２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,400	26,660
受取手形	※１ 1,109	681
売掛金	※２ 23,525	※２ 25,111
有価証券	1,700	800
商品及び製品	3,477	5,150
仕掛品	22,442	22,807
原材料及び貯蔵品	12,108	9,570
その他	※２ 8,984	※２ 9,467
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	107,739	100,237
固定資産
有形固定資産
建物	7,801	14,411
構築物	1,458	1,725
機械及び装置	5,780	5,720
車両運搬具	50	86
工具、器具及び備品	649	1,049
土地	3,590	3,590
建設仮勘定	3,157	25
有形固定資産合計	22,488	26,608
無形固定資産
ソフトウエア	9,224	10,810
その他	191	148
無形固定資産合計	9,416	10,959
投資その他の資産
投資有価証券	24,023	18,314
関係会社株式	26,524	26,524
出資金	1	1
関係会社出資金	1,951	1,951
前払年金費用	2,861	4,555
その他	359	381
投資その他の資産合計	55,722	51,728
固定資産合計	87,626	89,296
資産合計	195,366	189,534

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,263	※２ 6,696
未払金	※２ 248	※２ 669
未払法人税等	－	2,003
未払費用	※２ 3,200	※２ 3,375
製品保証引当金	457	449
その他	※２ 1,388	※２ 2,407
流動負債合計	9,557	15,601
固定負債
繰延税金負債	3,440	2,665
その他	※２ 33	19
固定負債合計	3,474	2,685
負債合計	13,031	18,287
純資産の部
株主資本
資本金	5,878	5,878
資本剰余金
資本準備金	5,413	5,413
その他資本剰余金	1,672	1,677
資本剰余金合計	7,085	7,090
利益剰余金
利益準備金	1,450	1,450
その他利益剰余金
別途積立金	54,900	54,900
繰越利益剰余金	112,291	113,296
利益剰余金合計	168,641	169,646
自己株式	△11,029	△19,738
株主資本合計	170,576	162,878
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,757	8,368
評価・換算差額等合計	11,757	8,368
純資産合計	182,334	171,246
負債純資産合計	195,366	189,534

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 91,959	※１ 95,174
売上原価	※１ 65,619	※１ 68,168
売上総利益	26,339	27,005
販売費及び一般管理費	※１,※２ 17,931	※１,※２ 17,630
営業利益	8,408	9,374
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 641	※１ 745
雑収入	※１ 1,102	※１ 194
営業外収益合計	1,743	939
営業外費用
雑支出	24	37
営業外費用合計	24	37
経常利益	10,127	10,276
特別利益
固定資産処分益	0	21
投資有価証券売却益	366	2,008
特別利益合計	367	2,030
特別損失
固定資産処分損	317	115
関係会社株式評価損	152	－
投資有価証券評価損	－	304
その他	1	－
特別損失合計	470	420
税引前当期純利益	10,024	11,886
法人税、住民税及び事業税	2,140	3,090
法人税等調整額	633	422
法人税等合計	2,773	3,512
当期純利益	7,250	8,373

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	1,661	7,075	1,450	54,900	112,668	169,018	△1,625	180,347
当期変動額
剰余金の配当							△7,627	△7,627		△7,627
当期純利益							7,250	7,250		7,250
自己株式の取得									△9,427	△9,427
自己株式の処分			10	10					24	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	－	△377	△377	△9,403	△9,770
当期末残高	5,878	5,413	1,672	7,085	1,450	54,900	112,291	168,641	△11,029	170,576

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,672	7,672	188,019
当期変動額
剰余金の配当			△7,627
当期純利益			7,250
自己株式の取得			△9,427
自己株式の処分			34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,085	4,085	4,085
当期変動額合計	4,085	4,085	△5,685
当期末残高	11,757	11,757	182,334

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,878	5,413	1,672	7,085	1,450	54,900	112,291	168,641	△11,029	170,576
当期変動額
剰余金の配当							△7,368	△7,368		△7,368
当期純利益							8,373	8,373		8,373
自己株式の取得									△8,736	△8,736
自己株式の処分			5	5					27	32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	－	1,005	1,005	△8,708	△7,698
当期末残高	5,878	5,413	1,677	7,090	1,450	54,900	113,296	169,646	△19,738	162,878

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,757	11,757	182,334
当期変動額
剰余金の配当			△7,368
当期純利益			8,373
自己株式の取得			△8,736
自己株式の処分			32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,389	△3,389	△3,389
当期変動額合計	△3,389	△3,389	△11,087
当期末残高	8,368	8,368	171,246

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

(2) 無形固定資産

市場販売用ソフトウエア

見込有効期間による定額法

自社利用ソフトウエア

見込利用可能期間による定額法

その他の無形固定資産

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 製品保証引当金

製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額と、金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

(3) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主に電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を行っております。

製品の販売について、輸出販売においては主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

国内販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点において収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	53百万円	－百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	11,022百万円	8,386百万円
短期金銭債務	1,288	2,063
長期金銭債務	6	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	30,423百万円	21,948百万円
仕入高	781	652
その他の営業費用	8,924	11,469
営業取引以外の取引による取引高	110	263

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
製品保証引当金繰入額	448百万円	449百万円
貸倒引当金繰入額	11	2
従業員給料手当	4,020	3,943
減価償却費	578	642
研究開発費	6,557	5,829

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
子会社株式	26,524	26,524
関連会社株式	－	－

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	728百万円		819百万円
棚卸資産評価損	655		657
減損損失	631		558
関係会社株式・出資金評価損	492		507
投資有価証券評価損	385		354
製品保証引当金	139		137
未払事業税	－		125
減価償却超過額	128		96
その他	48		61
繰延税金資産小計	3,209		3,318
評価性引当額	△1,093		△1,083
繰延税金資産合計	2,115		2,235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,664		△3,466
前払年金費用	△875		△1,434
未収事業税	△17		－
繰延税金負債合計	△5,556		△4,901
繰延税金資産(負債)の純額	△3,440		△2,665

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
評価性引当額	0.1
税額控除	△2.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は100百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が73百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,801	7,300	2	687	14,411	13,411
	構築物	1,458	444	1	176	1,725	2,241
	機械及び装置	5,780	1,599	85	1,574	5,720	13,373
	車両運搬具	50	73	0	37	86	261
	工具、器具及び備品	649	1,000	5	595	1,049	8,311
	土地	3,590	－	－	－	3,590	－
	建設仮勘定	3,157	8,461	11,593	－	25	－
	計	22,488	18,879	11,688	3,070	26,608	37,600
無形 固定資産	ソフトウエア	9,224	5,865	14	4,265	10,810	－
	その他	191	－	－	43	148	－
	計	9,416	5,865	14	4,308	10,959	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定      岡崎工場建替工事                         8,430百万円

建物            岡崎工場建替工事                         7,275百万円

ソフトウエア    市場販売用                               4,653百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	4	2	11
製品保証引当金	457	449	457	449

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。