第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) (円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
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昭和12年５月 |
牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。 |
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昭和17年３月 |
商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。 |
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昭和26年５月 |
株式会社組織に改組(資本金300万円)。 |
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昭和28年４月 |
超精密万能工具研削盤を開発する。 |
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昭和33年３月 |
ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。 |
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昭和33年３月 |
わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。 |
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昭和36年４月 |
商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。 |
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昭和39年７月 |
株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。 |
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昭和41年10月 |
マシニングセンタの国産第一号機を開発する。 |
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昭和42年６月 |
神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。 |
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昭和46年８月
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株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は平成21年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。 |
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昭和47年３月 |
「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。 |
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昭和47年８月 |
“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。 |
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昭和48年10月 |
自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。 |
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昭和50年２月 |
米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。 |
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昭和50年11月 |
放電加工機の開発・生産・販売を開始する。 |
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昭和51年９月 |
ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。 |
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昭和52年２月 |
「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。 |
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昭和53年10月 |
西独のハイデンライヒアンドハーベック社(平成11年１月「MAKINO Europe GmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。 |
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昭和53年12月 |
池貝機械工業㈱(昭和57年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。 |
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昭和54年５月 |
NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。 |
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昭和55年10月 |
NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。 |
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昭和56年９月 |
米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(平成８年７月「MAKINO INC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。 |
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昭和57年11月 |
金型自動加工システム“DMS”を開発する。 |
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昭和58年10月 |
「FMS工場」が稼動開始する。 |
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昭和61年５月 |
“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。 |
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昭和62年11月 |
山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。 |
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昭和62年12月 |
レブロンド・マキノ・アジア社(平成４年４月「MAKINO ASIA PTE LTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。 |
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平成元年７月 |
横形マシニングセンタA55を開発する。 |
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平成３年９月 |
GI制御・スーパーGI制御を開発する。 |
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平成５年10月 |
「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。 |
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平成６年３月 |
「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。 |
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平成６年８月 |
横形マシニングセンタJ55を開発する。 |
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平成11年９月 |
立形マシニングセンタV33を開発する。 |
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平成12年11月 |
高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。 |
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平成13年６月 |
インドに現地法人「MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立する。 |
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平成13年11月 |
横形マシニングセンタa51を開発する。 |
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平成14年１月 |
PACIFIC PRECISION CASTING社(平成14年１月 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT |
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平成14年７月 |
中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。 |
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平成18年９月 |
iGRINDER G5を開発する。 |
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平成19年10月 |
スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。 |
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平成20年２月 |
富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。 |
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平成20年５月 |
５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。 |
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平成20年５月 |
シンガポールにR&Dセンタを開設する。 |
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平成21年２月 |
５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。 |
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平成21年９月 |
微細精密加工機iQ300を開発する。 |
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平成24年２月 |
山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。 |
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平成25年５月 |
５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。 |
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平成25年７月 |
５軸制御マシニングセンタMAG/T1を開発する。 |
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平成25年11月 |
厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。 |
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平成27年１月 |
制御装置Professional6を開発する。 |
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平成27年３月 |
富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。 |
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平成27年６月 |
横形マシニングセンタa40を開発する。 |
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平成28年９月 |
５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。 |
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平成28年９月 |
５軸制御立形マシニングセンタD200Zを開発する。 |
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平成29年１月 |
名古屋支店を移転拡張する。 |
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平成29年４月 |
形彫放電加工機の新技術Sinker H.E.A.T.を開発する。 |
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平成29年７月 |
５軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。 |
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平成29年８月 |
５軸制御横形マシニングセンタa500Zを開発する。 |
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平成30年１月 |
５軸制御立形マシニングセンタV90Sを開発する。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社４社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。
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当社 |
工作機械の製造・販売・修理 |
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連結子会社 |
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マキノジェイ㈱ |
フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務 |
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マキノ電装㈱ |
工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理 |
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㈱牧野技術サービス |
工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売 |
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関東物産㈱ |
工作機械等の販売 |
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牧野フライス技研㈱ |
工作機械周辺機器の製造・開発 |
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マキノ・ロジスティックス㈱ |
工作機械の梱包と保険代理業務 |
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MAKINO ASIA PTE LTD |
工作機械の製造・販売・修理 |
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MAKINO INC. |
工作機械の販売・修理 |
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MAKINO Europe GmbH |
工作機械の販売・修理 |
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MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT |
工作機械の原材料と部品の調達・販売 |
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Makino Korea Co.,Ltd. |
工作機械の販売・修理 |
事業の系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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所有割合(％) |
被所有割合(％) |
|||||
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(連結子会社) |
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MAKINO ASIA PTE LTD |
シンガポール |
千S$ 13,626 |
工作機械 |
100.0 |
― |
当社製品の製造販売 |
|
MAKINO RESOURCE |
シンガポール |
千S$ 3,000 |
工作機械 |
100.0 |
― |
原材料・部品の調達と販売 |
|
MAKINO INC.(注)２ |
米国オハイオ州 |
千US$ 74,505 |
工作機械 |
100.0 |
― |
当社製品の販売 |
|
MAKINO Europe |
ドイツ バーデン ヴュルテンベルク州 |
千ユーロ 19,500 |
工作機械 |
100.0 |
― |
当社製品の販売 |
|
Makino Korea Co.,Ltd. |
大韓民国 |
百万ウォン 8,700 |
工作機械 |
100.0 |
― |
当社製品の販売 |
|
マキノジェイ㈱(注)２ |
神奈川県愛甲郡 |
2,260 |
工作機械 |
100.0 |
― |
製品購入 |
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マキノ電装㈱(注)２ |
神奈川県愛甲郡 |
50 |
工作機械 |
100.0 |
― |
部品購入 |
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㈱牧野技術サービス (注)１ |
東京都目黒区 |
30 |
工作機械 |
100.0 (50.0) |
― |
当社製品の据付・アフターサー |
|
関東物産㈱(注)１ |
東京都中央区 |
40 |
工作機械 |
95.2 (43.7) |
─ |
当社製品の販売 |
|
牧野フライス技研㈱(注)１ |
山梨県富士吉田市 |
100 |
工作機械 |
93.0 (49.9) |
─ |
当社製品周辺機器の製造・開発 |
|
マキノ・ロジスティックス㈱(注)１ |
神奈川県愛甲郡 |
10 |
工作機械 |
100.0 (50.0) |
─ |
当社製品の梱包 |
|
その他 22社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) １ 議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
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会社名 |
売上高 |
経常利益 |
当期純利益又は |
純資産額 |
総資産額 |
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MAKINO ASIA PTE LTD |
51,834 |
3,080 |
2,908 |
27,658 |
48,838 |
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MAKINO INC. |
53,739 |
1,607 |
△39 |
11,957 |
37,064 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
Ⅰ |
2,344 |
|
Ⅱ |
1,403 |
|
Ⅲ |
679 |
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Ⅳ |
305 |
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合計 |
4,731 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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1,501 |
40.6 |
16.0 |
6,265,972 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
Ⅰ |
1,501 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。平成30年３月31日現在の組合員数は1,128名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。