当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における業績は、連結売上高745億35百万円(前年同期比18.7％減)、営業利益10億67百万円(前年同期比86.9％減)、経常利益11億５百万円(前年同期比87.5％減)、純利益８億75百万円(前年同期比86.8％減)となりました。
上期の連結受注は811億43百万円（前年同期比28.8％減）となりました。高水準であった前年同期を大きく下回りました。前年度下期からの、受注の減少傾向が継続しました。
下期も厳しい状況が続くとみています。
第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は前年同期を大きく下回りました。ロボットと自動車の部品加工向けが減少したためです。半導体製造装置向けが増加したものの、減少を補うことはできませんでした。
下期も引き続き、厳しい水準が続くとみています。自動車や半導体製造装置向けの回復は来期以降に延びる見通しです。設備投資が低迷する中でも、特長を生かした提案を強化することで、案件の獲得に努めます。航空機向けは、新型機関連の引き合いがありますが、受注の決定は航空機メーカの開発の進捗に大きく影響を受ける見通しです。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアは前年同期に比べ、すべての地域で大きく下回りました。
中国では、自動車の部品加工向けは、延期や中止となる引き合いが多かったことで、前年同期を大きく下回りました。米中貿易摩擦による影響が出ています。
自動車の金型向けは減少しました。パソコンや家電など電気電子部品の金型向けでは、当社のアジア製品の受注が底堅く推移しました。為替レートが中国元に対し円高となり、価格競争力が日本製に比べ相対的に上がったことによります。スマートフォン市場においては設備投資が進みましたが、当社の受注に結び付けることができませんでした。
下期は、自動車に対する政府の施策により、受注が上向くことを期待しています。
インドは、自動車向けを中心に引き合いの延期や中止があり、まとまった受注のあった前年同期を大きく下回りました。自動車向けの回復には時間がかかると見ています。下期は一般機械や航空機など、自動車以外に成長を見込める産業への営業活動に注力します。
アセアンでは、ベトナムは底堅く推移しましたが、タイなど他の地域が減少したことで、前年同期を下回りました。下期も引き続き、同様の状況が続くとみています。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカは前年同期を下回り、第１四半期並みの結果となりました。
自動車はピックアップトラックやSUV向けで受注が継続しました。
航空機向けは、一部機種の出荷停止による影響を、ビジネスジェットの構造部品向けや航空機のエンジン部品向けなどが補いました。
下期も同様の受注が継続する見通しです。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパは前年同期を下回りました。見込んでいた引き合いの決定が第３四半期以降にずれ込みました。
自動車関連の顧客は、景気の先行きはもとより、ディーゼル車やEVの動向を注視しているため、投資を見合わせています。
航空機向けは、機体の増産が進む中でも、航空機メーカがサプライヤに対する部品発注の再交渉をしたことによる遅れ等により、受注が減少しました。
下期は引き続き、ずれ込んでいる案件の獲得に努めます。
報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：226億45百万円（前年同期比56億28百万円、19.9％の減少）
セグメントⅡ：238億52百万円（前年同期比63億70百万円、21.1％の減少）
セグメントⅢ：230億18百万円（前年同期比19億円、7.6％の減少）
セグメントⅣ： 50億19百万円（前年同期比32億73百万円、39.5％の減少）
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は,前連結会計年度末に比べ155億26百万円減少し,2,539億94百万円となりました。主な増減としては、受取手形及び売掛金192億２百万円の減少、棚卸資産29億28百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、仕入債務82億37百万円の減少、未払法人税26億64百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ126億47百万円減少し、959億27百万円となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定29億29百万円の減少、利益剰余金８億46百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、1,580億66百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億１百万円減少し、471億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、53億89百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は79億42百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少162億８百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少68億42百万円及びたな卸資産の増加43億１百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億50百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は48億50百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得38億35百万円であります。中国工場の拡張に伴う支出や設備投資等が要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億４百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は18億50百万円の収入）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額14億63百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。