当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安の進行により物価が上昇したものの活動制限の緩和を背景に個人消費は持ち直しが持続し、企業の設備投資も高水準の企業収益に下支えされ回復基調が続きました。世界経済は、欧州では物価高やウクライナ情勢に対する先行き懸念により景気が減速した一方、中国では活動制限の緩和により景気に持ち直しの動きが見られ、北米では堅調な個人消費に下支えされ景気の回復が持続し、企業の設備投資も堅調に推移しました。しかし、製造業において、中国のロックダウンやロシアのウクライナ侵攻をきっかけとしたサプライチェーンの混乱による生産・販売への影響は全世界的に先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。来たるべき未来を見据えた魅力ある製品の開発に取り組み、主力の電子部品実装ロボットの分野では、お客様の生産自動化・省人化を実現するためにハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」を軸としたＳＭＴラインのスマートファクトリー化を推進してまいりました。さらに、医療分野への進出に向けてカテーテル医療を支援する「エコーガイドロボット」を開発し、医師による評価試験を実施するなど、社会的課題解決に向けた新規事業の創出にも積極的に取り組んでおります。また、工作機械の分野では、主力機種「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズのバージョンアップにより、標準機としての汎用性を高めるとともに国内外販売網を強化して新たな市場への拡販を進めてまいりました。そのほか、カーボンニュートラルに向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進するとともに、ＤＸを積極的に取り入れることで、ペーパーレス化やＷＥＢ会議、テレワークの推進をはじめとする業務改革により固定費の一層の削減などに取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は39,233百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて471百万円（1.2％）増加しました。一方、部材の価格高騰および供給不足により、営業利益は7,190百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて1,654百万円（18.7％）減少しました。また、為替市場における円安の進行により為替差益が増加したことから、経常利益は8,538百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べて694百万円（7.5％）減少にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間と比べて532百万円（8.2％）減少し、5,935百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
車載および半導体関連の継続的な需要に後押しされ順調に推移するも、部材調達難により売上高は36,174百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて710百万円（1.9％）減少しました。また、営業利益は8,181百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて1,472百万円（15.3％）減少しました。
マシンツール
北米を中心とする自動車関連設備でようやく回復基調に転じ始めました。この結果、売上高は2,215百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて620百万円（38.9％）増加しましたが、営業損益は112百万円の損失（前年同四半期：営業利益0百万円）となりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は842百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比べて561百万円（199.4％）増加しましたが、営業損益は21百万円の損失（前年同四半期：営業損失65百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は167,862百万円となり、前連結会計年度末から1,883百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が6,769百万円増加した一方、未収消費税等（流動資産のその他に含みます）が5,015百万円減少したことによるものであります。固定資産は77,041百万円となり、前連結会計年度末と比べ290百万円減少しました。
この結果、資産合計は、244,904百万円となり、前連結会計年度末から1,593百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29,446百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,591百万円減少しました。これは主に未払法人税等が3,354百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,521百万円となり、前連結会計年度末から31百万円増加しました。
この結果、負債合計は、30,968百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,559百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は213,935百万円となり、前連結会計年度末から5,152百万円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が3,375百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が5,935百万円、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が3,136百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ4,173百万円減少し55,365百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,100百万円の収入（前年同四半期：5,501百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や未収消費税等の減少額などのプラス要因が、棚卸資産の増加額や法人税等の支払額などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,063百万円の支出（前年同四半期：2,159百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,335百万円の支出（前年同四半期：2,849百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,225百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。