当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における業績は、連結売上高355億７百万円(前年同期比16.4％減)、営業利益４億70百万円（前年同期比85.5％減）、経常利益５億48百万円（前年同期比85.7％減）、純利益４億25百万円（前年同期比84.9％減）となりました。
連結受注は444億80百万円（前年同期比24.1％減）となりました。過去最高であった前年同四半期に比べ、全ての地域で受注が減少しました。
売上高と受注の差が大きいのは、第３四半期以降に売上となる受注残の割合が多いためです。
引き合いの状況はさらに厳しくなり、受注の回復が当初の計画よりも遅れることを想定しております。
第１四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を下回りました。ロボット・半導体製造装置の部品加工向けが大きく減少しました。航空機向け受注は増加しましたが、減少を補うまでには至りませんでした。
第２四半期においても第１四半期と同等の受注が継続し、前年同期を下回ると見ています。一般機械の部品加工向けにまとまった引き合いを見込んでいます。航空機向けでは受注のタイミングが不確定なものがあり、動向を注視しています。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
中国は、前年同期に好調であったスマートフォン向けの減少により、前年同期を下回りました。自動車向け受注に加え、幅広い産業の金型向け受注については継続しました。
第２四半期の中国は引き続き前年同期を下回る見通しです。自動車向けの引き合いは厳しい状態が続いています。スマートフォン向けで継続中の引き合いは、受注決定のタイミングが延びています。
インドは、自動車の部品加工向けに一部スポット受注がありました。そのほかは、自動車販売台数の減少等により低調であったことで、前年同期を下回りました。
第２四半期のインドは引き続き前年同期を下回る見込みです。自動車向けのほか、航空機向けからの受注獲得で減少を補うよう取り組みます。
アセアン地域では、ベトナム以外で受注が減少し、前年度を下回りました。第２四半期は、引き続き自動車をはじめ幅広い産業向けで、第１四半期と同等の受注を見込んでいます。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
幅広い産業の部品加工向けに受注があった前年同期を下回りました。医療やＳＵＶ、トラックなど一部の部品加工向けは堅調に推移しました。航空機向けは、一部機材の出荷停止がある中で、前年同期並みを維持しました。
第２四半期も第１四半期と同等の受注が継続し、前年同期を下回ると見ています。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
欧州は前年同期を下回りました。景況感の悪化を受けて、一般機械や自動車の部品加工向けを中心に減少しました。航空機向けは堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
第２四半期は、受注の少なかった前年同期に対し上回る見込みです。航空機や自動車の部品加工向けを中心に受注獲得に努めます。
なお、報告セグメント別の当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ : 104億17百万円（前年同期比 16.4％減）
セグメントⅡ : 113億75百万円（ 同 20.5％減）
セグメントⅢ : 109億75百万円（ 同 8.4％減）
セグメントⅣ : 27億39百万円（ 同 26.6％減）
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ117億85百万円減少し、2,577億36百万円となりました。主な増減としては、受取手形及び売掛金155億42百万円の減少、棚卸資産31億96百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、仕入債務73億14百万円の減少、未払法人税等30億74百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ89億40百万円減少し、996億33百万円となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定19億10百万円の減少、利益剰余金12億99百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億44百万円減少し、1,581億２百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16億95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。