当連結会計年度における、連結売上高は1,619億79百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益144億65百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益153億90百万円（前年同期比16.1％増）、純利益121億68百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
当年度の連結受注は、1,615億４百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については２ 生産、受注及び販売の状況を参照ください。）
セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)
牧野フライス製作所の国内受注は、政府の施策などにより上期に上昇し、下期に反動減がありました。全体としては、緩やかな回復が続き通期受注は前年度を上回りました。
セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)
中国では、経済が減速する中で、工作機械など生産財の需要も低調に推移しました。
当社は輸出産業を中心に様々な業種から受注があり、結果として前年度を若干上回りました。中国各地の営業体制を強化してきた結果によるものです。
セグメントⅢ (MAKINO INC.)
上期の米国経済は順調であったにもかかわらず、工作機械の需要は減退し、当社受注は前年度を大きく下回りました。下期に入り、自動車、航空機関連の案件がまとまったことで、通期受注は前年度を上回りました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
航空機関連の需要は継続しました。金型関連の投資も堅調です。
しかし、一般の部品加工ユーザが投資に慎重になっており、受注は前年度を下回りました。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：588億39百万円（前年同期比13.2％増）
セグメントⅡ：425億67百万円（前年同期比30.2％増）
セグメントⅢ：470億92百万円（前年同期比7.0％減）
セグメントⅣ：134億80百万円（前年同期比5.2％減）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ101億32百万円増加し、523億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、248億79百万円の収入となりました（前連結会計年度は106億６百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益153億89百万円、減価償却費56億84百万円、売上債権の減少56億14百万円、たな卸資産の減少43億６百万であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少18億52百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、63億82百万円の支出となりました（前連結会計年度は68億20百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、定期預金の純減少額４億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得72億64百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、67億95百万円の支出となりました（前連結会計年度は57億94百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入金による収入28億25百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金返済による支出39億30百万円、配当金の支払額17億77百万円であります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ合衆国オハイオ州メイスン)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ連邦共和国ハンブルグ市）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
Ⅰ | 78,091 | +6.9 |
Ⅱ | 16,313 | △19.0 |
Ⅲ | ― | ― |
Ⅳ | ― | ― |
合計 | 94,404 | +1.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 | 受注残高(百万円) | 前年同期比 |
Ⅰ | 54,037 | △3.8 | 14,990 | △24.3 |
Ⅱ | 39,927 | +9.4 | 9,995 | △20.9 |
Ⅲ | 55,823 | +10.3 | 20,188 | +76.2 |
Ⅳ | 11,717 | △20.9 | 4,529 | △28.0 |
合計 | 161,504 | +2.1 | 49,703 | △0.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
Ⅰ | 58,839 | +13.2 |
Ⅱ | 42,567 | +30.2 |
Ⅲ | 47,092 | △7.0 |
Ⅳ | 13,480 | △5.2 |
合計 | 161,979 | +8.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社は、このような業界で持続的な成長を達成する為、利益の継続的な計上と売上高経常利益率を指標としながらも、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築し、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立に努めております。そのための主な施策は次のとおりです。
① 高精度で高品位な工作機械を、商品市場の変化に対応しタイムリーに提供できるよう開発力の強化を図っております。合わせて、次世代のニーズに対応できる工作機械の開発のため、各種の研究や調査を継続的に行っております。
② 高精度で高品位な製品作りができる環境を実現しつつ、市場の変化に常に敏感に対応できる効率的で柔軟な生産体制の確立にむけて、施設及び設備の更新、生産方法の見直し等、継続的な改善を行っております。
③ 海外における生産及び部品調達は、部材の品質、量、納期等を勘案しながら推進しております。
④ 工作機械ユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図っております。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。その内容の概要は次のとおりです。
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
Ⅱ．当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は1937年に創業以来、よりよい工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と技術を提供し、高精度、高品位で信頼できる製品の供給者としての地位を確立することを目指しております。
工作機械は、機械構造や機械力学、電子、電気、コンピュータプログラムなど多くの要素から構成されており、生産財の中でも複雑な構造をした製品です。高精度、高品位な工作機械の供給者を志す当社にとって、多くの知識とノウハウ、様々な関係者とのネットワークといった無形の資産は、必要不可欠なものです。
その上で、当社の差別化にとってなにより重要なのは、国内外で活躍する多くの顧客との厚い信頼関係です。当社への信頼のもと顧客の重要な情報を提供いただき、製品という形で問題を解決し信頼に応えていくことにより、さらに信頼をいただく、という循環の中で当社の成長が成り立っております。このような信頼こそ、当社の存立基盤であり、当社の成長と発展にとって最も重要な資産と考えております。
経済産業省が平成17年10月に作成した「知的資産経営の開示ガイドライン」では、「知の時代が本格化する中、企業が持続的に発展していくためには、差別化を継続することが極めて重要であるが、 その源泉として、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えにくい知的資産を活用した他社が真似することのできない経営のやり方がますます重要になってきている。」と無形資産の重要性を説いております。
企業間の競争は激しさを増す中で、顧客の抱える加工課題はますます難しくなり、よりよい工業製品を効率的に生産したいとする顧客は増えております。生産拠点の世界的な広がりと、工業の発展を意図する地域の需要の増加もあり、最適な工作機械と技術を提供する必要性はよりいっそう高まっております。このような状況に対応するため、有形・無形の資産の強化に取り組み、最適な工作機械と技術を顧客に提供していくための基盤を強化し、顧客との信頼関係をさらに高めて参ります。
このような取組みを通じて企業収益の拡大を図ることにより、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社取締役会は、基本方針に則り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が順守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに買付者等との交渉の機会を確保するために、本プランを継続しております。
本プランは、買付者等が遵守すべきルールを策定するとともに、ルールを遵守しなかった場合、あるいは遵守しても当社企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
なお、本プランは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
また、本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合又は、取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されるものといたします。
本プランの詳細は、当社ホームページ掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（http://www.makino.co.jp/jp/ir/2014news/pdf/0519_2.pdf）をご覧ください。
Ⅳ．本プランが会社法施行規則第118条第３号ハに定める要件（イ 基本方針に沿うものであること、ロ 当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、ハ 当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと）に該当していると当社取締役会が判断する理由
1. 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
2. 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付等がなされた際に、応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
3. 株主意思を重視するものであること
本プランは平成26年６月25日開催の定時株主総会においてご承認いただいております。また、有効期限は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであり、承認後も、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、変更又は廃止されます。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっております。
4. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される委員３名以上により構成する独立委員会を設置し、対抗措置の発動等に当たっては当該独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、必要に応じ独立委員会の判断の概要について適時に情報開示を行うこととし、本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
5. 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
6. デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、取締役会により、いつでも廃止することができます。従って、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影響を受けます。その要因の主なものは、つぎのとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。
② 個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。また、ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。
③ 為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出している為、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。
④ 部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。
⑤ カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、国内外の開発拠点間で情報ネットワークを活用して迅速な情報交換を行い、ユーザの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。
当連結会計年度の特許出願件数は31件、当連結会計年度末における特許保有件数は348件、出願中の特許件数は143件となっております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は5,708百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、大型化する自動車光学部品金型などの微細精密加工に対応した微細精密加工機iQ500、アルミダイカスト部品に加工対象を絞った横形マシニングセンタa40、ディーゼルエンジンのシリンダブロック・ヘッドなど大型部品の加工に適した横形マシニングセンタa120nx、FF加工対応の3次元CAMシステムFFCAM2016があります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4,859百万円であります。
（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、部品加工用の立形マシニングセンタPS65及びPS105のバージョンアップ、新制御装置Hyper iに対応した形彫放電加工機EDAF２、EDAF３、EDNC６があります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は848百万円であります。
（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）
該当事項はありません。
（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）
該当事項はありません。
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,489億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億80百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加92億32百万円、受取手形及び売掛金の減少71億21百万円並びにたな卸資産の減少56億53百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は853億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億11百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少75億97百万円並びに有形固定資産の増加11億48百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は623億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億83百万円の減少となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の増加100億円、支払手形及び買掛金の減少61億23百万円、短期借入金の減少30億13百万円並びに１年内返済予定の長期借入金の減少25億３百万円等によるものであります。なお、一部の支払について「電子記録債務」を用いる方法に変更しております。
当連結会計年度末における固定負債の残高は547億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億７百万円の減少となりました。これは主に、１年内償還予定の社債への振替による減少100億円、繰延税金負債の減少24億13百万円、退職給付に係る負債の増加22億48百万円並びに長期借入金の増加13億71百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,171億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の増加103億88百万円、その他有価証券評価差額金の減少50億14百万円並びに為替換算調整勘定の減少32億97百万円等によるものであります。
「１［業績等の概要］(1)業績」を参照願います。
「１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。