## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しております。

そして、あるべき姿として、以下をフィロソフィーとして掲げており、社会価値と経済価値双方を追求してまいります。

・地球環境ならびに人々の幸福に資する商品・サービスをお届けします。

・事業を成長させ、ステークホルダーの皆さまへ適切に還元します。

・法令遵守はもとより、それを超えた道徳心の高い企業であり続けます。

更に、ビジョンにつきましては「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」とし、今後も拡大する半導体後工程市場において、世界トップクラスを誇るマウンターやダイボンダーを軸に先進的な自動化ソリューションを提供することで、No.1ＦＡブランドの地位を確立してまいります。

(2) 経営戦略、目標とする経営指標等

当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。

主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでものづくりを極め、ロボットメーカーとして躍進してまいります。

さらに、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくため、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識した経営を推進してまいります。

当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益を重視しております。また、2022年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、『半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ』をビジョンとして掲げ、さらなる事業の成長を目指しております。中期経営計画の方針および事業ごとの方針は以下のとおりです。

中期経営計画方針

①デジタル技術を活用した事業戦略の推進

ロボットソリューション事業におきましては、ＥＣサイトの活用拡大や無人化工場実現への挑戦、ＡＧＶやロボットなどの導入およびＤＸを活用した生産スケジュール管理による生産効率化を推し進めてまいります。マシンツール事業におきましては、仕様検討・見積りのオンライン化を推進し、ＷＥＢ活用による商社・代理店とのビジネスを加速させるとともに、デジタル技術による加工シミュレーションの進化を図ってまいります。

また、調達・在庫・生産・販売・原価・会計など、社内におけるデータの一元管理及び有効活用に向けて基幹システムの再構築を進めていきます。これにより、全体的な業務の最適化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。

②ＳＤＧｓに根差した事業展開

持続可能な社会の実現に向け、電子部品実装ロボット、工作機械の開発を通じて自動化への貢献に努めるとともに、介護ロボット・宅配ロッカーシステム・プラズマ装置などの既存技術の強みを活かした独創性の高い製品の市場投入を進めてまいります。

③旗艦機種の市場浸透

主力のロボットソリューション事業におきましては、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」、「変種変量生産」のニーズにも応えるべく新たに開発・発表された拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」などの主力機種の拡販に努めるとともに、製品仕様・コスト・品質の面での完成度をより一層高めてまいります。マシンツール事業におきましては、主力機種である「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、販売網の拡充と汎用機ビジネスの確立、ターンキービジネスの開拓、更には半導体・医療など成長分野への深耕なども進めてまいります。

④コストの徹底追求による利益体質の改善

徹底的かつ継続的なコストダウンにより原価改善に努めるとともに、固定費の削減にもより一層取り組んでいきます。また、自動化（ロボット、ＡＧＶなど）によるものづくりの効率化を推し進めてまいります。

⑤健康経営の促進

健康で生き生きと働ける職場づくりを目指し、時差出勤・在宅勤務等柔軟な働き方の定着を推し進めるなど、会社としての持続的成長や企業価値向上に取り組んでまいります。

ロボットソリューション

戦略：◆旗艦機種の市場浸透

◆ＤＸ・自動化の推進

◆トータルソリューションの提供

◆電子部品実装ロボット以外の製品拡販

◆ファスフォードテクノロジ株式会社とのシナジー創出

マシンツール

戦略：◆変種変量生産へのソリューション

◆販売網・供給体制の強化

◆ＤＸの活用

また、経営指標として重視しております営業利益をはじめ、中期経営計画の最終年度である2024年３月期における各指標の数値目標は以下のとおりです。

セグメント | 指標 | 2024年３月期 （目標）
ロボットソリューション | 売上高（百万円） | 127,000
営業利益（百万円） | 24,200
マシンツール | 売上高（百万円） | 12,500
営業利益（百万円） | 0
その他 | 売上高（百万円） | 2,500
営業利益（百万円） | 0
合計 | 売上高（百万円） | 142,000
営業利益（百万円） | 20,500※

※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。

指標 | 2024年３月期 （目標）
ＲＯＥ | 10％以上
配当金（配当性向） | 50％
研究開発投資（百万円） | 10,000

当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。

上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

(3) 経営環境

今後の見通しにつきましては、世界的なインフレの加速、ロシアによるウクライナ侵攻の継続などを背景に一時的な半導体需要の減速が見込まれ、当社の主力製品である電子部品実装ロボットを手掛けるロボットソリューション事業におきましても予断を許さない状況にあるものの、成長著しい自動車の急速なＥＶ化による継続的な設備需要なども見込まれ、積極的な営業活動を推し進めてまいります。

一方、マシンツール事業では、ようやく回復の兆しがみえてまいりました。今後は当社の主力市場である自動車関連のみならず、新たな市場開拓も行ってまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当グループは「半導体後工程チェーンにおけるＦＡブランドとして業界No.1へ」をビジョンとして掲げ、2021年度にスタートさせた新中期経営計画を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。

①デジタル技術を活用した事業戦略の推進

②ＳＤＧｓに根差した事業展開

③旗艦機種の市場浸透

④コストの徹底追求による利益体質の改善

⑤健康経営の促進

事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。

ロボットソリューション事業

ハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」によるお客様の生産自動化・省人化の実現を目指すとともに、「変種変量生産」のニーズにも応えるべく、新たに拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」を開発・発表いたしました。これら主力機種の拡販に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいります。ＤＸ・自動化の推進として、ＥＣサイトの充実、既存製品への自動化機能の追加、ＡＧＶやロボットなどの導入およびＤＸを活用した生産スケジュール管理による生産効率化を図り、利益率向上を目指してまいります。また、「ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ」を中心とするトータルソリューションやサービスの提案も推進してまいります。さらに、ファスフォードテクノロジ株式会社の持つ半導体関連技術と当社の電子部品実装ロボットで培った独自技術の融合により、両分野にまたがる新しい事業領域において新たな価値を創造し、シナジー効果を追求します。そのほか、電子部品実装ロボット以外のロボット製品の拡販に取り組み、市場拡大を目指してまいります。

マシンツール事業

先ずは黒字化に向け、これまで以上にコスト削減や経費の見直しを進めつつ、既存モデルのバージョンアップ、新機種開発、ＤＸ・省エネ対応を進めてまいります。一方、主力機種である「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、販売網の拡充と汎用機ビジネスの確立、ターンキービジネスの開拓、更には半導体・医療など成長分野への深耕なども進めてまいります。

財務面

高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。また、持続可能な社会の形成に向けた活動として、ＥＳＧ投資を積極的に推進してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、2023年度より配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

気候変動問題が当グループの「企業価値」および「事業活動」においてリスク・機会となりうることから、気候変動対応への進捗状況を年に２回「サステナビリティ推進委員会」で取締役および執行役員へ報告し、意思決定や監督機能とすることでＰＤＣＡを回しております。ビジネスに大きな影響を及ぼす課題については、取締役会の議案や報告事項としております。環境対応を推進することを目的とした「環境部会」や各事業部などが「サステナビリティ推進委員会」へ設備投資・事業計画についての提言や進捗状況の報告を行っております。

(2）戦略

(イ) 環境

当グループの事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施し、2030年を時間軸とした2℃シナリオ（注１）と4℃シナリオ（注２）を設定しました。その上で、2℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、特定したリスクと機会について、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、ＰＤＣＡを回してまいります。

当グループにおける気候変動に関する主なリスクと機会、その対応策は以下のとおりであります。

2℃シナリオ | 事象 | リスク・機会それぞれへの対応策
リスク | ・炭素税の導入による燃料調達コストや材料・調達コストの増加 ・排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加 ・製品への低炭素技術対応（軽量・高強度素材等、環境対応モータ類・半導体など先進機器）によりコスト増、それにより製品価格上昇による競争力低下 | ・サプライヤーとの連携、協働による新たな材料活用や工法の検討 ・CO₂フリー電力の購入 ・再生エネルギー発電設備や蓄電池等の導入 ・省エネ技術の開発推進 ・材料調達コストに影響されないソフトウェア技術を最新技術情報を踏まえ研究 ・安価で高品質な材料確保に向けた共同研究を含む研究開発の取組み開始
機会 | ・市場の省エネ電気製品の増加を受け、市場規模拡大 ・工場、設備の生産性向上、省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大 ・自動車のＥＶ化が進み、ＥＶ向け電子部品実装ロボット、工作機械のビジネス機会が拡大 | ・省エネルギーの製品開発・サービスを推進して受注機会増加

4℃シナリオ | 事象 | リスク・機会それぞれへの対応策
リスク | ・ＦＵＪＩグループ：気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加 ・サプライヤー：気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞 | ・サプライチェーンを含めたＢＣＰ対策の強化
機会 | ・異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化機運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大 ・気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立し、納入する装置台数が増加 | ・工場の自動化、最適化の取組みに適応した製品、サービスを構築 ・突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立

（注１）世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ

（注２）世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ

(ロ) 人材

当グループは、ダイバーシティ、人材育成、健康経営、労働環境・安全衛生の４つの観点から人材戦略に関する各種取組を進めております。

ダイバーシティの面では、様々な価値観や考えを持った多様な人材が個性や能力を存分に発揮し、活躍できる組織になることを目指しております。具体的には、専門的な高いスキルを持つ技術系社員を対象に、裁量労働制を適用したエキスパート職制度などの柔軟な人事制度の構築、女性管理職数についての目標設定や中途採用者が能力発揮できる環境の整備、外国人社員に対する文化の違いも踏まえた上での特有事情への配慮、バリアフリー環境整備などを実施しております。また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の導入、仕事と育児・介護を始めとする家庭の両立支援のための行動計画策定など、働きやすい環境の整備にも取り組んでおります。

人材育成の面では、人々の心豊かな暮らしのために、お客様や社会の課題を解決できる、イノベーションを起こせる自律型社員の育成に努めております。具体的には、社員本人のステップアップに合わせた様々な研修プログラムの実施、資格取得に対する支援制度や通信教育プログラムの提供などの自己啓発をサポートする制度の充実に取り組んでおります。また、技術系新入社員を対象として行われるＦＵＪＩ独自の座学・製作実習「創開塾」などを始めとする技術者教育や、オフィス業務担当者を対象にデジタルツールを活用し業務改革を推進するＤＸ教育の場である「業革塾」にも力を入れております。

健康経営の面では、「ＦＵＪＩ健康経営宣言」の実現に向け、健康経営を推進する上で解決したい経営課題、社員の健康課題、解決施策などをまとめた戦略マップを策定し、その具体的な指標を活用することで社員の良好な健康状態の維持・向上に努め、健康経営を推進しております。

労働環境・安全衛生の面では、安全で快適な職場づくりに努めております。具体的には、リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる労働災害の危険源認識とリスク低減、法令に準拠した時間外労働時間の管理、健康障害の防止を重点項目として実施しております。

こうした取組の結果、「ワーク・ライフ・バランス」の実現への取組に優れた企業として2005年に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に、「子育てサポート」に優れた企業として2015年に「くるみん（厚生労働大臣の認定）」に、「女性活躍推進」に優れた企業として2016年に「あいち女性輝きカンパニー」にそれぞれ認定されているほか、「健康経営推進」に優れた企業として「健康経営優良法人」に４年連続（2020～2023年度）で認定されるなど、社外から様々な評価をいただいております。

今後も性別、国籍、障がいの有無などにとらわれない多様な人材の採用、活用に取り組むとともに、社員の健康増進と働きやすい環境の実現を通して“生き生きと働ける活力ある職場づくり”を推進してまいります。

(3）リスク管理

当グループを取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援し、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象の対処を進めております。

気候変動に関するリスクについては、毎年「リスクと機会」を各事業部で見直してまいります。「環境管理委員会」により、見直しされた更新状況や活動状況を監視およびモニタリングすることで、全社的なＰＤＣＡを回しスパイラルアップしております。定期的に、「サステナビリティ推進委員会」および取締役会とも情報共有され、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っております。

(4）指標及び目標

(イ) 環境

当グループは気候変動における指標をCO₂排出量と定め、Ｓｃｏｐｅ１（自社での直接排出）、Ｓｃｏｐｅ２（自社でのエネルギー起源の間接排出）における2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを環境中期目標としました。社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、グリーン電力証書などを活用し目標達成を目指してまいります。

2021年度にＳｃｏｐｅ３（サプライチェーンの上流と下流の排出）の算定を開始しました。調査中であるカテゴリ４（輸送、配送（上流））とカテゴリ９（輸送、配送（下流））を除いた状況での2021年度の実績はＳｃｏｐｅ３がサプライチェーン全体の98％を占めています。その中で、カテゴリ１（購入した製品・サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）の影響が非常に大きいため、製品の環境配慮設計を進め、Ｓｃｏｐｅ３の削減に努めてまいります。

2023年４月のサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応の長期目標を、当グループ全体のＳｃｏｐｅ１、２のカーボンニュートラル、売上原単位でＳｃｏｐｅ３の2021年度比80％削減をそれぞれ2050年に実現することと定めました。長期目標達成に向けてのカーボンニュートラル戦略ロードマップを作成し、気候変動対応を推進してまいります。

(ロ) 人材

当グループでは、上記「(2）戦略　(ロ) 人材」において記載した人材戦略について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。なお、当該指標に関する目標および実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。

人材戦略 | 指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
ダイバーシティ | 女性労働者の管理職者数 | 2026年３月までに８人以上 | ５人
管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年３月までに4.3％以上 | 2.7％
健康経営 | 生活習慣改善の意識がある社員の割合 | 2024年３月までに70％以上 | 64.9％
睡眠による十分な休息の確保されている社員の割合 | 2024年３月までに70％以上 | 66.2％
高ストレス者の割合 | 2024年３月までに８％以下 | 19.6％

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 部材等の調達による影響

当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体を始めとする一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境の変動による影響

当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、電子部品実装ロボットや工作機械等の当グループの主力製品の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。

主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コンピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けます。

ＦＵＪＩブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争激化による影響

当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、ＩｏＴ・ＡＩ技術を活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発による影響

当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、産業用多関節ロボット、介護ロボット、大気圧プラズマ装置、宅配ロッカー、リニアモータ、リサイクル分別ロボット等の新規分野への事業展開を進めております。また、米国・シリコンバレーにあるＦＵＪＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｌａｂ．等を積極的に活用し、ロボット技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新たな分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害等による影響

当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループといたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を講じリスクの最小化に努めております。

(6) 知的財産権による影響

当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性があります。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティによる影響

当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施しております。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) のれんの減損による影響

当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年８月にファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）の株式を取得し、当連結会計年度末においてのれん9,990百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりＦＦＴの収益性が低下した場合や当初想定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の不振などを背景に一部弱さが見られたものの、コロナ禍からの挽回消費で個人消費が持ち直し、企業の設備投資は緩やかに増加しました。世界経済は、北米および欧州では高インフレや金融引き締めにより景気減速した一方、中国ではゼロコロナ政策の解除を機に景気は回復傾向に転じました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとしたサプライチェーンの混乱により、製造業における生産・販売活動は先行き不透明な状態が続いております。

このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業である電子部品実装ロボットの分野では、ハイエンドモデルである「ＮＸＴＲ」によるお客様の生産自動化・省人化の実現を目指すとともに、「変種変量生産」のご要望にも応えるべく、新たに拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」を開発、発表しました。また、工作機械の分野では、主力機種「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換を見据え、モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズをバージョンアップしました。さらにお客様のご要求に応える「ターンキー技術」、「ロボットシステムによる自動化」の強化に努めてまいりました。そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラルに向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進してまいりました。

当グループの当連結会計年度の経営成績は、ロボットソリューションセグメント、マシンツールセグメント共に売上を伸ばした結果、売上高は153,326百万円と、前連結会計年度と比べて5,198百万円（3.5％）増加しました。

海外売上高は、車載・産業機器関連を中心とする欧米市場が伸長したため、137,942百万円と、前連結会計年度と比べて6,057百万円（4.6％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は90.0％（中国29.7%、他アジア25.8％、米国14.2％、欧州11.3％、その他9.0％）と、前連結会計年度と比べて1.0ポイント上昇しました。国内売上高は、ロボットソリューションセグメントにおいて半導体関連向け設備が軟調に推移したため、前連結会計年度と比べて859百万円（5.3％）減少し、15,384百万円となりました。

一方、部材の価格高騰および供給不足により、営業利益は27,108百万円と、前連結会計年度に比べて1,364百万円（4.8％）減少しました。また、為替市場における円安の進行により為替差益が増加したことから、経常利益は29,016百万円と、前連結会計年度に比べて927百万円（3.1％）減少にとどまり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて733百万円（3.5％）減少し、20,454百万円となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は212円05銭と、前連結会計年度の219円70銭から７円65銭減少しました。

また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.4％となり、前連結会計年度に比べて1.1ポイント下降しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

売上高は139,879百万円と、前連結会計年度と比べて3,016百万円（2.2％）増加しました。主力製品であるマウンター市場は欧米を中心とする車載・産業機器市場で継続的な設備投資がみられました。また、事業活動としては、自動化やＤＸを積極的に取り入れることで生産の効率化や利益率向上に努めるとともに、主力機種の拡販およびソリューション営業の推進によりマーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。

営業利益は、31,399百万円となり、前連結会計年度と比べて1,218百万円（3.7％）減少しました。

セグメント資産は162,853百万円となり、前連結会計年度と比べて8,332百万円（5.4％）増加しました。これは主に生産増、売上増により棚卸資産が増加したことなどによるものであります。

当年度は中期経営計画の２年目であり、過去最高の売上高を達成した一方で、部材コストの高騰や販管費の増加により営業利益は前年度を下回る結果となりました。中期経営計画の最終年度となる来年度は、スマートフォン関連設備需要の減少や半導体市場の一時的な減速が見込まれ、当初計画を下回る予想となっておりますが、今後もマウンター市場の規模は拡大が続く見通しであり、引き続きマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。

マシンツール

売上高は10,261百万円と、前連結会計年度と比べて2,155百万円（26.6％）増加しました。これは、北米を中心とする自動車関連設備需要の増加によるものであります。

営業損益は644百万円の損失（前期：営業損失852百万円）となりました。

セグメント資産は、19,409百万円となり、前連結会計年度と比べて2,943百万円（17.9％）増加しました。これは主に売上増に伴う売掛金の増加などによるものであります。

中期経営計画につきましては、当社の主要マーケットである自動車向けの設備投資が軟調に推移したため、当年度も引き続き営業損失となっておりますが、これまで以上にコスト削減や経費の見直しを進めつつ、販売・開発・生産が一体感を持って新たなビジネスモデルの構築を図り、目標達成に向けて革新的成長を目指してまいります。

その他

制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は3,185百万円となり、前連結会計年度と比べて26百万円（0.8％）増加しました。また、営業損益は38百万円の損失（前期：営業利益68百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は176,750百万円となり、前連結会計年度末から10,771百万円増加しました。これは主に棚卸資産が10,510百万円増加したことによるものであります。固定資産は77,416百万円となり、前連結会計年度末から84百万円増加しました。

この結果、資産合計は、254,167百万円となり、前連結会計年度末から10,856百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は27,569百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,467百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,379百万円、未払法人税等が2,134百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,493百万円となり、前連結会計年度末から2百万円増加しました。

この結果、負債合計は、29,062百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,464百万円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は225,104百万円となり、前連結会計年度末から16,321百万円増加しました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が7,234百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が20,454百万円、為替市場における円安の進行により為替換算調整勘定が2,819百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は88.5％（前連結会計年度末は85.8％）となりました。１株当たり純資産額は2,332円15銭（前連結会計年度末は2,163円55銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から444百万円増加し59,982百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、12,994百万円の収入（前期：15,720百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29,322百万円などのプラス要因が、法人税等の支払額10,831百万円や棚卸資産の増加額9,034百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,779百万円の支出（前期：11,598百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出10,792百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,951百万円の支出（前期：6,513百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額7,230百万円などによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％)
ロボットソリューション | 147,985 | 0.6
マシンツール | 12,154 | 19.0
報告セグメント計 | 160,139 | 1.8
その他 | 3,139 | △11.6
合計 | 163,279 | 1.5

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
ロボットソリューション | 127,708 | △14.8 | 45,127 | △21.2
マシンツール | 11,796 | 17.2 | 7,179 | 27.2
報告セグメント計 | 139,505 | △12.8 | 52,307 | △16.9
その他 | 2,923 | △17.6 | 387 | △40.3
合計 | 142,429 | △12.9 | 52,695 | △17.1

ｃ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％)
ロボットソリューション | 139,879 | 2.2
マシンツール | 10,261 | 26.6
報告セグメント計 | 150,141 | 3.6
その他 | 3,185 | 0.8
合計 | 153,326 | 3.5

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、アメリカンテック カンパニー リミテッドへの販売実績の総販売実績に対する割合が当連結会計年度においては10％未満となりましたので、記載を省略しております。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国) | 24,447 | 16.5 | － | －

### ５【経営上の重要な契約等】

合弁契約

合弁会社名 | 内容 | 出資額 | 設立年月
ＦＵＪＩリニア株式会社 （資本金200百万円） | リニアモータの開発、製造及び販売 | 当社 契約締結先Ａ 契約締結先Ｂ | 268百万円 66百万円 66百万円 | 2020年２月

（注）　合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。

### ６【研究開発活動】

当グループは、次世代製品の開発に向け、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでおります。

研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等の研究開発活動は開発センターが行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,611百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,501百万円が含まれております。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

ロボットソリューション

主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に向けた開発等を行っております。当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデルＮＸＴＲに加え、「変種変量生産」のニーズに応える拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」の開発にも注力してまいりました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は6,157百万円であります。

マシンツール

ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換を見据え、モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズのさらなる機能強化に向けた開発等に注力してまいりました。

当セグメントに係る研究開発費の金額は893百万円であります。

その他

研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。