１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
（2）たな卸資産
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商品及び製品、仕掛品 |
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。) |
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原材料及び貯蔵品 |
最終仕入原価法 |
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械及び装置・車両運搬具 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産（ソフトウェアを除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、退職給付債務見込額が年金資産見込額を超過しているため、超過額を退職給付引当金に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ方針については、社内管理規定に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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MAKINO INC. |
借入金保証等 |
3,324百万円 |
1,390百万円 |
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MAKINO Europe |
借入金保証等 |
3,350百万円 |
3,343百万円 |
２ 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記されたものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
26,087百万円 |
27,942百万円 |
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短期金銭債務 |
4,454百万円 |
2,250百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運賃荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売諸掛 |
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百万円 |
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百万円 |
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サービス費 |
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百万円 |
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百万円 |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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賃借料 |
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百万円 |
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百万円 |
おおよその割合
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販売費 |
75.0％ |
75.0％ |
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一般管理費 |
25.0％ |
25.0％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
51,824百万円 |
52,938百万円 |
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仕入高等 |
22,066百万円 |
23,161百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
1,800百万円 |
1,497百万円 |
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,725百万円）は市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,725百万円）は市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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繰越欠損金 |
301百万円 |
89百万円 |
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有価証券評価損 |
1,576百万円 |
1,572百万円 |
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貸倒引当金 |
9百万円 |
10百万円 |
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製品評価損 |
67百万円 |
19百万円 |
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未払費用 |
494百万円 |
427百万円 |
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長期未払金 |
273百万円 |
74百万円 |
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退職給付引当金 |
―百万円 |
153百万円 |
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その他 |
480百万円 |
454百万円 |
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繰延税金資産小計 |
3,204百万円 |
2,800百万円 |
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評価性引当額 |
△2,201百万円 |
△1,892百万円 |
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繰延税金資産合計 |
1,002百万円 |
907百万円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△3,778百万円 |
△5,201百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△3,778百万円 |
△5,201百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△2,776百万円 |
△4,294百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.8％ |
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（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.8％ |
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△9.3％ |
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評価性引当額 |
△18.2％ |
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△9.7％ |
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その他 |
3.0％ |
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△0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.1％ |
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11.5％ |
資本準備金の額の減少の件
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月27日に開催の第78期定時株主総会に資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
（1）資本準備金の額の減少目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
（2）資本準備金の額の減少の内容
①減少する準備金の額 資本準備金 20,000百万円
②増加する剰余金の額 その他資本剰余金 20,000百万円
（3）資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 平成29年５月17日
②定時株主総会決議日 平成29年６月27日
③債権者異議申述公告 平成29年６月30日（予定）
④債権者異議申述最終期日 平成29年８月１日（予定）
⑤効力発生日 平成29年８月２日（予定）