202名は2021年７月12日付でフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドを完全子会社化したためであります。

(2) 提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,710	43.3	18.3	7,239

セグメントの名称	従業員数(人)
ロボットソリューション	1,273
マシンツール	245
報告セグメント計	1,518
全社(共通)	192
合計	1,710

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＦＵＪＩ労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,503人で現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。

また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。