第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,481	59,784
受取手形及び売掛金	※ 38,972	※ 42,089
有価証券	7,579	4,338
商品及び製品	14,434	16,084
仕掛品	24,484	27,124
原材料及び貯蔵品	12,417	18,638
その他	8,705	8,797
貸倒引当金	△96	△106
流動資産合計	165,978	176,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,896	34,801
減価償却累計額及び減損損失累計額	△19,712	△20,286
建物及び構築物（純額）	14,183	14,515
機械装置及び運搬具	21,540	22,415
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,339	△16,805
機械装置及び運搬具（純額）	5,201	5,609
工具、器具及び備品	10,361	11,089
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,094	△9,833
工具、器具及び備品（純額）	1,267	1,256
土地	5,364	5,692
建設仮勘定	320	1,197
有形固定資産合計	26,337	28,271
無形固定資産
のれん	11,642	10,570
ソフトウエア	8,985	9,160
その他	5,181	4,539
無形固定資産合計	25,809	24,269
投資その他の資産
投資有価証券	20,433	19,848
繰延税金資産	1,966	1,738
退職給付に係る資産	2,362	2,500
その他	421	787
投資その他の資産合計	25,184	24,875
固定資産合計	77,331	77,416
資産合計	243,310	254,167

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,463	9,084
未払法人税等	5,960	3,825
製品保証引当金	812	1,016
その他	13,801	13,643
流動負債合計	33,037	27,569
固定負債
繰延税金負債	1,059	970
退職給付に係る負債	326	348
その他	104	174
固定負債合計	1,490	1,493
負債合計	34,527	29,062
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	7,077	7,099
利益剰余金	185,301	198,521
自己株式	△1,657	△1,625
株主資本合計	196,600	209,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,162	7,672
繰延ヘッジ損益	55	1
為替換算調整勘定	4,766	7,585
退職給付に係る調整累計額	80	△145
その他の包括利益累計額合計	12,065	15,114
非支配株主持分	117	116
純資産合計	208,782	225,104
負債純資産合計	243,310	254,167

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	148,128	153,326
売上原価	※１ 89,637	※１ 92,673
売上総利益	58,491	60,652
販売費及び一般管理費	※２,※３ 30,018	※２,※３ 33,544
営業利益	28,472	27,108
営業外収益
受取利息	104	196
受取配当金	547	569
受取賃貸料	20	37
為替差益	826	982
雑収入	122	243
営業外収益合計	1,620	2,030
営業外費用
支払利息	4	6
支払手数料	51	60
寄付金	22	26
雑支出	72	28
営業外費用合計	149	122
経常利益	29,943	29,016
特別利益
固定資産処分益	※４ 26	※４ 19
投資有価証券売却益	1,455	679
段階取得に係る差益	395	－
補助金収入	－	163
特別利益合計	1,877	862
特別損失
固定資産処分損	※５ 114	※５ 262
減損損失	※６ 1,478	※６ 243
その他	126	50
特別損失合計	1,719	556
税金等調整前当期純利益	30,101	29,322
法人税、住民税及び事業税	10,042	8,740
法人税等調整額	△1,140	135
法人税等合計	8,901	8,875
当期純利益	21,200	20,446
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	11	△7
親会社株主に帰属する当期純利益	21,188	20,454

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	21,200	20,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,616	510
繰延ヘッジ損益	12	△54
為替換算調整勘定	2,723	2,825
退職給付に係る調整額	△661	△226
その他の包括利益合計	※ △542	※ 3,055
包括利益	20,657	23,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,621	23,503
非支配株主に係る包括利益	35	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	7,034	170,381	△1,670	181,624
当期変動額
剰余金の配当			△6,268		△6,268
親会社株主に帰属する当期純利益			21,188		21,188
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		18		16	34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	42	14,919	13	14,975
当期末残高	5,878	7,077	185,301	△1,657	196,600

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,779	42	2,066	742	12,631	300	194,556
当期変動額
剰余金の配当							△6,268
親会社株主に帰属する当期純利益							21,188
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,616	12	2,699	△661	△566	△183	△749
当期変動額合計	△2,616	12	2,699	△661	△566	△183	14,226
当期末残高	7,162	55	4,766	80	12,065	117	208,782

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	7,077	185,301	△1,657	196,600
当期変動額
剰余金の配当			△7,234		△7,234
親会社株主に帰属する当期純利益			20,454		20,454
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		21		32	54
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	21	13,220	31	13,273
当期末残高	5,878	7,099	198,521	△1,625	209,873

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,162	55	4,766	80	12,065	117	208,782
当期変動額
剰余金の配当							△7,234
親会社株主に帰属する当期純利益							20,454
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							54
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	510	△54	2,819	△226	3,048	△1	3,047
当期変動額合計	510	△54	2,819	△226	3,048	△1	16,321
当期末残高	7,672	1	7,585	△145	15,114	116	225,104

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	30,101	29,322
減価償却費	8,045	8,605
減損損失	1,478	243
のれん償却額	1,048	1,175
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△150	196
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,388	△449
受取利息及び受取配当金	△651	△765
支払利息	4	6
固定資産処分損益（△は益）	87	242
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,361	△679
売上債権の増減額（△は増加）	427	△2,124
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,886	△9,034
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,825	△4,381
その他	△613	815
小計	24,317	23,172
利息及び配当金の受取額	652	660
利息の支払額	△4	△6
法人税等の支払額	△9,245	△10,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,720	12,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△4,680	△3,100
有価証券の償還による収入	1,800	8,680
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,191	△10,792
有形及び無形固定資産の売却による収入	102	28
投資有価証券の取得による支出	△525	△2,231
投資有価証券の売却による収入	3,290	2,079
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,348	－
定期預金の預入による支出	△67	△127
定期預金の払戻による収入	72	78
長期前払費用の取得による支出	△34	△361
その他	△16	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,598	△5,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△6,269	△7,230
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出	△195	－
新規連結子会社の旧株主に対する配当金の支払額	－	△658
自己株式の売却による収入	－	19
その他	△49	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,513	△7,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,541	1,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△850	444
現金及び現金同等物の期首残高	60,388	59,538
現金及び現金同等物の期末残高	※ 59,538	※ 59,982

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  16社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダならびにフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドとその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダ、フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド及びその子会社４社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

主として、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループは、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。

製品の販売については、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負わない製品は顧客に引き渡した時点に、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

なお、製品の国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建営業債権債務

③　ヘッジ方針

外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

15年間もしくは４年間にわたる均等償却

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　ファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）取得により発生したのれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
のれん	10,941	9,990

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定

ＦＦＴ株式の取得対価（21,799百万円）より、取得時に受け入れた資産（13,458百万円）及び引き受けた負債（5,929百万円）を加減した金額がのれん発生額14,271百万円であります。

これを取得時に見込んだ事業計画に基づく投資回収期間15年間にわたり均等償却しており、当連結会計年度末の未償却残高が9,990百万円となります。

ＦＦＴの業績は当連結会計年度まで、取得時に見込んだ事業計画を上回って推移しており、減損の兆候はございません。従い、のれんの価値は毀損していないものと判断しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

均等償却を引き続き行いますので、当連結会計年度と同じく、のれん償却額951百万円が販売費及び一般管理費に計上されます。

２　棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
商品及び製品	14,434	16,084
仕掛品	24,484	27,124
原材料及び貯蔵品	12,417	18,638
合計	51,336	61,846

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定

棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。

正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間や販売又は使用見込みに基づき行っております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売動向及び顧客の設備投資動向等の外部環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が著しく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」に表示していた64百万円は、「雑支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	1,734百万円	1,460百万円
売掛金	37,238	40,629

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、△表示は棚卸資産評価損の戻入益であります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
356百万円	1,014百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付費用	△82百万円	230百万円
製品保証引当金繰入額	292	566
貸倒引当金繰入額	3	57
従業員給料手当	7,110	8,415
減価償却費	2,887	2,318
研究開発費	8,107	8,611

※３　研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
8,107百万円	8,611百万円

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物(売却)	9百万円	－百万円
機械装置及び運搬具(売却)	17	9
土地(売却)	－	10
その他(売却)	0	0
計	26	19

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物(除却)	28百万円	71百万円
機械装置及び運搬具(除却)	46	128
機械装置及び運搬具(売却)	16	0
その他(除却)	22	61
その他(売却)	0	－
計	114	262

※６　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊田市	当社豊田事業所のマシンツール事業生産設備	機械装置等

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,478百万円）として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、機械装置1,137百万円、建物284百万円、工具器具及び備品32百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊田市	当社豊田事業所のマシンツール事業生産設備	機械装置等

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（243百万円）として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、機械装置143百万円、工具器具及び備品45百万円、ソフトウエア45百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,367百万円	1,404百万円
組替調整額	△1,356	△679
税効果調整前	△3,723	725
税効果額	1,106	△215
その他有価証券評価差額金	△2,616	510
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 税効果額	17 △5	△77 23
繰延ヘッジ損益	12	△54
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,723	2,825
退職給付に係る調整額：
当期発生額	116	△209
組替調整額	△1,069	△116
税効果調整前	△952	△326
税効果額	291	99
退職給付に係る調整額	△661	△226
その他の包括利益合計	△542	3,055

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	1,390	1	13	1,378
合計	1,390	1	13	1,378

（注）１．株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,892	30.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	3,375	35.00	2021年９月30日	2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,375	利益剰余金	35.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	1,378	0	27	1,351
合計	1,378	0	27	1,351

（注）１．株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．株式数の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16千株、第三者割当による自己株式の減少10千株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,375	35.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月７日 取締役会	普通株式	3,858	40.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,858	利益剰余金	40.00	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	59,481	百万円	59,784	百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	199		338
預入期間が３か月を超える定期預金	△142		△141
現金及び現金同等物	59,538		59,982

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	10	8
１年超	19	17
合計	29	26

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であります。

一部連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約であります。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券（*2）
満期保有目的の債券	7,980	7,973	△6
その他有価証券	18,767	18,767	－
長期預金	－	－	－
資産計	26,747	26,740	△6
デリバティブ取引（*3）	69	69	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券（*2）
満期保有目的の債券	4,400	4,341	△58
その他有価証券	18,231	18,231	－
長期預金	50	49	△0
資産計	22,681	22,622	△58
デリバティブ取引（*3）	2	2	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,265	1,555

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

（　）で表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	59,481	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,972	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	7,680	－	300	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	100	－	－
(2)譲渡性預金	199	－	－	－
長期預金	－	－	－	－
合計	106,333	100	300	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	59,784	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,089	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	4,000	100	300	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	100	－	－
(2)譲渡性預金	338	－	－	－
長期預金	－	－	50	－
合計	106,213	200	350	－

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	18,461	－	－	18,461
債券	－	106	－	106
デリバティブ取引	－	69	－	69
資産計	18,461	176	－	18,637

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	17,787	－	－	17,787
債券	－	104	－	104
デリバティブ取引	－	2	－	2
資産計	17,787	106	－	17,894

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	7,973	－	7,973
その他有価証券
譲渡性預金	－	199	－	199
長期預金	－	－	－	－
資産計	－	8,172	－	8,172

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	4,341	－	4,341
その他有価証券
譲渡性預金	－	338	－	338
長期預金	－	49	－	49
資産計	－	4,730	－	4,730

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている、または観察できないインプットの影響が重要でないことから、レベル２の時価に分類しております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と金利等の観察可能なインプットを用いて割り引いた内包されるデリバティブの現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,000	1,003	3
	その他	－	－	－
	小計	1,000	1,003	3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	6,980	6,969	△10
	その他	－	－	－
	小計	6,980	6,969	△10
合計		7,980	7,973	△6

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	100	100	0
	その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	4,300	4,241	△58
	その他	－	－	－
	小計	4,300	4,241	△58
合計		4,400	4,341	△58

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	18,213	8,376	9,837
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	18,213	8,376	9,837
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	247	303	△56
	債券	106	117	△11
	その他	199	199	－
	小計	553	621	△67
合計		18,767	8,997	9,769

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,265百万円）につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	17,724	7,180	10,543
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	17,724	7,180	10,543
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	63	67	△4
	債券	104	117	△13
	その他	338	338	－
	小計	506	523	△17
合計		18,231	7,704	10,526

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,555百万円）につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,291	1,455	93
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3,291	1,455	93

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,037	679	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	2,037	679	－

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、32百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの32百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、49百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等49百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	638	－	76
	日本円	売掛金	147	－	1
	タイバーツ	売掛金	289	－	△7
	買建
	タイバーツ	買掛金	24	－	0
合計			1,099	－	69

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	179	－	6
	タイバーツ	売掛金	239	－	△3
合計			418	－	2

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もしくは退職一時金制度を設けております。

一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であり、退職一時金制度は非積立型制度であります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,111百万円	10,415百万円
勤務費用	737	737
利息費用	10	22
数理計算上の差異の発生額	△118	△222
退職給付の支払額	△360	△438
連結子会社の増加	34	－
退職給付債務の期末残高	10,415	10,513

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	11,999百万円	12,722百万円
期待運用収益	335	356
数理計算上の差異の発生額	△3	△433
事業主からの拠出額	748	754
退職給付の支払額	△359	△437
年金資産の期末残高	12,722	12,962

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,373百万円	10,462百万円
年金資産	△12,722	△12,962
	△2,348	△2,500
非積立型制度の退職給付債務	42	51
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,306	△2,448
退職給付に係る負債	42	51
退職給付に係る資産	△2,348	△2,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,306	△2,448

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	737百万円	737百万円
利息費用	10	22
期待運用収益	△335	△356
数理計算上の差異の費用処理額	△1,067	△115
確定給付制度に係る退職給付費用	△655	287

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
数理計算上の差異	952百万円	326百万円
合　計	952	326

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△116百万円	209百万円
合　計	△116	209

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	3,613百万円	3,809百万円
株式	5,791	5,656
短期資金	270	425
保険資産	1,115	1,152
その他	1,930	1,918
合　計	12,722	12,962

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.2％	0.4％
長期期待運用収益率	2.8％	2.8％

予定昇給率については、2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	251百万円	270百万円
退職給付費用	127	160
退職給付の支払額	△16	△35
制度への拠出額	△91	△98
退職給付に係る負債の期末残高	270	296

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,712百万円	1,738百万円
年金資産	△1,664	△1,659
	48	78
非積立型制度の退職給付債務	222	218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270	296
退職給付に係る負債	284	296
退職給付に係る資産	△13	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270	296

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度127百万円 当連結会計年度160百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度241百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	1,746百万円		1,861百万円
棚卸資産評価損	1,303		1,323
未払費用	1,097		1,012
減損損失	867		798
投資有価証券評価損	407		439
製品保証引当金	229		284
減価償却超過額	256		266
未払事業税	316		187
退職給付に係る負債	97		103
その他	214		281
繰延税金資産小計	6,537		6,559
評価性引当額	△807		△821
繰延税金資産合計	5,729		5,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,651		△2,866
連結子会社の時価評価差額	△1,198		△1,047
退職給付に係る資産	△722		△765
海外子会社の留保利益	△98		△92
その他	△151		△198
繰延税金負債合計	△4,822		△4,970
繰延税金資産(負債)の純額	907		768

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
税額控除
のれん償却
連結子会社との税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
ロボットソリューション	9,751	69,272	25,531	11,932	3,818	14,473	2,083	136,863
マシンツール	3,343	1,419	502	1,381	1,210	199	48	8,106
報告セグメント計	13,095	70,691	26,034	13,314	5,028	14,672	2,131	144,969
その他	3,148	2	7	－	－	－	－	3,159
合計	16,244	70,694	26,041	13,314	5,028	14,672	2,131	148,128
構成比(％)	11.0	47.7	17.6	9.0	3.4	9.9	1.4	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
ロボットソリューション	8,152	44,658	38,854	18,610	9,529	16,937	3,136	139,879
マシンツール	4,065	911	631	3,109	1,189	352	2	10,261
報告セグメント計	12,217	45,570	39,485	21,720	10,718	17,289	3,139	150,141
その他	3,167	12	5	－	－	－	－	3,185
合計	15,384	45,583	39,491	21,720	10,718	17,289	3,139	153,326
構成比(％)	10.0	29.7	25.8	14.2	7.0	11.3	2.0	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。また、顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金として表示しております。

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
期首残高	3,372	5,002
期末残高	5,002	5,665

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。

ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	136,863	8,106	144,969	3,159	148,128
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12	－	12	184	197
計	136,875	8,106	144,982	3,343	148,325
セグメント利益又は損失(△)	32,617	△852	31,765	68	31,833
セグメント資産	154,521	16,465	170,986	3,131	174,118
その他の項目
減価償却費	7,279	529	7,809	102	7,911
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	9,030	2,113	11,143	161	11,305

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	139,879	10,261	150,141	3,185	153,326
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26	－	26	155	182
計	139,905	10,261	150,167	3,341	153,509
セグメント利益又は損失(△)	31,399	△644	30,754	△38	30,715
セグメント資産	162,853	19,409	182,262	2,888	185,150
その他の項目
減価償却費	7,852	494	8,346	117	8,463
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	9,228	623	9,851	236	10,088

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,765	30,754
「その他」の区分の利益又は損失(△)	68	△38
セグメント間取引消去	9	9
全社費用（注）	△3,370	△3,617
連結財務諸表の営業利益	28,472	27,108

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	170,986	182,262
「その他」の区分の資産	3,131	2,888
セグメント間取引消去	△17	△18
全社資産（注）	69,209	69,034
連結財務諸表の資産合計	243,310	254,167

（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	7,809	8,346	102	117	133	142	8,045	8,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,143	9,851	161	236	137	153	11,442	10,242

（注）　調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	23,101	773	965	1,176	320	26,337
構成比(％)	87.7	2.9	3.7	4.5	1.2	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国)	24,447	ロボットソリューション

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	24,972	711	1,001	1,218	367	28,271
構成比(％)	88.3	2.5	3.6	4.3	1.3	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社マシンツール事業に係る減損損失1,478百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社マシンツール事業に係る減損損失243百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	ロボット ソリューション	マシンツール	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,048	－	－	－	1,048
当期末残高	11,642	－	－	－	11,642

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	ロボット ソリューション	マシンツール	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,175	－	－	－	1,175
当期末残高	10,570	－	－	－	10,570

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,163.55円	2,332.15円
１株当たり当期純利益	219.70円	212.05円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	21,188	20,454
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	21,188	20,454
期中平均株式数（株）	96,442,075	96,459,567

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上のため

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　6,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.22%）

（3）株式の取得価額の総額　　10,000百万円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　2023年５月12日から2024年５月11日まで

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	12,000百万円
当連結会計年度末残高	－百万円
当連結会計年度契約手数料	60百万円	（なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	39,233	78,670	115,461	153,326
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	8,468	15,894	21,963	29,322
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	5,935	11,180	15,463	20,454
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	61.54	115.92	160.31	212.05

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	61.54	54.38	44.40	51.74