第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,278	59,481
受取手形及び売掛金	36,374	※ 38,972
有価証券	1,757	7,579
商品及び製品	9,996	14,434
仕掛品	20,804	24,484
原材料及び貯蔵品	7,364	12,417
その他	7,369	8,705
貸倒引当金	△86	△96
流動資産合計	143,859	165,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,576	33,896
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,193	△19,712
建物及び構築物（純額）	13,383	14,183
機械装置及び運搬具	19,277	21,540
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,705	△16,339
機械装置及び運搬具（純額）	4,571	5,201
工具、器具及び備品	9,284	10,361
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,145	△9,094
工具、器具及び備品（純額）	1,139	1,267
土地	5,193	5,364
建設仮勘定	53	320
有形固定資産合計	24,342	26,337
無形固定資産
のれん	11,893	11,642
ソフトウエア	8,130	8,985
その他	4,827	5,181
無形固定資産合計	24,851	25,809
投資その他の資産
投資有価証券	28,509	20,433
繰延税金資産	826	1,966
退職給付に係る資産	1,890	2,362
その他	390	421
投資その他の資産合計	31,618	25,184
固定資産合計	80,811	77,331
資産合計	224,671	243,310

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,025	12,463
未払法人税等	4,861	5,960
製品保証引当金	955	812
その他	10,438	13,801
流動負債合計	27,279	33,037
固定負債
繰延税金負債	2,517	1,059
退職給付に係る負債	254	326
その他	62	104
固定負債合計	2,834	1,490
負債合計	30,114	34,527
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	7,034	7,077
利益剰余金	170,381	185,301
自己株式	△1,670	△1,657
株主資本合計	181,624	196,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,779	7,162
繰延ヘッジ損益	42	55
為替換算調整勘定	2,066	4,766
退職給付に係る調整累計額	742	80
その他の包括利益累計額合計	12,631	12,065
非支配株主持分	300	117
純資産合計	194,556	208,782
負債純資産合計	224,671	243,310

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	136,161	148,128
売上原価	※１ 85,458	※１ 89,637
売上総利益	50,703	58,491
販売費及び一般管理費	※２,※３ 28,799	※２,※３ 30,018
営業利益	21,904	28,472
営業外収益
受取利息	101	104
受取配当金	795	547
受取賃貸料	23	20
為替差益	231	826
雑収入	206	122
営業外収益合計	1,358	1,620
営業外費用
支払利息	△0	4
支払手数料	17	51
寄付金	4	22
損害賠償金	14	64
雑支出	2	8
営業外費用合計	38	149
経常利益	23,224	29,943
特別利益
固定資産処分益	※４ 42	※４ 26
投資有価証券売却益	1,773	1,455
段階取得に係る差益	－	395
特別利益合計	1,815	1,877
特別損失
固定資産処分損	※５ 108	※５ 114
減損損失	※６ 828	※６ 1,478
その他	38	126
特別損失合計	975	1,719
税金等調整前当期純利益	24,065	30,101
法人税、住民税及び事業税	7,170	10,042
法人税等調整額	△289	△1,140
法人税等合計	6,881	8,901
当期純利益	17,183	21,200
非支配株主に帰属する当期純利益	16	11
親会社株主に帰属する当期純利益	17,167	21,188

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	17,183	21,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,595	△2,616
繰延ヘッジ損益	27	12
為替換算調整勘定	1,046	2,723
退職給付に係る調整額	1,111	△661
その他の包括利益合計	※ 6,780	※ △542
包括利益	23,964	20,657
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,007	20,621
非支配株主に係る包括利益	△43	35

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	5,924	157,781	△7,781	161,803
当期変動額
剰余金の配当			△4,567		△4,567
親会社株主に帰属する当期純利益			17,167		17,167
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		1,109		6,112	7,222
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,109	12,600	6,110	19,820
当期末残高	5,878	7,034	170,381	△1,670	181,624

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,184	15	961	△369	5,791	343	167,939
当期変動額
剰余金の配当							△4,567
親会社株主に帰属する当期純利益							17,167
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							7,222
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,595	27	1,105	1,111	6,839	△43	6,796
当期変動額合計	4,595	27	1,105	1,111	6,839	△43	26,617
当期末残高	9,779	42	2,066	742	12,631	300	194,556

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	7,034	170,381	△1,670	181,624
当期変動額
剰余金の配当			△6,268		△6,268
親会社株主に帰属する当期純利益			21,188		21,188
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		18		16	34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	42	14,919	13	14,975
当期末残高	5,878	7,077	185,301	△1,657	196,600

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,779	42	2,066	742	12,631	300	194,556
当期変動額
剰余金の配当							△6,268
親会社株主に帰属する当期純利益							21,188
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,616	12	2,699	△661	△566	△183	△749
当期変動額合計	△2,616	12	2,699	△661	△566	△183	14,226
当期末残高	7,162	55	4,766	80	12,065	117	208,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,065	30,101
減価償却費	7,273	8,045
減損損失	828	1,478
のれん償却額	951	1,048
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△123	△150
退職給付に係る資産負債の増減額	△373	△1,388
受取利息及び受取配当金	△897	△651
支払利息	△0	4
固定資産処分損益（△は益）	65	87
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,773	△1,361
売上債権の増減額（△は増加）	△984	427
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,059	△9,886
仕入債務の増減額（△は減少）	1,677	△2,825
その他	1,382	△613
小計	34,150	24,317
利息及び配当金の受取額	898	652
利息の支払額	△3	△4
保険金の受取額	18	－
法人税等の支払額	△4,194	△9,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,870	15,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△6,299	△4,680
有価証券の償還による収入	4,799	1,800
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,929	△10,191
有形及び無形固定資産の売却による収入	51	102
投資有価証券の取得による支出	△3,375	△525
投資有価証券の売却による収入	2,270	3,290
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,348
定期預金の預入による支出	△67	△67
定期預金の払戻による収入	108	72
長期前払費用の取得による支出	△20	△34
その他	△8	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,471	△11,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△4,557	△6,269
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	－	△195
その他	△19	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,577	△6,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	660	1,541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,481	△850
現金及び現金同等物の期首残高	43,907	60,388
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 60,388	※１ 59,538

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  16社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、双日株式会社の子会社であるフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダならびにフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドとその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダ、フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド及びその子会社４社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

主として、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループは、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。

製品の販売については、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負わない製品は顧客に引き渡した時点に、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

なお、製品の国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建営業債権債務

③　ヘッジ方針

外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

15年間もしくは４年間にわたる均等償却

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

ファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）取得により発生したのれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
のれん	11,893	10,941

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定

ＦＦＴ株式の取得対価（21,799百万円）より、取得時に受け入れた資産（13,458百万円）及び引き受けた負債（5,929百万円）を加減した金額がのれん発生額14,271百万円であります。

これを取得時に見込んだ事業計画に基づく投資回収期間15年間にわたり均等償却しており、当連結会計年度末の未償却残高が10,941百万円となります。

ＦＦＴの業績は当連結会計年度まで、取得時に見込んだ事業計画を上回って推移しており、減損の兆候はございません。従い、のれんの価値は毀損していないものと判断しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

均等償却を引き続き行いますので、当連結会計年度と同じく、のれん償却額951百万円が販売費及び一般管理費に計上されます。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点は、輸出販売において、従来は船積時点で収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法としたことです。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当該会計方針の変更による影響は軽微です。

なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による影響はありません。

また「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの普及などを受け、サーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体関連分野における設備投資が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症は世界的な広がりを見せ、経済への影響が顕在化しております。現時点では世界経済への影響がしばらく続くことを想定して、業績予想及び会計上の見積りを行っておりますが、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

なお、中国子会社２社は現地当局によるロックダウンの影響により、事業活動に著しい制限を受けており、業績に影響が出る見込みでありますが、その影響額を現時点で見通すことは困難であります。

（連結貸借対照表関係）

※　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	1,734百万円
売掛金	37,238

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、△表示は棚卸資産評価損の戻入益であります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
△638百万円	356百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付費用	397百万円	△82百万円
製品保証引当金繰入額	494	292
貸倒引当金繰入額	54	3
従業員給料手当	5,982	7,110
減価償却費	3,680	2,887
研究開発費	9,009	8,107

※３　研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
9,009百万円	8,107百万円

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物(売却)	－百万円	9百万円
機械装置及び運搬具(売却)	42	17
その他(売却)	0	0
計	42	26

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物(除却)	10百万円	28百万円
機械装置及び運搬具(除却)	63	46
機械装置及び運搬具(売却)	15	16
その他(除却)	18	22
その他(売却)	0	0
計	108	114

※６　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊田市	当社豊田事業所のマシンツール事業生産設備	機械装置等

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（828百万円）として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具644百万円、建物及び構築物96百万円、工具器具及び備品51百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊田市	当社豊田事業所のマシンツール事業生産設備	機械装置等

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,478百万円）として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、機械装置1,137百万円、建物284百万円、工具器具及び備品32百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,000百万円	△2,367百万円
組替調整額	△1,734	△1,356
税効果調整前	6,266	△3,723
税効果額	△1,670	1,106
その他有価証券評価差額金	4,595	△2,616
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 税効果額	38 △11	17 △5
繰延ヘッジ損益	27	12
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,046	2,723
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,069	116
組替調整額	531	△1,069
税効果調整前	1,601	△952
税効果額	△489	291
退職給付に係る調整額	1,111	△661
その他の包括利益合計	6,780	△542

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	6,479	0	5,089	1,390
合計	6,479	0	5,089	1,390

（注）１．株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．株式数の減少5,089千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,740	30.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	1,826	20.00	2020年９月30日	2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,892	利益剰余金	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	1,390	1	13	1,378
合計	1,390	1	13	1,378

（注）１．株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,892	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	3,375	35.00	2021年９月30日	2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,375	利益剰余金	35.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	60,278	百万円	59,481	百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	257		199
預入期間が３か月を超える定期預金	△147		△142
現金及び現金同等物	60,388		59,538

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド（以下、「ＦＭＡ」といいます）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにＦＭＡ株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

流動資産	5,008	百万円
固定資産	1,216
流動負債	△3,894
固定負債	△81
のれん	772
小計	3,023
支配獲得時までの出資金の取得価額	△28
段階取得に係る差益	△395
追加取得した株式の取得価額	2,600
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,251
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,348

３　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

		前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
	新株予約権の行使による自己株式処分差益	1,109百万円	－百万円
	新株予約権の行使による自己株式の減少額	6,112	－
	新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	7,222	－

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	12	10
１年超	29	19
合計	42	29

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

一部連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約であります。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券（*2）
満期保有目的の債券	4,600	4,596	△3
その他有価証券	24,779	24,779	－
資産計	29,379	29,375	△3
デリバティブ取引（*3）	61	61	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	888

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券（*2）
満期保有目的の債券	7,980	7,973	△6
その他有価証券	18,767	18,767	－
資産計	26,747	26,740	△6
デリバティブ取引（*3）	69	69	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,265

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

（　）で表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	60,278	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,374	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,500	2,900	200	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	－	400	－
(2)譲渡性預金	257	－	－	－
合計	98,410	2,900	600	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	59,481	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,972	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	7,680	－	300	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	100	－	－
(2)譲渡性預金	199	－	－	－
合計	106,333	100	300	－

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	18,461	－	－	18,461
債券	－	106	－	106
デリバティブ取引	－	69	－	69
資産計	18,461	176	－	18,637

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	7,973	－	7,973
その他有価証券
譲渡性預金	－	199	－	199
資産計	－	8,172	－	8,172

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている、または観察できないインプットの影響が重要でないことから、レベル２の時価に分類しております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	100	100	0
	その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,500	4,496	△3
	その他	－	－	－
	小計	4,500	4,496	△3
合計		4,600	4,596	△3

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,000	1,003	3
	その他	－	－	－
	小計	1,000	1,003	3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	6,980	6,969	△10
	その他	－	－	－
	小計	6,980	6,969	△10
合計		7,980	7,973	△6

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	22,536	8,917	13,619
	債券	100	100	0
	その他	－	－	－
	小計	22,636	9,017	13,619
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,575	1,702	△127
	債券	308	317	△9
	その他	257	257	－
	小計	2,142	2,278	△136
合計		24,779	11,296	13,482

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額888百万円）につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	18,213	8,376	9,837
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	18,213	8,376	9,837
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	247	303	△56
	債券	106	117	△11
	その他	199	199	－
	小計	553	621	△67
合計		18,767	8,997	9,769

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,265百万円）につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,270	1,773	0
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	2,270	1,773	0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,291	1,455	93
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3,291	1,455	93

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、38百万円（その他有価証券で時価のある株式38百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、32百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの32百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,644	－	61
合計			2,644	－	61

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	638	－	76
	日本円	売掛金	147	－	1
	タイバーツ	売掛金	289	－	△7
	買建
	タイバーツ	買掛金	24	－	0
合計			1,099	－	69

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もしくは退職一時金制度を設けております。

一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であり、退職一時金制度は非積立型制度であります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,706百万円	10,111百万円
勤務費用	728	737
利息費用	9	10
数理計算上の差異の発生額	△14	△118
退職給付の支払額	△318	△360
連結子会社の増加	－	34
退職給付債務の期末残高	10,111	10,415

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
年金資産の期首残高	9,666百万円	11,999百万円
期待運用収益	270	335
数理計算上の差異の発生額	1,055	△3
事業主からの拠出額	1,325	748
退職給付の支払額	△318	△359
年金資産の期末残高	11,999	12,722

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,111百万円	10,373百万円
年金資産	△11,999	△12,722
	△1,888	△2,348
非積立型制度の退職給付債務	－	42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,888	△2,306
退職給付に係る負債	－	42
退職給付に係る資産	△1,888	△2,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,888	△2,306

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
勤務費用	728百万円	737百万円
利息費用	9	10
期待運用収益	△270	△335
数理計算上の差異の費用処理額	531	△1,067
確定給付制度に係る退職給付費用	998	△655

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
数理計算上の差異	△1,601百万円	952百万円
合　計	△1,601	952

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,069百万円	△116百万円
合　計	△1,069	△116

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	5,350百万円	3,613百万円
株式	4,012	5,791
短期資金	168	270
保険資産	1,067	1,115
その他	1,401	1,930
合　計	11,999	12,722

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.2％
長期期待運用収益率	2.8％	2.8％

予定昇給率については、2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	298百万円	251百万円
退職給付費用	56	127
退職給付の支払額	△17	△16
制度への拠出額	△85	△91
退職給付に係る負債の期末残高	251	270

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,701百万円	1,712百万円
年金資産	△1,647	△1,664
	53	48
非積立型制度の退職給付債務	198	222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251	270
退職給付に係る負債	254	284
退職給付に係る資産	△2	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251	270

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度56百万円 当連結会計年度127百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度230百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	979百万円		1,746百万円
棚卸資産評価損	1,115		1,303
未払費用	1,052		1,097
減損損失	509		867
投資有価証券評価損	425		407
未払事業税	313		316
減価償却超過額	107		256
製品保証引当金	276		229
退職給付に係る負債	81		97
その他	151		214
繰延税金資産小計	5,010		6,537
評価性引当額	△767		△807
繰延税金資産合計	4,242		5,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,758		△2,651
連結子会社の時価評価差額	△1,349		△1,198
退職給付に係る資産	△578		△722
海外子会社の留保利益	△128		△98
その他	△118		△151
繰延税金負債合計	△5,933		△4,822
繰延税金資産(負債)の純額	△1,690		907

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
評価性引当額	△0.2
税額控除	△2.9
のれん償却	1.2
連結子会社との税率差異	0.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド

事業の内容　　　　電子部品実装ロボットの販売

(2) 企業結合を行った主な理由

東南アジアは、ＳＭＴ（表面実装技術）マーケットにおいて、中国圏、ヨーロッパ圏に次ぐ、世界第三位のマーケットとなっており、今後さらなる成長が見込めるエリアです。フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド（以下「ＦＭＡ」といいます。）は同エリアにおいて、長年にわたり当社製品の販売およびサービス提供をしております。

ＦＭＡを子会社化し、当社が直接的に経営に関わることが、販売力・サービス力の向上、さらには東南アジアにおけるマーケットシェア拡大に繋がると考え、株式譲渡契約を締結いたしました。

(3) 企業結合日

2021年７月12日（株式取得日）

2021年７月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　 14.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 86.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてＦＭＡの株式を取得し、完全子会社化するためです。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	423百万円
	企業結合日に追加取得した株式の時価	2,600百万円
取得原価		3,023百万円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　44百万円

５　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益　　　　　　　 395百万円

６　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

772百万円

(2) 発生原因

主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,008百万円
固定資産	1,216
資産合計	6,225
流動負債	3,894
固定負債	81
負債合計	3,975

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                      　5,206百万円

営業利益                      　106

経常利益                      　160

税金等調整前当期純利益        　162

親会社株主に帰属する当期純利益　 76

１株当たり当期純利益         　0.80円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定されたＦＭＡの2021年１月１日から2021年12月31日までの売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

子会社出資金の追加取得

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダ

事業の内容　　　　電子部品実装ロボットの販売

(2) 企業結合日

2021年７月12日（出資金取得日）

2021年７月１日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの出資金取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　 60.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 35.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　 95.0％

(6) その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社出資金の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　195百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社出資金の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

23百万円

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
ロボットソリューション	9,751	69,272	25,531	11,932	3,818	14,473	2,083	136,863
マシンツール	3,343	1,419	502	1,381	1,210	199	48	8,106
報告セグメント計	13,095	70,691	26,034	13,314	5,028	14,672	2,131	144,969
その他	3,148	2	7	－	－	－	－	3,159
合計	16,244	70,694	26,041	13,314	5,028	14,672	2,131	148,128
構成比(％)	11.0	47.7	17.6	9.0	3.4	9.9	1.4	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。また、顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金として表示しております。

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債	当連結会計年度
期首残高	3,372百万円
期末残高	5,002

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。

ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	125,569	7,866	133,436	2,725	136,161
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10	－	10	170	181
計	125,580	7,866	133,446	2,896	136,343
セグメント利益又は損失(△)	26,307	△1,324	24,982	△3	24,978
セグメント資産	139,491	12,979	152,470	3,141	155,611
その他の項目
減価償却費	6,348	681	7,029	110	7,140
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	7,301	397	7,699	95	7,795

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	136,863	8,106	144,969	3,159	148,128
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	－	12	184	197
計	136,875	8,106	144,982	3,343	148,325
セグメント利益又は損失(△)	32,617	△852	31,765	68	31,833
セグメント資産	154,521	16,465	170,986	3,131	174,118
その他の項目
減価償却費	7,279	529	7,809	102	7,911
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	9,030	2,113	11,143	161	11,305

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	24,982	31,765
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△3	68
セグメント間取引消去	9	9
全社費用（注）	△3,083	△3,370
連結財務諸表の営業利益	21,904	28,472

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	152,470	170,986
「その他」の区分の資産	3,141	3,131
セグメント間取引消去	△24	△17
全社資産（注）	69,083	69,209
連結財務諸表の資産合計	224,671	243,310

（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	7,029	7,809	110	102	133	133	7,273	8,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,699	11,143	95	161	61	137	7,856	11,442

（注）　調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
売上高(百万円)	13,654	71,754	30,276	7,390	1,653	9,840	1,591	136,161
構成比(％)	10.0	52.7	22.3	5.4	1.2	7.2	1.2	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	21,389	729	955	1,153	113	24,342
構成比(％)	87.9	3.0	3.9	4.7	0.5	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国)	25,718	ロボットソリューション

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	23,101	773	965	1,176	320	26,337
構成比(％)	87.7	2.9	3.7	4.5	1.2	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国)	24,447	ロボットソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社マシンツール事業に係る減損損失828百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社マシンツール事業に係る減損損失1,478百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	ロボット ソリューション	マシンツール	その他	全社・消去	合計
当期償却額	951	－	－	－	951
当期末残高	11,893	－	－	－	11,893

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	ロボット ソリューション	マシンツール	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,048	－	－	－	1,048
当期末残高	11,642	－	－	－	11,642

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,014.41円	2,163.55円
１株当たり当期純利益	184.26円	219.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	177.80円	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	17,167	21,188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	17,167	21,188
期中平均株式数（株）	93,171,667	96,442,075
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△3	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△3）	（－）
普通株式増加数（株）	3,363,441	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（3,363,441）	（－）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	12,000百万円
当連結会計年度末残高	－百万円
当連結会計年度契約手数料	6百万円	（なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	38,761	72,558	109,355	148,128
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	9,215	15,663	22,716	30,101
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	6,467	11,165	16,202	21,188
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	67.07	115.77	168.01	219.70

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	67.07	48.71	52.23	51.69