２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,436	39,326
受取手形	1,524	1,160
売掛金	※ 30,973	※ 34,252
有価証券	5,880	3,600
商品及び製品	4,869	5,599
仕掛品	18,736	21,338
原材料及び貯蔵品	9,858	15,129
その他	※ 9,015	※ 9,000
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	117,287	129,400
固定資産
有形固定資産
建物	8,317	8,306
構築物	1,715	1,613
機械及び装置	4,433	4,783
車両運搬具	33	41
工具、器具及び備品	779	730
土地	3,590	3,590
建設仮勘定	190	406
有形固定資産合計	19,060	19,471
無形固定資産
ソフトウエア	8,283	8,277
その他	276	235
無形固定資産合計	8,560	8,512
投資その他の資産
投資有価証券	18,793	18,220
関係会社株式	26,676	26,676
出資金	3	1
関係会社出資金	1,951	1,951
前払年金費用	2,232	2,709
その他	99	386
投資その他の資産合計	49,756	49,945
固定資産合計	77,377	77,930
資産合計	194,664	207,330

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 7,592	※ 6,850
未払金	※ 338	※ 700
未払法人税等	4,508	3,180
未払費用	※ 3,502	※ 3,316
製品保証引当金	671	847
その他	※ 2,947	※ 3,366
流動負債合計	19,560	18,262
固定負債
繰延税金負債	507	1,009
その他	※ 48	※ 39
固定負債合計	556	1,048
負債合計	20,116	19,310
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金
資本準備金	5,413	5,413
その他資本剰余金	1,639	1,661
資本剰余金合計	7,053	7,075
利益剰余金
利益準備金	1,450	1,450
その他利益剰余金
別途積立金	54,900	54,900
繰越利益剰余金	99,760	112,668
利益剰余金合計	156,110	169,018
自己株式	△1,657	△1,625
株主資本合計	167,385	180,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,162	7,672
評価・換算差額等合計	7,162	7,672
純資産合計	174,547	188,019
負債純資産合計	194,664	207,330

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 115,595	※１ 117,553
売上原価	※１ 73,250	※１ 77,076
売上総利益	42,344	40,477
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,537	※１,※２ 18,593
営業利益	23,806	21,884
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6,045	※１ 4,229
雑収入	※１ 964	※１ 802
営業外収益合計	7,010	5,032
営業外費用
雑支出	68	※１ 74
営業外費用合計	68	74
経常利益	30,748	26,841
特別利益
固定資産処分益	2	11
投資有価証券売却益	1,455	679
特別利益合計	1,457	691
特別損失
固定資産処分損	101	249
減損損失	※３ 1,478	※３ 243
その他	98	50
特別損失合計	1,678	543
税引前当期純利益	30,527	26,988
法人税、住民税及び事業税	7,470	6,560
法人税等調整額	△25	286
法人税等合計	7,444	6,846
当期純利益	23,082	20,142

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	1,621	7,034	1,450	54,900	82,946	139,296	△1,670	150,539
当期変動額
剰余金の配当							△6,268	△6,268		△6,268
当期純利益							23,082	23,082		23,082
自己株式の取得									△2	△2
自己株式の処分			18	18					16	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	－	－	16,813	16,813	13	16,845
当期末残高	5,878	5,413	1,639	7,053	1,450	54,900	99,760	156,110	△1,657	167,385

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,779	9,779	160,318
当期変動額
剰余金の配当			△6,268
当期純利益			23,082
自己株式の取得			△2
自己株式の処分			34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,616	△2,616	△2,616
当期変動額合計	△2,616	△2,616	14,228
当期末残高	7,162	7,162	174,547

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	1,639	7,053	1,450	54,900	99,760	156,110	△1,657	167,385
当期変動額
剰余金の配当							△7,234	△7,234		△7,234
当期純利益							20,142	20,142		20,142
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			21	21					32	54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	21	－	－	12,908	12,908	31	12,961
当期末残高	5,878	5,413	1,661	7,075	1,450	54,900	112,668	169,018	△1,625	180,347

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,162	7,162	174,547
当期変動額
剰余金の配当			△7,234
当期純利益			20,142
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	510	510	510
当期変動額合計	510	510	13,472
当期末残高	7,672	7,672	188,019

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。

製品の販売について、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	10,169百万円	14,926百万円
短期金銭債務	1,792	2,408
長期金銭債務	9	6

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	28,595百万円	39,302百万円
仕入高	2,455	2,332
その他の営業費用	14,333	13,691
営業取引以外の取引による取引高	5,526	3,682

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
製品保証引当金繰入額	275百万円	511百万円
貸倒引当金繰入額	6	－
荷造運賃	1,903	1,850
従業員給料手当	3,627	3,843
減価償却費	1,889	1,134
研究開発費	6,510	6,845

※３　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊田市	豊田事業所のマシンツール事業生産設備	機械装置等

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,478百万円）として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、機械装置1,137百万円、建物284百万円、工具器具及び備品32百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県豊田市	豊田事業所のマシンツール事業生産設備	機械装置等

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（243百万円）として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、機械装置143百万円、工具器具及び備品45百万円、ソフトウエア45百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
子会社株式	26,676	26,676
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	899百万円		830百万円
減損損失	821		755
棚卸資産評価損	687		706
関係会社出資金評価損	446		446
投資有価証券評価損	376		391
製品保証引当金	205		259
未払事業税	248		179
減価償却超過額	183		135
その他	59		66
繰延税金資産小計	3,928		3,771
評価性引当額	△1,101		△1,085
繰延税金資産合計	2,826		2,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,650		△2,866
前払年金費用	△683		△829
繰延税金負債合計	△3,334		△3,695
繰延税金資産(負債)の純額	△507		△1,009

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△3.9
評価性引当額	0.0		△0.1
税額控除	△0.8		△1.1
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		25.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,317	553	44	520	8,306	12,984
	構築物	1,715	58	0	159	1,613	1,945
	機械及び装置	4,433	1,874	310 （143）	1,214	4,783	11,849
	車両運搬具	33	25	0	18	41	230
	工具、器具及び備品	779	831	48 （45）	832	730	8,001
	土地	3,590	－	0	－	3,590	－
	建設仮勘定	190	1,019	804 （4）	－	406	－
	計	19,060	4,363	1,208 （193）	2,745	19,471	35,013
無形 固定資産	ソフトウエア	8,283	4,029	89 （45）	3,945	8,277	－
	その他	276	2	－	43	235	－
	計	8,560	4,031	89 （45）	3,989	8,512	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア    市場販売用                              3,684百万円

２．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6	－	－	6
製品保証引当金	671	511	335	847

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。