２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,771	36,436
受取手形	870	1,524
売掛金	※ 32,959	※ 30,973
有価証券	1,000	5,880
商品及び製品	3,974	4,869
仕掛品	15,849	18,736
原材料及び貯蔵品	5,963	9,858
その他	※ 7,646	※ 9,015
貸倒引当金	－	△6
流動資産合計	102,034	117,287
固定資産
有形固定資産
建物	7,891	8,317
構築物	1,724	1,715
機械及び装置	3,990	4,433
車両運搬具	44	33
工具、器具及び備品	750	779
土地	3,590	3,590
建設仮勘定	9	190
有形固定資産合計	18,001	19,060
無形固定資産
ソフトウエア	7,556	8,283
その他	312	276
無形固定資産合計	7,869	8,560
投資その他の資産
投資有価証券	26,479	18,793
関係会社株式	24,004	26,676
出資金	4	3
関係会社出資金	1,756	1,951
前払年金費用	818	2,232
その他	99	99
投資その他の資産合計	53,163	49,756
固定資産合計	79,033	77,377
資産合計	181,068	194,664

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 7,704	※ 7,592
未払金	※ 358	※ 338
未払法人税等	4,248	4,508
未払費用	※ 3,287	※ 3,502
製品保証引当金	794	671
その他	※ 2,690	※ 2,947
流動負債合計	19,084	19,560
固定負債
繰延税金負債	1,639	507
その他	※ 25	※ 48
固定負債合計	1,665	556
負債合計	20,749	20,116
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金
資本準備金	5,413	5,413
その他資本剰余金	1,621	1,639
資本剰余金合計	7,034	7,053
利益剰余金
利益準備金	1,450	1,450
その他利益剰余金
別途積立金	54,900	54,900
繰越利益剰余金	82,946	99,760
利益剰余金合計	139,296	156,110
自己株式	△1,670	△1,657
株主資本合計	150,539	167,385
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,779	7,162
評価・換算差額等合計	9,779	7,162
純資産合計	160,318	174,547
負債純資産合計	181,068	194,664

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 113,886	※１ 115,595
売上原価	※１ 75,730	※１ 73,250
売上総利益	38,156	42,344
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,866	※１,※２ 18,537
営業利益	18,289	23,806
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 945	※１ 6,045
雑収入	※１ 389	※１ 964
営業外収益合計	1,335	7,010
営業外費用
支払利息	△4	－
雑支出	27	68
営業外費用合計	23	68
経常利益	19,601	30,748
特別利益
固定資産処分益	28	2
投資有価証券売却益	1,773	1,455
特別利益合計	1,801	1,457
特別損失
固定資産処分損	101	101
減損損失	※３ 828	※３ 1,478
その他	38	98
特別損失合計	968	1,678
税引前当期純利益	20,435	30,527
法人税、住民税及び事業税	5,840	7,470
法人税等調整額	△296	△25
法人税等合計	5,543	7,444
当期純利益	14,891	23,082

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	511	5,924	1,450	54,900	72,622	128,972	△7,781	132,994
当期変動額
剰余金の配当							△4,567	△4,567		△4,567
当期純利益							14,891	14,891		14,891
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			1,109	1,109					6,112	7,222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,109	1,109	－	－	10,324	10,324	6,110	17,544
当期末残高	5,878	5,413	1,621	7,034	1,450	54,900	82,946	139,296	△1,670	150,539

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,185	5,185	138,179
当期変動額
剰余金の配当			△4,567
当期純利益			14,891
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			7,222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,594	4,594	4,594
当期変動額合計	4,594	4,594	22,138
当期末残高	9,779	9,779	160,318

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	1,621	7,034	1,450	54,900	82,946	139,296	△1,670	150,539
当期変動額
剰余金の配当							△6,268	△6,268		△6,268
当期純利益							23,082	23,082		23,082
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			18	18					16	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	－	－	16,813	16,813	13	16,845
当期末残高	5,878	5,413	1,639	7,053	1,450	54,900	99,760	156,110	△1,657	167,385

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,779	9,779	160,318
当期変動額
剰余金の配当			△6,268
当期純利益			23,082
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,616	△2,616	△2,616
当期変動額合計	△2,616	△2,616	14,228
当期末残高	7,162	7,162	174,547

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。

製品の販売について、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点は、輸出販売において、従来は船積時点で収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法としたことです。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

当該会計方針の変更による影響は軽微です。

なお、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計方針の変更による影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大による、財務諸表に全体として影響を与える会計上の見積りおよび判断への影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	6,617百万円	10,169百万円
短期金銭債務	1,583	1,792
長期金銭債務	9	9

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,062百万円	28,595百万円
仕入高	550	2,455
その他の営業費用	14,869	14,333
営業取引以外の取引による取引高	187	5,526

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
製品保証引当金繰入額	528百万円	275百万円
貸倒引当金繰入額	－	6
荷造運賃	1,523	1,903
従業員給料手当	3,410	3,627
減価償却費	2,901	1,889
研究開発費	7,443	6,510

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊田市	豊田事業所のマシンツール事業生産設備	機械装置等

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（828百万円）として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、機械装置及び運搬具664百万円、建物及び構築物96百万円、工具器具及び備品51百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊田市	豊田事業所のマシンツール事業生産設備	機械装置等

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,478百万円）として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、機械装置1,137百万円、建物284百万円、工具器具及び備品32百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(百万円)
子会社株式	24,004
関連会社株式	－

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度(百万円)
子会社株式	26,676
関連会社株式	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	872百万円		899百万円
減損損失	458		821
棚卸資産評価損	651		687
関係会社出資金評価損	446		446
投資有価証券評価損	425		376
未払事業税	262		248
製品保証引当金	243		205
その他	100		242
繰延税金資産小計	3,459		3,928
評価性引当額	△1,090		△1,101
繰延税金資産合計	2,368		2,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,758		△2,650
前払年金費用	△250		△683
繰延税金負債合計	△4,008		△3,334
繰延税金資産(負債)の純額	△1,639		△507

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△5.3
評価性引当額	△0.3		0.0
税額控除	△2.6		△0.8
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		24.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

共通支配下の取引等

子会社出資金の追加取得

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,891	1,209	291 （284）	491	8,317	12,908
	構築物	1,724	157	7	159	1,715	1,786
	機械及び装置	3,990	2,856	1,240 （1,137）	1,172	4,433	11,719
	車両運搬具	44	8	1	17	33	229
	工具、器具及び備品	750	1,139	35 （32）	1,074	779	7,516
	土地	3,590	－	－	－	3,590	－
	建設仮勘定	9	2,488	2,307	－	190	－
	計	18,001	7,860	3,884 （1,454）	2,915	19,060	34,160
無形 固定資産	ソフトウエア	7,556	4,251	31 （22）	3,492	8,283	－
	その他	312	6	－	42	276	－
	計	7,869	4,257	31 （22）	3,535	8,560	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア    市場販売用                              3,974百万円

機械及び装置    自社製機械                              1,476百万円

建設仮勘定      豊田事業所改修工事                      1,104百万円

                岡崎工場建替及び立体駐車場増築工事      1,032百万円

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	6	－	6
製品保証引当金	794	275	397	671

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。