（1）経営理念
当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。
「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」
（2）経営の基本方針
当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。
さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。
（3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。
その中にあって、以下の点を基本方針としております。
・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。
・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。
・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。
これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。
② 個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。
③ 為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているため、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。
④ 部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。
⑤ カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。
当社は、これらのリスクに対応するため、次の取り組みを行っております。
・安定した収益が確保できるよう、幅広い地域・産業の顧客獲得を行うとともに、当社製品に関連してより生産性を向上させるため継続して利用するサービスやソフトウエア等の充実を図っております。
・為替変動のリスクを回避するため、為替予約等を行っております。
・需給環境が変化しても必要な原材料が安定的に確保できるよう、部品・原材料を調達する難易度に応じて在庫量を適正な水準に保ちつつ、サプライヤーとの連携強化や新規サプライヤーの開拓、複社購買を図っております。
・地域ごとに統括会社を定め、そのマネジメントを現地の事情に精通した現地出身者に行わせることにより、地域の特性・事情に応じて柔軟に対応できる体制を構築しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における、連結売上高は1,594億１百万円（前年同期比22.1％減）、営業利益35億14百万円（前年同期比83.0％減）、経常利益41億30百万円（前年同期比81.2％減）、純利益８億30百万円（前年同期比95.1％減）となりました。
当年度の連結受注は1,415億85百万円（前年同期比29.9％減）で前年度を大きく下回りました。
第３四半期まで米中貿易摩擦による影響が続いたことと、第４四半期には新型コロナウイルス感染症により受注活動が滞ったことで、中国をはじめすべての地域で当社の受注が減少しました。これに加えて、欧米の航空機メーカの生産に遅延や停止があったことで、航空機向けの受注も減少しました。
当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。）
セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)
牧野フライス製作所の国内受注は前年度を下回りました。
前年度に好調であった半導体製造装置及びロボット向け受注の減少が主な理由です。自動車向け受注も減少しました。
セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)
アジアはすべての地域で前年度を下回りました。
中国は自動車向けを中心に減少しました。第４四半期には新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が停滞しました。
インドは、自動車の販売台数が低迷を続けたことで減少しました。その他の産業向けも低調でした。
アセアン地域も減少しました。このうちベトナム向けは微減にとどまりました。
セグメントⅢ (MAKINO INC.)
前年度を下回りました。
航空機向け受注については、航空機メーカの一部機種の生産停止による影響を受けて減少しました。
自動車向けは、主な向け先であるSUVとピックアップトラックで減少傾向が継続しました。
医療向けについては堅調に推移しましたが、全体の減少を補うことはできませんでした。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
前年度を大きく下回りました。
自動車や一般機械向けは、欧州の景気悪化に伴い見込んでいた案件が延期となるケースが相次ぎました。
航空機向けは、欧州の航空機メーカの生産が計画に対し遅れていることで、当社が見込んでいた案件の延期や、受注した案件のキャンセルが発生し、下期の受注が大幅に減少しました。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：509億46百万円（前年同期比22.4％減）
セグメントⅡ：445億11百万円（前年同期比26.1％減）
セグメントⅢ：493億83百万円（前年同期比16.2％減）
セグメントⅣ：145億60百万円（前年同期比26.7％減）
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,620億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ96億21百万円の減少となりました。これは主に、売上の減少及び過去の売上債権を回収した結果による受取手形及び売掛金の減少132億22百万円並びに減産基調で在庫を減らしたことによるたな卸資産の減少50億80百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は968億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億10百万円の減少となりました。これは主に、期末に株価が大きく下落した影響による投資有価証券の減少26億88百万円並びに国内外での土地の購入や設備の構築により有形固定資産の増加19億26百万円等によるものであります。当社は今後も積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指していきます。
当連結会計年度末における流動負債の残高は521億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ221億11百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少71億27百万円、仕入の減少及び支払いの実行による支払手形及び買掛金の減少47億59百万円並びに電子記録債務の減少45億46百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は549億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億21百万円の増加となりました。これは主に、資金調達の結果であり、社債の増加100億円並びに借り換えによる長期借入金の増加65億72百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,517億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億42百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払い29億33百万円が発生したことによる利益剰余金の減少23億58百万円並びに為替換算調整勘定の減少34億９百万円等によるものであります。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度のセグメント資産は次のとおりです。
セグメントⅠ：1,849億73百万円（前年同期比 5.0％減）
セグメントⅡ： 584億19百万円（前年同期比 8.2％減）
セグメントⅢ： 389億68百万円（前年同期比11.0％減）
セグメントⅣ： 141億56百万円（前年同期比 8.3％減）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ65億31百万円増加し、553億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、88億11百万円の収入となりました（前連結会計年度は153億14百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少106億98百万円、減価償却費66億52百万円並びに税金等調整前当期純利益41億48百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少79億７百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、83億23百万円の支出となりました（前連結会計年度は87億５百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却３億61百万円並びに投資有価証券の売却１億57百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得74億40百万円であります。これは国内および中国における設備増強によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億79百万円の収入となりました（前連結会計年度は76億38百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、社債の発行による収入100億円並びに長期借入れによる収入66億４百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金返済による支出70億84百万円並びに配当金の支払額29億25百万円であります。
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または長期借入金による借入及び社債発行により資金調達することとしております。
2020年３月31日現在、長期借入金の残高は210億43百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 なし、借入未実行残高100億円）。
また株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当を図ることを基本に考えております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
⑥ キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお新型コロナウイルス感染症拡大による、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りへの影響については、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、地域によってその影響や程度が異なるものの、2020年度下期から回復に向かうという仮定に基づいております。
（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。
当連結会計年度の特許出願件数は34件、当連結会計年度末における特許保有件数は449件、出願中の特許件数は166件となっております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、アルミ加工に特化して最高の俊敏性で加工時間を短縮し、確かな品質を維持する切りくず処理、省スペース設計など生産性を最大限に高めたライン対応横形マシニングセンタJ6、搬送車とパレットストッカを設置するだけでマシニングセンタa1・a1nx シリーズを簡単にパレット搬送システムとして自動化できるPZ1があります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、自動車、家電などの中、大型金型向け立形マシニングセンタF8、F9のバージョンＢがあります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）
該当事項はありません。
（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）
該当事項はありません。