１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ミクロボ
非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
持分法適用の非連結子会社または関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱ミクロボ
非連結子会社４社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社27社の決算日は、３月31日であります。上記以外の６社(Makino do Brazil Ltda.,Single Source Technologies S.de R.L.de C.V.,牧野机床(中国)有限公司 他)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に際しては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
|
商品及び製品、仕掛品 |
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。) |
|
原材料及び貯蔵品 |
主として最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりであります。
ⅰ)市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
ⅱ)自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職金支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
Ⅰ 為替予約 |
|
Ⅰ 外貨建金銭債権債務 |
|
Ⅱ 金利スワップ |
|
Ⅱ 長期借入金 |
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
金利スワップ
特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
31百万円 |
31百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―百万円 |
21百万円 |
|
支払手形 |
―百万円 |
63百万円 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
―百万円 |
7,000百万円 |
|
借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
―百万円 |
7,000百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
17百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
117百万円 |
35百万円 |
|
土地 |
9百万円 |
―百万円 |
|
工具、器具及び備品等 |
44百万円 |
15百万円 |
|
計 |
189百万円 |
51百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
32百万円 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
66百万円 |
8百万円 |
|
工具、器具及び備品等 |
16百万円 |
28百万円 |
|
計 |
115百万円 |
44百万円 |
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,147百万円 |
4,455百万円 |
|
組替調整額 |
△24百万円 |
△42百万円 |
|
税効果調整前 |
5,123百万円 |
4,412百万円 |
|
税効果額 |
△1,443百万円 |
△1,301百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,679百万円 |
3,111百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,015百万円 |
△572百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
522百万円 |
505百万円 |
|
組替調整額 |
857百万円 |
703百万円 |
|
税効果調整前 |
1,380百万円 |
1,208百万円 |
|
税効果額 |
121百万円 |
△636百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,502百万円 |
571百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
4,167百万円 |
3,109百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
119,944,543 |
― |
― |
119,944,543 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
9,893,017 |
4,127 |
― |
9,897,144 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,127株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成25年３月19日発行) |
普通株式 |
14,416,366 |
― |
― |
14,416,366 |
(注) |
|
合計 |
14,416,366 |
― |
― |
14,416,366 |
(注) |
||
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
880 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
880 |
8.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
880 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
119,944,543 |
4,524,664 |
― |
124,469,207 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 4,524,664株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
9,897,144 |
4,520 |
9,891,681 |
9,983 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,520株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 9,891,681株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(平成25年３月19日発行) |
普通株式 |
14,416,366 |
― |
14,416,366 |
― |
― |
|
合計 |
14,416,366 |
― |
14,416,366 |
― |
― |
||
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 14,416,366株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
880 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年11月１日 |
普通株式 |
880 |
8.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,120 |
9.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
51,668百万円 |
50,175百万円 |
|
有価証券勘定 |
39百万円 |
38百万円 |
|
計 |
51,707百万円 |
50,214百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△579百万円 |
△429百万円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
51,128百万円 |
49,785百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
212百万円 |
138百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
229百万円 |
149百万円 |
（２）2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による資本の増加は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
新株予約権の行使による |
―百万円 |
1,879百万円 |
|
新株予約権の行使による |
―百万円 |
4,468百万円 |
|
新株予約権の行使による |
―百万円 |
5,631百万円 |
|
新株予約権の行使による |
―百万円 |
11,980百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
従業員用独身寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産用設備機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
963百万円 |
995百万円 |
|
１年超 |
4,578百万円 |
4,641百万円 |
|
合計 |
5,541百万円 |
5,637百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業業務部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
51,668 |
51,668 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
44,569 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△671 |
|
|
|
差引 |
43,897 |
43,897 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,000 |
991 |
△8 |
|
② その他有価証券 |
22,127 |
22,127 |
― |
|
資産計 |
118,693 |
118,684 |
△8 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
15,100 |
15,100 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
15,112 |
15,112 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
2,459 |
2,459 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
8,578 |
8,578 |
― |
|
(5) 社債 |
5,000 |
5,002 |
2 |
|
(6) 長期借入金 |
26,783 |
27,045 |
261 |
|
負債計 |
73,034 |
73,298 |
263 |
|
デリバティブ取引 |
9 |
9 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5）社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
102 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額11,980百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
51,668 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
44,320 |
248 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
1,000 |
― |
|
合計 |
95,989 |
248 |
1,000 |
― |
(注５)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
11,980 |
― |
― |
― |
― |
5,000 |
|
長期借入金 |
8,578 |
11,256 |
7,677 |
598 |
500 |
6,750 |
|
合計 |
20,558 |
11,256 |
7,677 |
598 |
500 |
11,750 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業業務部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
50,175 |
50,175 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
51,134 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△757 |
|
|
|
差引 |
50,377 |
50,377 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
1,000 |
997 |
△2 |
|
② その他有価証券 |
26,531 |
26,531 |
― |
|
資産計 |
128,084 |
128,082 |
△2 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
15,849 |
15,849 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
19,613 |
19,613 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
1,196 |
1,196 |
― |
|
(4) １年内返済予定の長期借入金 |
11,256 |
11,256 |
― |
|
(5) 社債 |
5,000 |
5,002 |
2 |
|
(6) 長期借入金 |
20,687 |
20,837 |
149 |
|
負債計 |
73,603 |
73,755 |
151 |
|
デリバティブ取引 |
1 |
1 |
― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5）社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
52 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
50,175 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
50,639 |
495 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
― |
1,000 |
― |
|
合計 |
100,814 |
495 |
1,000 |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
5,000 |
|
長期借入金 |
11,256 |
7,785 |
652 |
500 |
1,500 |
10,250 |
|
合計 |
11,256 |
7,785 |
652 |
500 |
1,500 |
15,250 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
1,000 |
991 |
△8 |
|
合計 |
1,000 |
991 |
△8 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
1,000 |
997 |
△2 |
|
合計 |
1,000 |
997 |
△2 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
22,088 |
4,373 |
17,714 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
22,088 |
4,373 |
17,714 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
39 |
40 |
△1 |
|
小計 |
39 |
40 |
△1 |
|
合計 |
22,127 |
4,414 |
17,713 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
26,492 |
4,360 |
22,132 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
26,492 |
4,360 |
22,132 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
38 |
40 |
△1 |
|
小計 |
38 |
40 |
△1 |
|
合計 |
26,531 |
4,401 |
22,130 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
32 |
24 |
― |
|
合計 |
32 |
24 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
258 |
194 |
― |
|
合計 |
258 |
194 |
― |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
673 |
― |
5 |
5 |
|
|
日本円 |
22 |
― |
2 |
2 |
|
|
シンガポール |
24 |
― |
1 |
1 |
|
|
合計 |
720 |
― |
9 |
9 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
5,709 |
― |
△84 |
||
|
ユーロ |
1,612 |
― |
△6 |
||
|
合計 |
7,321 |
― |
△91 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
18,712 |
11,900 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
274 |
― |
0 |
0 |
|
|
日本円 |
324 |
― |
3 |
3 |
|
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
106 |
― |
△1 |
△1 |
|
|
ユーロ |
65 |
― |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
770 |
― |
1 |
1 |
|
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
7,225 |
― |
250 |
||
|
ユーロ |
2,225 |
― |
39 |
||
|
合計 |
9,450 |
― |
290 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
11,900 |
7,000 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
21,532 |
21,414 |
|
勤務費用 |
744 |
706 |
|
利息費用 |
280 |
267 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△241 |
43 |
|
退職給付の支払額 |
△872 |
△762 |
|
その他 |
△29 |
△160 |
|
退職給付債務の期末残高 |
21,414 |
21,508 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
16,237 |
16,687 |
|
期待運用収益 |
443 |
479 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
281 |
548 |
|
事業主からの拠出額 |
569 |
735 |
|
退職給付の支払額 |
△838 |
△725 |
|
その他 |
△5 |
△215 |
|
年金資産の期末残高 |
16,687 |
17,511 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
47 |
52 |
|
退職給付費用 |
5 |
14 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△14 |
|
制度への拠出額 |
― |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
52 |
51 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
20,898 |
20,963 |
|
年金資産 |
△16,687 |
△17,511 |
|
|
4,210 |
3,452 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
567 |
596 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,778 |
4,048 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,960 |
4,250 |
|
退職給付に係る資産 |
△181 |
△201 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,778 |
4,048 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
744 |
706 |
|
利息費用 |
280 |
267 |
|
期待運用収益 |
△443 |
△479 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
882 |
729 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△24 |
△26 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5 |
14 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,444 |
1,212 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△24 |
△26 |
|
数理計算上の差異 |
1,405 |
1,234 |
|
合計 |
1,380 |
1,208 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△61 |
△35 |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,386 |
3,151 |
|
合計 |
4,324 |
3,115 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
39.6% |
41.0% |
|
債券 |
34.6% |
31.7% |
|
保険資産 |
12.4% |
12.1% |
|
その他 |
13.4% |
15.2% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
主として0.4% |
主として0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.5% |
主として1.5% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度840百万円、当連結会計年度1,002百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
繰越欠損金 |
1,164百万円 |
773百万円 |
|
未払費用 |
1,527百万円 |
1,398百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
23百万円 |
30百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,520百万円 |
941百万円 |
|
長期未払金 |
74百万円 |
74百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
624百万円 |
600百万円 |
|
その他 |
1,785百万円 |
2,125百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,719百万円 |
5,945百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,486百万円 |
△1,162百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
5,232百万円 |
4,783百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,234百万円 |
△6,536百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△56百万円 |
△61百万円 |
|
減価償却費認容 |
△615百万円 |
△557百万円 |
|
その他 |
△346百万円 |
△452百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,253百万円 |
△7,609百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,020百万円 |
△2,825百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
評価性引当額 |
△3.7％ |
△0.6％ |
|
海外子会社の税率差異 |
△5.3％ |
△6.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
3.9％ |
|
税額控除 |
△0.4％ |
△1.5％ |
|
その他 |
2.8％ |
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
24.2％ |
26.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により、親会社株主に帰属する当期純利益が627百万円減少しております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
Ⅰ |
Ⅱ |
Ⅲ |
Ⅳ |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
Ⅰ |
Ⅱ |
Ⅲ |
Ⅳ |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
209,164 |
256,073 |
|
セグメント間取引消去 |
△55,523 |
△74,525 |
|
連結財務諸表の売上高 |
153,641 |
181,547 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,032 |
15,540 |
|
セグメント間取引消去等 |
628 |
△516 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
9,660 |
15,023 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
284,529 |
319,747 |
|
セグメント間取引消去等 |
△36,923 |
△50,476 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
247,606 |
269,271 |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
5,688 |
5,842 |
△62 |
△32 |
5,625 |
5,810 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
9,210 |
10,071 |
△18 |
△475 |
9,192 |
9,596 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
アメリカ 合衆国 |
その他の北中南米 |
中国 |
その他の アジア |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
合計 |
|
42,741 |
40,279 |
7,429 |
28,240 |
17,675 |
15,554 |
1,720 |
153,641 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
46,560 |
1,988 |
9,877 |
2,270 |
60,697 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
アメリカ 合衆国 |
その他の北中南米 |
中国 |
その他の アジア |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
合計 |
|
39,555 |
46,318 |
7,877 |
42,563 |
21,943 |
19,416 |
3,870 |
181,547 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
46,504 |
2,523 |
12,480 |
2,346 |
63,855 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
Ⅰ |
Ⅱ |
Ⅲ |
Ⅳ |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
Ⅰ |
Ⅱ |
Ⅲ |
Ⅳ |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,148.96円 |
１株当たり純資産額 |
1,219.06円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
69.03円 |
１株当たり当期純利益金額 |
102.26円 |
|
潜在株式調整後１株当たり |
61.03円 |
潜在株式調整後１株当たり |
―円 |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
7,596 |
11,694 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,596 |
11,694 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
110,049,824 |
114,358,984 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
14,416,366 |
― |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
(14,416,366) |
(―) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) |
127,190 |
152,519 |
|
普通株式に係る純資産額(百万円) |
126,440 |
151,723 |
|
差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分 |
750 |
796 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
119,944,543 |
124,469,207 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
9,897,144 |
9,983 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) |
110,047,399 |
124,459,224 |
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成30年６月21日開催の第79期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました 。
これに併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日（実質上は平成30年９月28日）の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合いたします。
３．株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
124,469,207株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
99,575,366株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
24,893,841株 |
（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
４．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生ずるときは、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
５．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
６．株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成30年５月16日 |
|
定時株主総会決議日 |
平成30年６月21日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成30年10月１日（予定） |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
5,744.81円 |
6,095.31円 |
|
１株当たり当期純利益 |
345.15円 |
511.29円 |
|
潜在株式調整後 |
305.17円 |
―円 |
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：1,100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.88％）
４．株式取得価額の総額：1,000百万円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成30年６月11日～平成30年12月28日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
上記市場買付けによる取得の結果、平成30年６月11日から平成30年６月19日(約定ベース)までの間に、当社普通株式1,097,000株（取得価額999百万円）を取得いたしました。