【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

  一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※    四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)

受取手形

 21百万円

3百万円

支払手形

 63百万円

120百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

4,251百万円

4,298百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

880

8.00

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月１日
取締役会

普通株式

880

8.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金749百万円、資本剰余金3,044百万円がそれぞれ増加し、自己株式5,265百万円が減少しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月21日
定時株主総会

普通株式

 1,120

 9.00

平成30年３月31日

平成30年６月22日

利益剰余金

平成30年10月31日
取締役会

普通株式

 1,110

 9.00

平成30年９月30日

平成30年12月５日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、平成30年６月19日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。

 

１．取得した株式の種類：　普通株式

２．取得した株式の数：　　219,400株

３．株式取得価額の総額：　999百万円

４．自己株式取得の期間：　平成30年６月11日～平成30年６月19日(約定ベース)

５．取得方法：　　　　　　東京証券取引所における市場買付

 （注）  当社は平成30年10月１日付で５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、上記は株式併合後の株式数で表記しております。

 

当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、平成30年11月22日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。

 

１．取得した株式の種類：　普通株式

２．取得した株式の数：　　227,500株

３．株式取得価額の総額：　999百万円

４．自己株式取得の期間：　平成30年11月１日～平成30年11月22日(約定ベース)

５．取得方法：　　　　　　東京証券取引所における市場買付