第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,812	57,580
受取手形及び売掛金	※１,※２ 32,207	※１ 34,798
有価証券	2,835	1,600
商品及び製品	12,779	12,883
仕掛品	28,933	28,136
原材料及び貯蔵品	15,404	12,171
その他	7,601	8,375
貸倒引当金	△139	△118
流動資産合計	161,436	155,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,112	45,842
減価償却累計額及び減損損失累計額	△20,905	△22,128
建物及び構築物（純額）	16,207	23,714
機械装置及び運搬具	24,705	25,519
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,970	△18,758
機械装置及び運搬具（純額）	6,735	6,760
工具、器具及び備品	11,714	12,255
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,407	△10,551
工具、器具及び備品（純額）	1,306	1,703
土地	5,763	5,756
建設仮勘定	3,685	151
有形固定資産合計	33,697	38,086
無形固定資産
のれん	9,417	8,087
ソフトウエア	10,088	11,686
その他	4,077	2,976
無形固定資産合計	23,584	22,749
投資その他の資産
投資有価証券	25,923	20,962
繰延税金資産	1,029	1,257
退職給付に係る資産	4,504	5,028
その他	761	777
投資その他の資産合計	32,219	28,025
固定資産合計	89,501	88,862
資産合計	250,937	244,289

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,110	7,842
未払法人税等	589	2,967
製品保証引当金	632	640
その他	11,074	10,805
流動負債合計	18,406	22,256
固定負債
繰延税金負債	3,623	2,731
退職給付に係る負債	374	422
その他	254	196
固定負債合計	4,252	3,350
負債合計	22,659	25,606
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金	7,109	7,114
利益剰余金	201,332	204,870
自己株式	△11,029	△19,738
株主資本合計	203,291	198,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,759	8,370
繰延ヘッジ損益	△1	3
為替換算調整勘定	12,035	11,788
退職給付に係る調整累計額	1,079	272
その他の包括利益累計額合計	24,871	20,435
非支配株主持分	114	120
純資産合計	228,278	218,682
負債純資産合計	250,937	244,289

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	127,059	127,387
売上原価	※１ 80,823	※１ 80,750
売上総利益	46,236	46,636
販売費及び一般管理費	※２,※３ 32,814	※２,※３ 32,855
営業利益	13,421	13,781
営業外収益
受取利息	431	696
受取配当金	493	535
受取賃貸料	71	29
為替差益	460	76
投資事業組合運用益	－	139
雑収入	193	143
営業外収益合計	1,650	1,621
営業外費用
支払利息	29	20
支払手数料	14	10
寄付金	15	30
損害賠償金	1	8
雑支出	1	3
営業外費用合計	62	73
経常利益	15,010	15,328
特別利益
固定資産処分益	※４ 14	※４ 31
投資有価証券売却益	366	2,079
助成金収入	－	120
特別利益合計	380	2,230
特別損失
固定資産処分損	※５ 335	※５ 127
減損損失	※６ 36	※６ 854
投資有価証券評価損	－	304
その他	1	－
特別損失合計	373	1,287
税金等調整前当期純利益	15,018	16,271
法人税、住民税及び事業税	3,460	4,956
法人税等調整額	1,127	394
法人税等合計	4,588	5,351
当期純利益	10,429	10,920
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8	14
親会社株主に帰属する当期純利益	10,438	10,906

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	10,429	10,920
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,086	△3,388
繰延ヘッジ損益	△2	5
為替換算調整勘定	4,457	△254
退職給付に係る調整額	1,224	△806
その他の包括利益合計	※ 9,765	※ △4,444
包括利益	20,194	6,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,195	6,470
非支配株主に係る包括利益	△1	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	7,099	198,521	△1,625	209,873
当期変動額
剰余金の配当			△7,627		△7,627
親会社株主に帰属する当期純利益			10,438		10,438
自己株式の取得				△9,427	△9,427
自己株式の処分		10		24	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	2,810	△9,403	△6,582
当期末残高	5,878	7,109	201,332	△11,029	203,291

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,672	1	7,585	△145	15,114	116	225,104
当期変動額
剰余金の配当							△7,627
親会社株主に帰属する当期純利益							10,438
自己株式の取得							△9,427
自己株式の処分							34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,086	△2	4,449	1,224	9,757	△1	9,756
当期変動額合計	4,086	△2	4,449	1,224	9,757	△1	3,174
当期末残高	11,759	△1	12,035	1,079	24,871	114	228,278

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,878	7,109	201,332	△11,029	203,291
当期変動額
剰余金の配当			△7,368		△7,368
親会社株主に帰属する当期純利益			10,906		10,906
自己株式の取得				△8,736	△8,736
自己株式の処分		5		27	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	3,538	△8,708	△5,165
当期末残高	5,878	7,114	204,870	△19,738	198,125

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,759	△1	12,035	1,079	24,871	114	228,278
当期変動額
剰余金の配当							△7,368
親会社株主に帰属する当期純利益							10,906
自己株式の取得							△8,736
自己株式の処分							32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,388	5	△246	△806	△4,436	5	△4,430
当期変動額合計	△3,388	5	△246	△806	△4,436	5	△9,595
当期末残高	8,370	3	11,788	272	20,435	120	218,682

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,018	16,271
減価償却費	8,433	9,073
減損損失	36	854
のれん償却額	1,197	1,218
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△398	9
退職給付に係る資産負債の増減額	△218	△1,638
受取利息及び受取配当金	△924	△1,231
支払利息	29	20
固定資産処分損益（△は益）	321	96
投資有価証券売却損益（△は益）	△366	△2,079
投資有価証券評価損益（△は益）	－	304
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△139
売上債権の増減額（△は増加）	11,765	△2,506
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,672	3,905
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,429	1,688
その他	△371	△2,059
小計	36,763	23,789
利息及び配当金の受取額	926	1,233
利息の支払額	△29	△20
法人税等の支払額	△7,472	△1,588
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,187	23,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	4,000	2,100
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,642	△14,525
有形及び無形固定資産の売却による収入	14	40
投資有価証券の取得による支出	△2,165	△1,953
投資有価証券の売却による収入	446	3,210
定期預金の預入による支出	△132	△94
定期預金の払戻による収入	122	－
長期前払費用の取得による支出	△73	△182
その他	63	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,366	△11,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△7,629	△7,352
自己株式の取得による支出	△9,427	△8,736
その他	△92	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,148	△16,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,812	△260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,484	△4,461
現金及び現金同等物の期首残高	59,982	62,466
現金及び現金同等物の期末残高	※ 62,466	※ 58,005

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  18社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において新たに子会社を１社設立したため、連結の範囲に含めております。

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダならびにフジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドとその子会社５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、フジ　ド　ブラジル　マキナス　インダストリアイス　リミターダ、フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド及びその子会社５社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社（上海）商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

デリバティブ

時価法

棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

主として、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループは、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。

製品の販売については、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当グループが据付の義務を負わない製品は顧客に引き渡した時点に、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

なお、製品の国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建営業債権債務

③　ヘッジ方針

外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

15年間もしくは４年間にわたる均等償却

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　ファスフォードテクノロジ株式会社（以下「ＦＦＴ」といいます。）取得により発生したのれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
のれん	9,038	8,087

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定

ＦＦＴ株式の取得対価（21,799百万円）より、取得時に受け入れた資産（13,458百万円）及び引き受けた負債（5,929百万円）を加減した金額がのれん発生額14,271百万円であります。

これを取得時に見込んだ事業計画に基づく投資回収期間15年間にわたり均等償却しており、当連結会計年度末の未償却残高が8,087百万円となります。

当グループは、ＦＦＴの損益実績及び事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれんについて減損の兆候は識別されておりません。従い、のれんの価値は毀損していないものと判断しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

均等償却を引き続き行いますので、当連結会計年度と同じく、のれん償却額951百万円が販売費及び一般管理費に計上されます。

２　フジ マシン アジア プライベート リミテッド（以下「ＦＭＡ」といいます。）取得により発生したのれん及び無形固定資産（以下「のれん等」といいます。）の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022年3月期におけるＦＭＡの取得により発生したのれん等に対する減損損失計上額及び減損損失の検討を行った固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は以下のとおりです。

勘定科目	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
のれん	378	－
取得により発生した無形固定資産	789	－
減損損失	－	854
その他の有形固定資産及び無形固定資産	255	325

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定

当連結会計年度において、支配獲得時における事業計画との乖離の状況、のれん等の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっている状況から、ＦＭＡののれん等を含む資産グループに減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回った結果、のれん等について減損損失を計上しております。

減損損失の認識の判定及び測定に当たり、将来キャッシュ・フローはのれんの残存償却年数で算定しております。将来キャッシュ・フローはＦＭＡの事業計画を基礎とし、売上高及び粗利率の予測を主要な仮定として用いて算定しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

ＦＭＡの所在する東南アジア市場において、顧客の設備投資動向等の外部環境の変化により、経営環境の著しい悪化等が認められる場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。

３　棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
商品及び製品	12,779	12,883
仕掛品	28,933	28,136
原材料及び貯蔵品	15,404	12,171
合計	57,118	53,190

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・当連結会計年度に計上した金額の算出方法及び主要な仮定

棚卸資産は収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で評価しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、規則的に帳簿価額を切り下げる方法や処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。

正味売却価額の算定は、受注価額又は同一機種の販売実績等を基に見積もっており、また、棚卸資産が営業循環過程にあるかどうかの識別は、滞留期間や販売又は使用見込みに基づき行っております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売動向及び顧客の設備投資動向等の外部環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が著しく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた2百万円は、「損害賠償金」1百万円、「雑支出」1百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	1,238百万円	928百万円
売掛金	30,968	33,870

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	61百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、△表示は棚卸資産評価損の戻入益であります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
235百万円	371百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
退職給付費用	323百万円	△214百万円
製品保証引当金繰入額	466	419
貸倒引当金繰入額	28	△20
従業員給料手当	9,049	9,351
減価償却費	1,558	1,565
研究開発費	8,228	7,727

※３　研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
8,228百万円	7,727百万円

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物(売却)	－百万円	17百万円
機械装置及び運搬具(売却)	4	13
その他(売却)	9	0
計	14	31

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物(除却)	187百万円	17百万円
機械装置及び運搬具(除却)	93	80
機械装置及び運搬具(売却)	2	2
その他(除却)	50	27
その他(売却)	0	－
計	335	127

※６　減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類
株式会社エデックリンセイシステム （愛知県豊橋市）	その他事業生産設備	ソフトウエア、工具器具及び備品
ＦＵＪＩリニア株式会社 （愛知県知立市）	生産設備	機械装置等

当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、株式会社エデックリンセイシステムのその他事業およびＦＵＪＩリニア株式会社につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、また今後回復する見込みが不透明なため、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、ソフトウエア17百万円、工具器具及び備品10百万円、機械装置6百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類
フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッド （シンガポール国）	－	のれん、 取得により発生した無形固定資産

当グループは、原則として、のれん及び取得により発生した無形固定資産については会社単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドに係るのれん及び取得により発生した無形固定資産につきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（854百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、のれん133百万円、取得により発生した無形固定資産721百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、その価額は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,251百万円	△2,882百万円
組替調整額	△366	△1,703
法人税等及び税効果調整前	5,884	△4,586
法人税等及び税効果額	△1,798	1,197
その他有価証券評価差額金	4,086	△3,388
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 法人税等及び税効果額	△4 1	7 △2
繰延ヘッジ損益	△2	5
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,457	△254
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,555	398
組替調整額	209	△1,555
法人税等及び税効果調整前	1,764	△1,156
法人税等及び税効果額	△539	350
退職給付に係る調整額	1,224	△806
その他の包括利益合計	9,765	△4,444

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	1,351	3,874	13	5,212
合計	1,351	3,874	13	5,212

（注）１．株式数の増加3,874千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加3,874千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,858	40.00	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月２日 取締役会	普通株式	3,769	40.00	2023年９月30日	2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,704	利益剰余金	40.00	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	97,823	－	－	97,823
合計	97,823	－	－	97,823
自己株式
普通株式(注)	5,212	3,827	12	9,026
合計	5,212	3,827	12	9,026

（注）１．株式数の増加3,827千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加3,826千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,704	40.00	2024年３月31日	2024年６月28日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	3,664	40.00	2024年９月30日	2024年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,551	利益剰余金	40.00	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	61,812	百万円	57,580	百万円
有価証券勘定(譲渡性預金)	735		600
預入期間が３か月を超える定期預金	△81		△175
現金及び現金同等物	62,466		58,005

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	12	14
１年超	34	46
合計	46	60

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入等による方針であります。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。

長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）等であります。

一部連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約であります。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理することとしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券（*2）
満期保有目的の債券	2,500	2,484	△15
その他有価証券	24,431	24,431	－
長期預金	120	119	△0
資産計	27,051	27,035	△16
デリバティブ取引（*3）	(7)	(7)	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券（*2）
満期保有目的の債券	1,820	1,792	△27
その他有価証券	18,586	18,586	－
長期預金	120	116	△3
資産計	20,526	20,495	△30
デリバティブ取引（*3）	2	2	－

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金ならびに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	148	147
投資事業有限責任組合等への出資（*4）	1,678	2,009

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

（　）で表示しております。

（*4）投資事業有限責任組合等への出資は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	61,812	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,207	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	2,100	100	300	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	100	－	－
(2)譲渡性預金	735	－	－	－
長期預金	－	20	100	－
合計	96,855	220	400	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	57,580	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,798	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,000	520	300	－
その他有価証券のうち満期 があるもの
(1)債券（社債）	－	404	－	－
(2)譲渡性預金	600	－	－	－
長期預金	－	20	100	－
合計	93,979	944	400	－

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	23,592	－	－	23,592
債券	－	102	－	102
デリバティブ取引	－	(7)	－	(7)
資産計	23,592	95	－	23,688

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	17,884	－	－	17,884
債券	－	101	－	101
デリバティブ取引	－	2	－	2
資産計	17,884	103	－	17,988

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	2,484	－	2,484
その他有価証券
譲渡性預金	－	735	－	735
長期預金	－	119	－	119
資産計	－	3,339	－	3,339

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	1,792	－	1,792
その他有価証券
譲渡性預金	－	600	－	600
長期預金	－	116	－	116
資産計	－	2,509	－	2,509

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている、または観察できないインプットの影響が重要でないことから、レベル２の時価に分類しております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

これらの時価は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と金利等の観察可能なインプットを用いて割り引いた内包されるデリバティブの現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	2,500	2,484	△15
	その他	－	－	－
	小計	2,500	2,484	△15
合計		2,500	2,484	△15

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
	社債	1,820	1,792	△27
	その他	－	－	－
	小計	1,820	1,792	△27
合計		1,820	1,792	△27

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	23,592	7,168	16,424
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	23,592	7,168	16,424
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	102	117	△14
	その他	735	735	－
	小計	838	853	△14
合計		24,431	8,021	16,409

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額148百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,678百万円）につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	17,884	6,046	11,838
	債券	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	17,884	6,046	11,838
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	101	117	△16
	その他	600	600	－
	小計	701	718	△16
合計		18,586	6,764	11,821

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額147百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額2,009百万円）につきましては、市場価格のない株式等にあたるため含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	446	366	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	446	366	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,210	2,079	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	3,210	2,079	－

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、304百万円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの304百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	881	－	△5
	タイバーツ	売掛金	70	－	△1
合計			952	－	△7

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	426	－	5
	タイバーツ	売掛金	271	－	△2
合計			697	－	2

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度もしくは退職一時金制度を設けております。

一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であり、退職一時金制度は非積立型制度であります。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,513百万円	10,423百万円
勤務費用	727	707
利息費用	44	75
数理計算上の差異の発生額	△313	△632
退職給付の支払額	△548	△790
退職給付債務の期末残高	10,423	9,783

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
年金資産の期首残高	12,962百万円	14,773百万円
期待運用収益	362	413
数理計算上の差異の発生額	1,236	△252
事業主からの拠出額	759	494
退職給付の支払額	△548	△779
年金資産の期末残高	14,773	14,648

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,356百万円	9,694百万円
年金資産	△14,773	△14,648
	△4,416	△4,953
非積立型制度の退職給付債務	67	88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,349	△4,865
退職給付に係る負債	67	88
退職給付に係る資産	△4,416	△4,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,349	△4,865

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
勤務費用	727百万円	707百万円
利息費用	44	75
期待運用収益	△362	△413
数理計算上の差異の費用処理額	214	△1,536
確定給付制度に係る退職給付費用	623	△1,167

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
数理計算上の差異	△1,764百万円	1,156百万円
合　計	△1,764	1,156

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,555百万円	△398百万円
合　計	△1,555	△398

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券	4,245百万円	4,520百万円
株式	6,632	5,534
インフラファンド	－	1,285
不動産ファンド	－	605
短期資金	1,564	379
ヘッジファンド	2,331	2,323
合　計	14,773	14,648

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率	0.7％	1.4％
長期期待運用収益率	2.8％	2.8％

予定昇給率については、2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	296百万円	218百万円
退職給付費用	35	170
退職給付の支払額	△13	△25
制度への拠出額	△100	△104
退職給付に係る負債の期末残高	218	259

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,778百万円	1,767百万円
年金資産	△1,796	△1,763
	△17	3
非積立型制度の退職給付債務	236	256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	218	259
退職給付に係る負債	306	334
退職給付に係る資産	△87	△74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	218	259

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35百万円 当連結会計年度170百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度245百万円、当連結会計年度254百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,355百万円		1,557百万円
棚卸資産未実現利益	1,299		1,120
未払費用	899		986
減損損失	683		604
投資有価証券評価損	507		490
減価償却超過額	237		212
製品保証引当金	166		175
未払事業税	－		141
退職給付に係る負債	83		102
為替差損益	103		100
その他	317		334
繰延税金資産小計	5,653		5,825
評価性引当額	△871		△856
繰延税金資産合計	4,782		4,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,664		△3,467
退職給付に係る資産	△1,351		△1,560
連結子会社の時価評価差額	△931		△850
投資事業組合運用益	△167		△243
海外子会社の留保利益	△131		△179
その他	△129		△143
繰延税金負債合計	△7,376		△6,443
繰延税金資産(負債)の純額	△2,594		△1,474

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
評価性引当額			△0.5
税額控除			△1.8
のれん償却			2.3
連結子会社との税率差異			△1.1
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は112百万円減少し、法人税等調整額が35百万円増加し、その他有価証券評価差額金が73百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
ロボットソリューション	9,459	35,684	27,808	14,311	4,212	20,671	2,449	114,596
マシンツール	3,715	1,467	717	2,684	946	717	206	10,455
報告セグメント計	13,174	37,151	28,525	16,996	5,159	21,388	2,655	125,052
その他	1,998	8	0	－	－	－	－	2,007
合計	15,173	37,160	28,526	16,996	5,159	21,388	2,655	127,059
構成比(％)	11.9	29.2	22.5	13.4	4.1	16.8	2.1	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

セグメントの名称	日本	中国	他アジア	米国	他北米	ヨーロッパ	その他	合計
ロボットソリューション	8,168	38,366	33,066	13,450	3,228	14,718	3,158	114,157
マシンツール	3,170	610	552	5,298	660	785	16	11,093
報告セグメント計	11,338	38,976	33,618	18,748	3,889	15,504	3,174	125,251
その他	2,127	2	6	－	－	－	－	2,136
合計	13,465	38,979	33,625	18,748	3,889	15,504	3,174	127,387
構成比(％)	10.6	30.6	26.4	14.7	3.0	12.2	2.5	100.0

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。また、顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金として表示しております。

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
期首残高	5,665	4,650
期末残高	4,650	2,987

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロボットソリューション事業及びマシンツール事業の２つを報告セグメントとしております。

ロボットソリューション事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主に工作機械を生産しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	114,596	10,455	125,052	2,007	127,059
セグメント間の内部売上高 又は振替高	23	－	23	143	166
計	114,620	10,455	125,076	2,150	127,226
セグメント利益又は損失(△)	18,321	△786	17,535	△102	17,432
セグメント資産	159,900	19,254	179,155	2,945	182,101
その他の項目
減価償却費	7,639	525	8,165	117	8,282
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	13,271	658	13,929	82	14,011

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ロボット ソリューション	マシンツール	計
売上高
外部顧客への売上高	114,157	11,093	125,251	2,136	127,387
セグメント間の内部売上高 又は振替高	57	－	57	156	213
計	114,214	11,093	125,308	2,293	127,601
セグメント利益又は損失(△)	16,349	740	17,089	△109	16,979
セグメント資産	168,006	18,693	186,699	2,414	189,113
その他の項目
減価償却費	8,337	535	8,872	87	8,960
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	13,839	411	14,250	65	14,316

（注）　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,535	17,089
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△102	△109
セグメント間取引消去	9	9
全社費用（注）	△4,020	△3,208
連結財務諸表の営業利益	13,421	13,781

（注）　全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	179,155	186,699
「その他」の区分の資産	2,945	2,414
セグメント間取引消去	△16	△30
全社資産（注）	68,853	55,205
連結財務諸表の資産合計	250,937	244,289

（注）　全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、技術研究及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	8,165	8,872	117	87	150	113	8,433	9,073
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,929	14,250	82	65	280	485	14,291	14,801

（注）　調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	29,504	1,390	1,074	1,366	361	33,697
構成比(％)	87.6	4.1	3.2	4.0	1.1	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
アメリカンテック　カンパニー リミテッド（中国）	16,238	ロボットソリューション

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

	日本	中国	米国	ヨーロッパ	その他	合計
有形固定資産(百万円)	33,312	1,986	990	1,361	434	38,086
構成比(％)	87.5	5.2	2.6	3.6	1.1	100.0

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
アメリカンテック　カンパニー リミテッド（中国）	17,333	ロボットソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式会社エデックリンセイシステムおよびＦＵＪＩリニア株式会社に係る減損損失36百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

フジ　マシン　アジア　プライベート　リミテッドに係る減損損失854百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	ロボット ソリューション	マシンツール	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,197	－	－	－	1,197
当期末残高	9,417	－	－	－	9,417

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	ロボット ソリューション	マシンツール	その他	全社・消去	合計
当期償却額	1,218	－	－	－	1,218
当期末残高	8,087	－	－	－	8,087

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	2,463.67円	2,461.37円
１株当たり当期純利益	110.59円	119.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	10,438	10,906
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	10,438	10,906
期中平均株式数（株）	94,387,039	91,158,931

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	12,000百万円
当連結会計年度末残高	－百万円
当連結会計年度契約手数料	6百万円	（なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含めて表示しております。）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	62,958	127,387
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	7,673	16,271
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)	5,221	10,906
１株当たり中間(当期)純利益(円)	56.60	119.64