【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。ASC第606号の適用については、ASC第606号の経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この変更による当第１四半期連結会計累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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「リース」（IFRS第16号）
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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一部の在外連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首時点で、有形固定資産が2,309百万円、流動負債が312百万円、固定負債が2,017百万円、それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
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受取手形
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6百万円
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8百万円
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支払手形
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107百万円
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105百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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減価償却費
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1,355百万円
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1,595百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月21日
定時株主総会
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普通株式
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1,120
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9.00
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2018年３月31日
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2018年６月22日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、2018年６月19日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。
１．取得した株式の種類： 普通株式
２．取得した株式の数： 1,097,000株（株式併合前）
３．株式取得価額の総額： 999百万円
４．自己株式取得の期間： 2018年６月11日～2018年６月19日(約定ベース)
５．取得方法： 東京証券取引所における市場買付
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月25日
定時株主総会
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普通株式
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1,466
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60.00
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2019年３月31日
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2019年６月26日
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利益剰余金
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(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。