第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備の増強、効率化等、総額86億11百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

セグメントⅠ.(担当:牧野フライス製作所及び国内連結子会社)では、神戸テクニカルセンタの建設、製造設備の増強並びに効率化を中心に、総額40億98百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅡ.(担当:MAKINO ASIA PTE LTD)では、シンガポール工場の建設、製造設備の増強並びに効率化を中心に、総額35億14百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅢ.(担当:MAKINO INC.)では、既存設備の維持・更新を中心に総額9億67百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅣ.(担当:MAKINO Europe GmbH)では、既存設備の維持・更新を中心に、総額30百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

 

事業所名
(所在地)

 

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

摘要

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

本社
(東京都目黒区)

販売設備

262

0

60

(5)

6

247

578

65

 

厚木工場・厚木第2工場・厚木第3工場等
(神奈川県愛甲郡愛川町)

生産設備
研究設備

8,732

1,840

5,365

(126)

238

1,538

17,714

981

 

三増テクニカルセンタ
(神奈川県愛甲郡愛川町)

研究設備

602

0

859

(11)

2

1,464

5

 

富士勝山工場
(山梨県南都留郡富士河口湖町)
鳴沢工場
(山梨県南都留郡鳴沢村)
富士吉田工場
(山梨県富士吉田市新屋)

生産設備
研究設備

9,317

1,430

4,945

(276)

122

729

16,546

370

 

大阪支店
(大阪府東大阪市)

販売設備

101

0

397

(0)

40

539

12

 

名古屋支店
(名古屋市守山区)

販売設備

1,049

0

380

(5)

174

1,604

19

 

営業所14事業所

販売設備

149

0

1,085

(13)

7

1,242

40

 

厚生施設等
(静岡県伊東市他)

727

1,190

(25)

582

0

2,500

 

 

 

 

(2) 在外子会社

 

会社名

事業所名
(所在地)

 

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

摘要

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

リース資産

その他

合計

MAKINO
ASIA
PTE LTD 等

(シンガポール)

生産設備
販売設備

6,820

2,384

1,587

(184)

415

11,208

1,391

(注2)

MAKINO
 INC. 等

(米国
オハイオ州)

販売設備

1,069

393

189

(129)

557

2,209

679

 

MAKINO
Europe
GmbH 等

(ドイツ
バーデン ヴュルテンベルク州)

販売設備

1,344

114

741

(29)

145

2,346

305

 

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

2 MAKINO ASIA PTE LTD 等(シンガポール)の土地の一部は国から賃借(年間92百万円)しております。

3 現在休止中の主要な設備はありません。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、販売予測等を総合的に勘案し、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を行っております。当連結会計年度末現在における設備投資は総額95億円を予定しており、主な設備投資は下記のとおりであります。

セグメントⅠ.(担当:牧野フライス製作所及び国内連結子会社)では、製造設備の増強及び効率化を中心に、総額55億円の投資を予定しております。

セグメントⅡ.(担当:MAKINO ASIA PTE LTD)では、製造設備の増強及び効率化を中心に、総額35億円の投資を予定しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。