（1）経営理念
当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。
「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」
（2）経営の基本方針
当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。
さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。
（3）経営戦略及び対処すべき課題
工作機械産業の戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。
その中にあって、以下の点を基本方針としております。
・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいちはやく投入できるよう開発体制を強化する。
・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。
・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。
これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。
② 個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。また、ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。
③ 為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているため、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。
④ 部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。
⑤ カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における、連結売上高は1,815億47百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益150億23百万円（前年同期比55.5％増）、経常利益157億52百万円（前年同期比57.5％増）、純利益116億94百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
当年度の連結受注は1,979億65百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
アジアとアメリカを中心に、全体的に受注が増加したことと、円安の効果があったことによるものです。
当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。）
セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)
牧野フライス製作所の国内受注は、半導体製造装置やロボットを中心とした一般機械の部品加工向けが好調に推移し、前年度を上回りました。
セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)
中国向けを中心に前年度を大きく上回りました。スマートフォンの金型向けが好調に推移したことに加え、半導体製造装置を中心とした一般機械や、自動車の部品加工向け受注が増加したことによるものです。
インドは自動車関連の受注を中心に前年度を上回りました。
セグメントⅢ (MAKINO INC.)
前年度を大きく上回りました。航空機向けでは、前年度からずれ込んだ案件を含め、受注が増加しました。自動車を中心とした部品加工向けでは、中小型の案件を中心に受注が継続しました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
一般機械向けを中心とした部品加工向け受注が好調に推移したことで、航空機関連からのまとまった受注のあった前年度を上回りました。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：531億67百万円（前年同期比 2.1％増）
セグメントⅡ：572億15百万円（前年同期比41.8％増）
セグメントⅢ：546億25百万円（前年同期比13.5％増）
セグメントⅣ：165億38百万円（前年同期比26.5％増）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減金額 |
増減比率 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
|
資産 |
247,606 |
269,271 |
21,665 |
+8.7 |
|
負債 |
120,415 |
116,751 |
△3,664 |
△3.0 |
|
(有利子負債) |
(54,801) |
(38,140) |
(△16,660) |
(△30.4) |
|
純資産 |
127,190 |
152,519 |
25,329 |
+19.9 |
|
自己資本比率 |
51.1％ |
56.3％ |
5.2ポイント |
― |
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,692億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ147億25百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加65億65百万円並びにたな卸資産の増加70億36百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,000億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億39百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加43億54百万円並びに有形固定資産の増加31億58百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は774億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億42百万円の増加となりました。これは主に、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少119億80百万円、電子記録債務の増加45億１百万円並びに１年内返済予定の長期借入金の増加26億78百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は393億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億６百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少60億95百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,525億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ253億29百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加102億１百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う資本金18億79百万円の増加、資本剰余金44億68百万円の増加並びにその他有価証券評価差額金の増加31億９百万円等によるものであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減金額 |
増減比率 |
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(％) |
|
営業活動による |
14,026 |
15,311 |
1,285 |
+9.2 |
|
投資活動による |
△9,762 |
△9,527 |
234 |
― |
|
財務活動による |
△5,131 |
△6,973 |
△1,842 |
― |
|
現金同等物の換算差額 |
△368 |
△153 |
214 |
― |
|
現金及び現金同等物の |
52,364 |
51,128 |
△1,236 |
△2.4 |
|
現金及び現金同等物の |
51,128 |
49,785 |
△1,343 |
△2.6 |
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少し、497億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、153億11百万円の収入となりました（前連結会計年度は140億26百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益159億54百万円、減価償却費57億89百万円並びに仕入債務の増加57億22百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、たな卸資産の増加72億24百万円並びに売上債権の増加70億７百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、95億27百万円の支出となりました（前連結会計年度は97億62百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却２億97百万円、投資有価証券の売却２億58百万円並びに定期預金の純減少額１億50百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得88億27百万円であります。シンガポール工場や神戸テクニカルセンタの建設等が要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、69億73百万円の支出となりました（前連結会計年度は51億31百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入金による収入50億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金返済による支出85億78百万円並びに配当金の支払額17億60百万円であります。
平成30年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額(百万円) |
||||
|
契約債務 |
合計 |
1年内 |
1年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,196 |
1,196 |
― |
― |
― |
|
社債 |
5,000 |
― |
― |
― |
5,000 |
|
長期借入金 |
31,944 |
11,256 |
8,437 |
2,000 |
10,250 |
|
リース債務 |
1,224 |
249 |
346 |
189 |
439 |
当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または資金調達することとしております。
平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は319億44百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計70億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 なし、借入未実行残高70億円）。
⑥ キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
|
|
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
自己資本比率 |
45.1 |
47.7 |
49.7 |
51.1 |
56.3 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
37.0 |
46.3 |
32.4 |
42.9 |
46.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
8.1 |
5.9 |
2.3 |
3.9 |
2.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
10.2 |
17.0 |
52.9 |
34.3 |
45.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
Ⅰ |
83,889 |
+9.7 |
|
Ⅱ |
25,407 |
+51.7 |
|
Ⅲ |
― |
― |
|
Ⅳ |
― |
― |
|
合計 |
109,297 |
+17.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
Ⅰ |
61,836 |
+12.2 |
26,701 |
+48.1 |
|
Ⅱ |
59,202 |
+50.7 |
10,900 |
+22.3 |
|
Ⅲ |
56,782 |
+34.3 |
16,492 |
+15.1 |
|
Ⅳ |
20,143 |
+22.6 |
11,499 |
+45.7 |
|
合計 |
197,965 |
+29.3 |
65,594 |
+33.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
Ⅰ |
53,167 |
+2.1 |
|
Ⅱ |
57,215 |
+41.8 |
|
Ⅲ |
54,625 |
+13.5 |
|
Ⅳ |
16,538 |
+26.5 |
|
合計 |
181,547 |
+18.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。
当連結会計年度の特許出願件数は34件、当連結会計年度末における特許保有件数は403件、出願中の特許件数は156件となっております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は6,093百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、軽量コンパクトに設計した主軸により俊敏な軸移動を可能とし、金型の仕上げ加工時間と磨き時間を大幅に短縮した５軸制御立形マシニングセンタV80S/V90S、きわめて俊敏な軸移動により、切削時間だけでなく非切削時間を大幅に短縮した５軸制御横形マシニングセンタa500Z、加工に寄与するエネルギーを無駄なく供給し、ショートや異常放電の発生を未然に防ぐ放電検出技術を搭載した放電加工用電源装置ES200Aがあります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は5,183百万円であります。
（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、ワイヤ張力を制御し加工精度を向上させた放電加工用ワイヤ走行装置HyperDriveがあります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は909百万円であります。
（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）
該当事項はありません。
（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）
該当事項はありません。