# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 181,547 | 204,709 | 159,401 | 116,737 | 186,591
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 15,752 | 21,956 | 4,130 | △1,374 | 14,274
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 11,694 | 16,981 | 830 | △2,703 | 12,042
包括利益 | (百万円) | 14,850 | 12,923 | △6,038 | 11,812 | 18,551
純資産額 | (百万円) | 152,519 | 160,946 | 151,703 | 161,992 | 178,778
総資産額 | (百万円) | 268,382 | 269,521 | 258,889 | 280,015 | 325,579
１株当たり純資産額 | (円) | 6,095.31 | 6,550.28 | 6,172.34 | 6,663.23 | 7,433.03
１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | (円) | 511.29 | 689.30 | 33.97 | △110.82 | 499.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 56.5 | 59.4 | 58.3 | 57.6 | 54.6
自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 10.9 | 0.5 | ― | 7.1
株価収益率 | (倍) | 9.8 | 6.6 | 84.0 | ― | 7.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,311 | 15,314 | 8,811 | 18,036 | 14,943
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,527 | △8,705 | △8,323 | △6,568 | △9,517
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,973 | △7,638 | 7,479 | 6,022 | △8,172
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 49,785 | 48,827 | 55,358 | 74,644 | 75,712
従業員数 | (名) | 4,731 | 4,805 | 4,757 | 4,451 | 4,524

(注) １．第79期、第80期、第81期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第82期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり情報の各金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 92,329 | 108,674 | 75,695 | 47,829 | 84,833
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | 5,808 | 11,781 | △36 | △3,511 | 4,512
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 4,786 | 9,248 | △1,132 | △3,500 | 5,010
資本金 | (百万円) | 21,142 | 21,142 | 21,142 | 21,142 | 21,142
発行済株式総数 | (株) | 24,893,841 | 24,893,841 | 24,893,841 | 24,893,841 | 24,893,841
純資産額 | (百万円) | 96,056 | 96,336 | 90,079 | 92,541 | 93,884
総資産額 | (百万円) | 175,614 | 170,492 | 160,592 | 174,705 | 186,873
１株当たり純資産額 | (円) | 3,858.94 | 3,941.11 | 3,685.18 | 3,825.59 | 3,922.86
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 17.00 | 69.00 | 80.00 | 20.00 | 60.00
(8.00) | (9.00) | (60.00) | (―) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 209.29 | 375.40 | △46.35 | △143.47 | 207.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 54.7 | 56.5 | 56.1 | 53.0 | 50.2
自己資本利益率 | (％) | 5.5 | 9.6 | ― | ― | 5.4
株価収益率 | (倍) | 23.8 | 12.1 | ― | ― | 18.7
配当性向 | (％) | 40.6 | 28.0 | ― | ― | 28.9
従業員数 | (名) | 1,501 | 1,466 | 1,468 | 1,389 | 1,373
株主総利回り (比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | 105.2 | 98.4 | 64.7 | 95.9 | 87.6
(％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 1,322 | 5,120 (1,046) | 5,590 | 4,890 | 4,700
最低株価 | (円) | 827 | 3,455 (804) | 2,453 | 2,484 | 3,390

(注) １．第79期、第80期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第81期及び第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５. 第80期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は105.00円となります。

６．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．2018年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株　に併合）をしております。これに伴い、第80期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

1937年５月 | 牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。
1942年３月 | 商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。
1951年５月 | 株式会社組織に改組(資本金300万円)。
1953年４月 | 超精密万能工具研削盤を開発する。
1958年３月 | ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。
1958年３月 | わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。
1961年４月 | 商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。
1964年７月 | 株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。
1966年10月 | マシニングセンタの国産第一号機を開発する。
1967年６月 | 神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。
1971年８月 | 株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は2009年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。
1972年３月 | 「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。
1972年８月 | “適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。
1973年10月 | 自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。
1975年２月 | 米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。
1975年11月 | 放電加工機の開発・生産・販売を開始する。
1976年９月 | ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。
1977年２月 | 「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。
1978年10月 | 西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年１月「MAKINO Europe GmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。
1978年12月 | 池貝機械工業㈱(1982年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。
1979年５月 | NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。
1980年10月 | NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。
1981年９月 | 米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年７月「MAKINO INC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。
1982年11月 | 金型自動加工システム“DMS”を開発する。
1983年10月 | 「FMS工場」が稼動開始する。
1986年５月 | “モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。
1987年11月 | 山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。
1987年12月 | レブロンド・マキノ・アジア社(1992年４月「MAKINO ASIA PTE LTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。
1989年７月 | 横形マシニングセンタA55を開発する。
1991年９月 | GI制御・スーパーGI制御を開発する。
1993年10月 | 「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。
1994年３月 | 「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。
1994年８月 | 横形マシニングセンタJ55を開発する。
1999年９月 | 立形マシニングセンタV33を開発する。
2000年11月 | 高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。
2001年６月 | インドに現地法人「MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立する。
2001年11月 | 横形マシニングセンタa51を開発する。
2002年１月 | PACIFIC PRECISION CASTING社(2002年１月 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。
2002年７月 | 中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。
2006年９月 | iGRINDER G5を開発する。
2007年10月 | スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。

2008年２月 | 富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。
2008年５月 | ５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。
2009年２月 | ５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。
2009年９月 | 微細精密加工機iQ300を開発する。
2010年２月 | シンガポールにR&Dセンタを開設する。
2012年２月 | 山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。
2013年４月 | ５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。
2013年11月 | 厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。
2015年１月 | 制御装置Professional6を開発する。
2015年３月 | 富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。
2016年９月 | ５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。
2017年１月 | 名古屋支店を移転拡張する。
2017年７月 | ５軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。
2018年７月 | 神戸テクニカルセンタを開設する。
2020年11月 | レーザ加工機LB300及びLB500を開発する。
2021年１月 | 5軸制御横形マシニングセンタa800Zを開発する。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社４社、関連会社６社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。

当社 | 工作機械の製造・販売・修理
連結子会社 |
マキノジェイ㈱ | フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務
マキノ電装㈱ | 工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理
㈱牧野技術サービス | 工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売
関東物産㈱ | 工作機械等の販売
牧野フライス技研㈱ | 工作機械周辺機器の製造・開発
マキノ・ロジスティックス㈱ | 工作機械の梱包と保険代理業務
MAKINO ASIA PTE LTD | 工作機械の製造・販売・修理
MAKINO INC. | 工作機械の販売・修理
MAKINO Europe GmbH | 工作機械の販売・修理
MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD | 工作機械の原材料と部品の調達・販売
Makino Korea Co.,Ltd. | 工作機械の販売・修理

事業の系統図は次の通りであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
MAKINO ASIA PTE LTD (注)２ | シンガポール | 千S$ 13,626 | 工作機械 | 100.0 | ― | 当社製品の製造販売 製品・半製品購入 役員の兼任　有
MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD | シンガポール | 千S$ 3,000 | 工作機械 | 100.0 | ― | 原材料・部品の調達と販売 役員の兼任　無
MAKINO INC.(注)２ | 米国オハイオ州 | 千US$ 74,505 | 工作機械 | 100.0 | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　有
MAKINO Europe GmbH(注)１、２ | ドイツ バーデン ヴュルテンベルク州 | 千ユーロ 19,500 | 工作機械 | 100.0 (1.0) | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　無
Makino Korea Co.,Ltd. | 大韓民国 | 百万ウォン 8,700 | 工作機械 | 100.0 | ― | 当社製品の販売 役員の兼任　無
マキノジェイ㈱(注)２ | 神奈川県愛甲郡 | 2,260 | 工作機械 | 100.0 | ― | 製品購入 役員の兼任　無
マキノ電装㈱(注)２ | 神奈川県愛甲郡 | 50 | 工作機械 | 100.0 | ― | 部品購入 役員の兼任　無
㈱牧野技術サービス (注)１ | 東京都目黒区 | 30 | 工作機械 | 100.0 (50.0) | ― | 当社製品の据付・アフターサー ビスと修理 部品の販売業務 役員の兼任　無
関東物産㈱(注)１ | 東京都中央区 | 40 | 工作機械 | 95.5 (43.8) | ─ | 当社製品の販売 役員の兼任　有
牧野フライス技研㈱(注)１ | 山梨県富士吉田市 | 100 | 工作機械 | 93.0 (49.9) | ─ | 当社製品周辺機器の製造・開発 役員の兼任　無
マキノ・ロジスティックス㈱(注)１ | 神奈川県愛甲郡 | 10 | 工作機械 | 100.0 (50.0) | ─ | 当社製品の梱包 役員の兼任　無
その他　27社 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社に該当します。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
MAKINO ASIA PTE LTD | 56,950 | 514 | 487 | 31,788 | 56,324
MAKINO INC. | 45,018 | 1,855 | 1,351 | 18,915 | 43,326

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。

報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
Ⅰ | 2,231
Ⅱ | 1,565
Ⅲ | 516
Ⅳ | 212
合計 | 4,524

(注) 　従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,373 | 42.3 | 17.5 | 5,893,163

セグメントの名称 | 従業員数(名)
Ⅰ | 1,373

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。2022年３月31日現在の組合員数は1,019名であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。