第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高917億9百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益81億29百万円、経常利益88億34百万円、純利益66億15百万円となりました。
 
 上期の連結受注は1,139億8百万円(前年同期比16.7%増)となりました。中国とアメリカにおいて前年同期比で好調に推移したことに加え、国内においても増加しました。
 下期は、米中貿易摩擦による影響を慎重にみております。
 通期では前年度を上回り、高水準の受注を継続する見通しです。
 
 第2四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
 (当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注意事項(セグメント情報等)を参照ください)
 
 セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
 第2四半期は前年同期を上回りました。
 ロボットの部品加工向けの好調が継続したことに加え、自動車の部品加工向けにまとまった受注がありました。
 下期は、上期に引き続き自動車向けの案件を中心に取り込み、受注獲得に努めます。
 通期では前年度を上回る見通しです。
 
 セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
 第2四半期は前年同期を上回りました。
 中国では、スマートフォンの金型向けが堅調に推移しました。自動車の金型、部品加工向けも増加しました。
 インドでは、自動車の部品加工向けの好調が継続したことで増加しました。
 下期は、中国、インドともに自動車向けを中心に、好調が続くとみています。
 通期では前年度を上回る見通しです。
 現時点で、米中の貿易摩擦による大きな影響はありません。
 
 セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
 第2四半期は前年同期を上回りました。
 航空機向けの受注がけん引しました。下期に計画していた案件が、上期に前倒しとなったためです。
 ジョブショップを中心とした自動車と、医療の部品加工向け受注が好調に推移しました。
 下期は、引き続き自動車や航空機の部品加工向け受注の獲得に努めます。
 通期では前年度並みとなる見通しです。

 

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
 第2四半期は前年同期を下回りました。
 航空機と自動車向けで、まとまった案件の受注が下期にずれ込んだことによります。これを除いたヨーロッパの受注動向に大きな変化はありません。
 下期は、ずれ込んだ案件に加え、航空機や一般機械、自動車の部品加工向け受注を獲得します。
 通期では前年度並みとなる見通しです。

 

報告セグメント別の当第2四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ:282億74百万円(前年同期比59億92百万円、26.9%の増加)

セグメントⅡ:302億22百万円(前年同期比46億95百万円、18.4%の増加)

セグメントⅢ:249億18百万円(前年同期比36億38百万円、17.1%の増加)

セグメントⅣ: 82億93百万円(前年同期比22億20百万円、36.6%の増加)

 

(2) 財政状態の分析

 

前連結会計年度末

当第2四半期

連結会計期間末

増減金額

増減比率

 

(平成30年3月31日)

(平成30年9月30日)

 

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

資産

268,382

272,854

4,472

+1.7

負債

115,862

117,502

1,640

+1.4

(有利子負債)

(38,140)

(42,475)

(4,335)

(+11.4)

純資産

152,519

155,351

2,831

+1.9

自己資本比率

56.5%

56.6%

0.1ポイント

 

 

当第2四半期連結会計期間末における総資産は,前連結会計年度末に比べ44億72百万円増加し,2,728億54百万円となりました。主な増減としては,棚卸資産97億75百万円の増加、受取手形及び売掛金70億36百万円の減少、投資有価証券43億78百万円の減少などが挙げられます。
 負債につきましては、1年内返済長期借入金51億17百万円の減少、社債50億円の増加、短期借入金44億68百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億40百万円増加し、1,175億2百万円となりました。
 また、純資産につきましては、利益剰余金52億35百万円の増加、その他有価証券評価差額金30億47百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億31百万円増加し、1,553億51百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 

前第2四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日   至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 
至 平成30年9月30日)

増減金額

増減比率

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

4,612

7,942

3,330

+72.2

投資活動による
キャッシュ・フロー

△3,927

△4,850

△922

財務活動による
キャッシュ・フロー

901

1,850

948

+105.2

現金同等物の換算差額

618

271

△346

△56.1

現金及び現金同等物の
期首残高

51,128

49,785

△1,343

△2.6

現金及び現金同等物の
期末残高

53,332

54,998

1,666

3.1

 

 

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ52億13百万円増加し、549億98百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、79億42百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は46億12百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少86億56百万円及び減価償却費27億51百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、たな卸資産の増加81億29百万円及び仕入債務の減少23億35百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、48億50百万円の支出となりました(前年同四半期連結累計期間は39億27百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得45億60百万円であります。シンガポール工場の建設に伴う支出や設備投資等が要因となっております。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、18億50百万円の収入となりました(前年同四半期連結累計期間は9億1百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、社債の発行による収入50億円及び短期借入金による収入42億90百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出51億57百万円、配当金の支払額11億19百万円及び自己株式取得による支出10億円であります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億24百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。