当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における業績は、連結売上高369億39百万円(前年同期比56.9％増)、営業利益９億20百万円、経常利益16億26百万円、純利益12億47百万円となりました。
連結受注は521億75百万円（前年同期比102.2％増）と、大幅に増加しました。前年同期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響から経済が立ち直ってきたことに伴い、すべての地域で受注が増加しました。特に、中国とアメリカにおいて、受注が第１四半期に集中しました。短納期の要求に対応できたことで、多くの受注を獲得しました。
第１四半期の受注は、多くのまとまった受注があったことで期初の想定を大きく上回り、第２四半期の受注も高水準となる見通しのため、2021年４月30日に公表した業績予想を修正しました。具体的内容は2021年７月30日に公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
第１四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ ( 牧野フライス製作所「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。自動車の金型向けや、半導体製造装置の部品加工向けを中心に増加しました。政府の補助金施策も後押しをしました。
第２四半期も、第１四半期と同様の状況が継続し、回復傾向が続くと見ています。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアは全地域で前年同期を上回った結果、過去最高となりました。
中国は、金型向けでは電気電子関連の増加傾向が続きました。自動車の部品加工向けでは、プラグインハイブリッド車向けでまとまった受注を獲得しました。商用車のディーゼルエンジン向けの受注も好調が続きました。
第２四半期の中国は、第１四半期同様まとまった引き合いがあることに加え、電気電子の金型向けや、油空圧関連の部品加工向けなど、幅広い産業からの引き合いがあり、高水準を維持すると見ています。
インドにおいては、自動車のほか、スマートフォン向けの受注があり前年同期を上回りました。第２四半期も、内製化を促すインド政府の補助金施策の後押しもあり、自動車向けをはじめとした受注が継続すると見ています。
アセアン地域は、コロナウイルスによる影響が大きかった中でも、自動車や半導体製造装置向けを中心に前年同期を上回りました。第２四半期も同様の状況が続くと見ています。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカでは、前年同期を上回りました。自動車をはじめ、半導体製造装置や医療向けなど、幅広い産業のお客様からのリピート受注が第１四半期に集中しました。航空機向けの受注は低迷が続きました。
第２四半期は、第１四半期に集中した受注が落ち着くことで、前四半期に比べ減少すると見ています。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
欧州では、前年同期を上回りました。経済活動の再開に伴い、自動車や半導体製造装置向けの受注が増加しました。イタリアでは政府補助金が受注の後押しをしました。
第２四半期は夏季休暇がある中でも、引き続き受注が増加すると見ています。
第１四半期に受注が想定を上回り急増したことで、受注から出荷までのリードタイムが延びています。当社は、部品調達においてはコスト管理ならびにサプライヤへの先行発注や増産の依頼、製造現場においては人員確保をはじめとした増産対応を進め、お客様への製品供給の納期遵守に努めます。
なお、報告セグメント別の当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ : 93億57百万円（前年同期比 21.7％増）
セグメントⅡ : 164億28百万円（前年同期比 95.8％増）
セグメントⅢ : 88億17百万円（前年同期比 42.2％増）
セグメントⅣ : 23億36百万円（前年同期比 85.1％増）
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億51百万円増加し、2,837億67百万円となりました。主な増減としては、建物及び構築物(純額)17億12百万円の増加、棚卸資産16億59百万円の増加、売上債権９億40百万円の増加、有価証券６億３百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、仕入債務12億26百万円の増加、短期借入金４億17百万円の減少、未払法人税等３億25百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ27億31百万円増加し、1,207億54百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金７億29百万円の増加、その他有価証券評価差額金２億46百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し、1,630億12百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。