【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
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Ⅰ |
Ⅱ |
Ⅲ |
Ⅳ |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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1.外部顧客に対する |
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売上高 |
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2.セグメント間の内部 |
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売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,497 |
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未実現利益の消去他 |
△674 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
2,823 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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報告セグメント |
||||
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Ⅰ |
Ⅱ |
Ⅲ |
Ⅳ |
計 |
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(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
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売上高 |
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1.外部顧客に対する |
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売上高 |
|||||
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2.セグメント間の内部 |
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売上高又は振替高 |
|||||
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
9,179 |
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未実現利益の消去他 |
△1,049 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
8,129 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
125円54銭 |
267円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,763 |
6,615 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,763 |
6,615 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,009 |
24,766 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
111円00銭 |
― |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
2,883 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式併合）
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成30年６月21日開催の第79期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） |
124,469,207株 |
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株式併合により減少する株式数 |
99,575,366株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
24,893,841株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：260,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.05％）
４．株式取得価額の総額：1,000百万円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成30年11月1日～平成31年２月28日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
第80期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,110百万円
② １株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日