当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における業績は、連結売上高235億44百万円(前年同期比33.7％減)、営業損失24億26百万円、経常損失17億88百万円、純損失19億99百万円となりました。
連結受注は258億円４百万円（前年同期比42.0％減）と、大幅に減少しました。前年同期に比べ、米中貿易摩擦などにより全地域で顧客の設備投資が低水準であることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国を除く地域で営業活動が停滞したことによります。
第１四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を下回りました。自動車の金型向けや、前年同期に受注がまとまった航空機向けが減少しました。
第２四半期は、第１四半期と同様に厳しい状況が継続すると見ています。政府の補助金等の施策が設備投資を後押しすることを期待しています。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの全地域で前年同期を下回りました。
中国は、前年同期比で受注が減少しましたが、前四半期比では増加しました。新型コロナウイルスに対する政府の規制が緩和されたことに伴い、PCやスマートフォン関連の金型向けをはじめ、自動車や一般機械の部品加工向けなど、幅広い産業で受注が集中しました。
第２四半期の中国は、緩やかな回復をすると見ています。自動車向けを中心に、抱えている引き合いを着実に獲得することで、受注の回復に努めます。
インドおよびアセアン地域は、前年同期を下回りました。受注回復に時間がかかるとみています。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
前年同期を下回りました。前年度下期から減少傾向が継続しており、自動車、航空機ともに低迷しました。
第２四半期も、厳しい状況が続く見通しです。その中でも比較的堅調な医療、半導体製造装置、SUVやピックアップトラック向けの受注獲得に努めます。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
欧州は前年同期を下回りました。前年同期にまとまった受注のあった航空機向けが大きく減少しました。
第２四半期も厳しい状況が続く見通しです。
当社の受注計画は、下期にかけて、新型コロナウイルスによる問題が改善に転じ、受注が回復する前提に基づいています。
第１四半期は、先述したセグメント別の受注状況の通り、おおむね期初に想定した計画に沿って推移したと判断しています。
第２四半期以降、新型コロナウイルス感染の第２波や、米中の貿易摩擦のさらなる拡大があった場合、受注の回復が遅れる懸念があります。
この中で、当社はお客様の既存設備の間を自律走行し、人による作業の自動化を実現する製造支援モバイルロボット「iAssist」を国内で７月より販売開始しました。今後拡大するとみている自動化のニーズに応えるべく、さまざまな新技術の開発を進めています。
なお、報告セグメント別の当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ : 76億89百万円（前年同期比 26.2％減）
セグメントⅡ : 83億92百万円（前年同期比 26.2％減）
セグメントⅢ : 62億円 （前年同期比 43.5％減）
セグメントⅣ : 12億62百万円（前年同期比 53.9％減）
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32億70百万円減少し、2,556億18百万円となりました。主な増減としては、受取手形及び売掛金99億73百万円の減少、投資有価証券43億72百万円の増加、現金及び現金同等物25億12百万円の増加、棚卸資産13億46百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、仕入債務54億６百万円の減少、繰延税金負債13億44百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ39億38百万円減少し、1,032億46百万円となりました。
また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金30億55百万円の増加、利益剰余金24億87百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加し、1,523億71百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。