## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 60,000,000
計 | 60,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月24日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 24,893,841 | 24,893,841 | 東京証券取引所 市場第一部(事業年度末現在) プライム市場(提出日現在) | 単元株式数は 100株であります。
計 | 24,893,841 | 24,893,841 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年８月２日 (注)１ | ― | 119,944,543 | ― | 19,263 | △20,000 | 12,619
2017年12月29日～ 2018年１月13日 (注)２ | 4,524,664 | 124,469,207 | 1,879 | 21,142 | 1,879 | 14,499
2018年10月１日 (注)３ | △99,575,366 | 24,893,841 | ― | 21,142 | ― | 14,499

(注) １　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

３　2018年６月21日開催の第79回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する定款変更を行う旨が承認可決されております。これにより、2018年10月１日付で発行済株式総数は124,469,207株から24,893,841株となっております。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 0 | 33 | 34 | 146 | 210 | 3 | 5,920 | 6,346 | ―
所有株式数 (単元) | 0 | 71,002 | 2,794 | 24,992 | 89,606 | 20 | 60,076 | 248,490 | 44,841
所有株式数 の割合(％) | 0 | 28.57 | 1.12 | 10.06 | 36.06 | 0.01 | 24.18 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式961,278株は「個人その他」に9,612単元及び「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,412 | 14.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,868 | 7.81
公益財団法人工作機械技術振興財団 | 東京都目黒区中根２丁目３－１９ | 893 | 3.74
ＮＯＭＵＲＡ　ＣＵＳＴＯＤＹ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＴＤ　－　ＴＫ１　ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人　野村證券株式会社） | １　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 880 | 3.68
ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ　Ｓ．Ａ．，　ＧＥＲＭＡＮＹ　ＢＲＡＮＣＨ　－　ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店） | ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ　３４－３６　Ｄ－８０９３９　ＭＵＮＩＣＨ，　ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 738 | 3.08
ＮＣＳＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ　ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人　野村證券株式会社） | １　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 639 | 2.67
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＣＡＲＥ　ＯＦ　ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＳＳＢＴＣ　Ａ／Ｃ　ＵＫ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＣＬＩＥＮＴＳ－　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人　香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 554 | 2.32
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 512 | 2.14
株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区東３丁目２２番１４号 | 509 | 2.13
牧野　二郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 478 | 2.00
計 | － | 10,488 | 43.83

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,412千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,868千株

２　上記のほか当社所有の自己株式961千株があります。

３　タワー投資顧問株式会社より、2021年４月21日付で提出された2021年４月19日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階 | 1,896 | 7.62

４　野村證券株式会社及びその共同保有者総数２名より、2021年８月18日付で提出された2021年８月13日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 43 | 0.18
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,175 | 4.72

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 961,200
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 238,878 | 同上
23,887,800
単元未満株式 |
普通株式 | 44,841
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 | 24,893,841 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 238,878 | ―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社牧野フライス製作所 | 東京都目黒区中根 二丁目３番19号 | 961,200 | ― | 961,200 | 3.86
計 | ― | 961,200 | ― | 961,200 | 3.86

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
取締役会（　2021年12月３日）での決議状況 （取得期間 2021年12月６日～ 2022年３月31日） | 295,000 | 1,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 257,200 | 999,844
残存決議株式の総額及び価額の総額 | 37,800 | 156
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 12.8 | 0.0
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | 12.8 | 0.0

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 396 | 1,652
当期間における取得自己株式 | 42 | 162

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取による株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 961,278 | ― | 961,320 | ―

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。しかしながら、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ることを基本に考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえつつ収益状況に鑑み、期末配当金を１株当たり50円とし、中間配当（10円）と合わせて60円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発活動に充当いたします。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2021年10月29日 | 取締役会決議 | 241 | 10
2022年６月23日 | 定時株主総会決議 | 1,196 | 50

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

##### イ　基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業理念や経営方針に沿って、様々なステークホルダーに配慮しながら中長期的に企業価値を向上させるための施策の一つと考えております。工作機械産業は業績の変動が極めて大きいことを踏まえ、効果的かつ効率的なコーポレート・ガバナンスの構築を目指します。

##### ロ　ガバナンスの基本方針

・株主の権利及び平等性が確保されるよう適切な対応を行うとともに、その権利行使が適切に行えるよう環

境整備に努めます。

・中長期的な企業価値の向上に貢献する、様々なステークホルダーとの適切な協議に努めます。

・利用者にとって正確でわかりやすい財務情報及び非財務情報を提供できるよう、適切な情報開示と透明性

の確保に努めます。

・中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役の役割と責務を適切に果たすように努めます。

・中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

#### ②　企業統治の体制及び企業統治に関する事項

##### イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、年度により収益の変動が極めて大きい業界にあって、迅速な意思決定を行い環境の変化にすばやく対応するとともに、健全な経営判断が行われることを確保するため、次の体制を整備しております。

当社は取締役会を設置しております。取締役会は、取締役社長の宮崎正太郎を議長とし、当報告書提出日現在、永野敏之、饗場達明、白石治幸、吉留真（社外取締役）、増田直史（社外取締役）、山崎広道（社外取締役）、西野和美（社外取締役）の取締役８名で構成しております。取締役は毎月及び必要に応じて随時取締役会を開催し、法令及び定款の定めによるほか、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の選定した代表取締役は会社を代表し、業務執行を行います。代表権を有しない、社外取締役以外の各取締役は、担当する職務を分担し、執行しております。

また、監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役の香村章夫を議長とし、当報告書提出日現在、山口仁栄（社外監査役）、中島次郎（社外監査役）の監査役３名(うち常勤監査役２名)で構成しております。監査役は毎月及び必要に応じて随時監査役会を開催し、法令に定められた内容の他、監査役の活動に必要な審議決定、経営改善のためのアドバイス等の措置を行い、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。

##### ロ　その他の事項

当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。通常のリスクは職務を担当する取締役及び部門長が管理し、取締役又は監査役が特に重大なものとして取締役会で検討すべきと判断したリスクを取締役会で検討、判断し、対応しております。子会社に対しては、同様のリスク管理を行い、適宜当社に報告するよう求めるとともに、当社社員等を派遣し、経営に参加させております。監査役に対しては、取締役会等において、必要な報告を行っております。

また当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。

##### ハ　責任限定契約

社外取締役及び監査役は、当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ニ　役員等賠償責任保険

当社は、当社及び国内外子会社（会社等）の役員及び管理・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分を含め会社等が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

#### ③　(会社の支配に関する)基本方針

該当事項はありません。

####

④ 取締役会に関する事項

##### イ　取締役の定数又は取締役の資格制限について定めた事項

当社は、取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

##### ロ　取締役の選解任の決議要件につき会社法と異なる別段の定めをした事項

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

#### ⑤ 株主総会に関する事項

##### イ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

##### ⅰ　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

##### ⅱ　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

##### ⅲ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役について社内外の優秀な人材を迎えることを可能とするため、法令に定める要件に該当する場合には、責任の一部を取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

##### ロ　株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
代表取締役 取締役社長 | 宮　崎　正太郎 （1962年１月27日生） |
1986年４月 | 当社入社
1999年１月 | Heidenreich&Harbeck Werkzeugmaschinenfabrik GmbH取締役
2000年６月 | Makino Formenbautechnologie GmbH代表取締役
2011年３月 | 当社営業本部アジア営業部ゼネラルマネージャ
2016年９月 | 当社営業本部海外営業部ゼネラルマネージャ
2021年９月 | 当社執行役員営業本部副本部長兼MAKINO Europe GmbH Sales＆Applicationゼネラルマネージャ
2022年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
| 注(3) | 0
代表取締役 専務取締役 管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長 | 永　野　敏　之 （1958年４月５日生） |
2004年５月 | 当社入社
2006年６月 | マキノジェイ株式会社取締役
2008年11月 | 当社経理部ゼネラルマネージャ
2009年６月 | 当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネルギー管理室長
2011年４月 | 当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2014年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2016年６月 | 当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2017年４月 | 当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2021年２月 | 当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長
2021年６月 | 当社代表取締役専務管理本部長兼エネルギー管理室長兼リスク管理推進本部貿易安全保障管理室長
2022年６月 | 当社代表取締役専務管理本部長兼貿易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長（現任）
| 注(3) | 3,000
代表取締役 専務取締役 生産本部長 | 饗　場　達　明 （1957年５月３日生） |
1980年４月 | 当社入社
2002年11月 | 当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ
2004年12月 | 当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ兼調達部ゼネラルマネージャ
2005年６月 | 当社取締役製造本部長
2012年10月 | 当社取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
2014年６月 | 当社常務取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
2020年６月 | 当社常務取締役
2021年９月 | 当社常務取締役品質・調達本部長
2022年６月 | 当社代表取締役専務生産本部長（現任）
| 注(3) | 3,600
取締役 開発本部長 | 白　石　治　幸 （1959年11月３日生） |
1985年４月 | 当社入社
2008年１月 | 当社開発本部副本部長
2013年２月 | 当社生産本部副本部長
2016年１月 | MAKINO ASIA PTE LTD取締役
2020年６月 | 当社執行役員生産本部長兼富士勝山事業所長
2022年６月 | 当社取締役開発本部長（現任）
| 注(3) | 0

役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 | 吉　留　　　真 （1951年９月29日生） |
2001年６月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員
2004年６月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社常務取締役
2006年４月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社代表取締役専務取締役　兼　株式会社大和証券グループ本社専務執行役
2007年４月 | 大和証券エスエムビーシー株式会社代表取締役社長　兼　株式会社大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長
2010年１月 | 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社代表取締役社長　兼　株式会社大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長
2011年４月 | 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社取締役会長　兼　株式会社大和証券グループ本社取締役
2012年４月 | 大和証券株式会社特別顧問　兼　株式会社大和総研ビジネス・イノベーション取締役会長
2013年６月 | 株式会社東京金融取引所社外取締役
2014年４月 | 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション特別顧問
2014年６月 | 株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2015年６月 | 株式会社ノジマ社外取締役
2016年４月 | 大和証券株式会社顧問（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）
| 注(3) | 1,000
取締役 | 増　田　直　史 （1953年８月22日生） |
2008年６月 | トヨタ自動車株式会社常務役員（衣浦工場 長、明知工場長）
2010年６月 | 株式会社アドヴィックス専務取締役
2014年６月 | 同社取締役副社長
2017年６月 | 同社顧問・技監
2018年６月 | 同社EA（Executive Advisor）
2019年６月 | 株式会社安永社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 | 当社取締役（現任）
| 注(3) | 200
取締役 | 山　崎　広　道 （1955年３月11日生） |
1989年４月 | 高山短期大学助教授
1994年４月 | 高山短期大学教授
2001年４月 | 熊本大学教授（法学部）
2003年４月 | 日本税法学会常務理事
2007年４月 | 熊本大学法学部長
2015年４月 | 同大学理事・副学長
2020年４月 | 熊本学園大学大学院教授（現任）
2020年６月 | 当社取締役（現任）
| 注(3) | 200
取締役 | 西　野　和　美 （1968年６月９日生） |
1992年４月 | 富士写真フイルム株式会社入社
2006年４月 | 東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科総合科学技術経営専攻准教授
2017年４月 | 一橋大学大学院商学研究科准教授
2019年６月 | 株式会社オリエントコーポレーション社外取締役（現任）
2019年６月 | 古河機械金属株式会社社外取締役（現任）
2019年12月 | 株式会社ミルテル社外取締役
2022年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科経営管理専攻教授（現任）
2022年６月 | 当社取締役（現任）
| 注(3) | 0
常勤監査役 | 香　村　章　夫 （1952年８月24日生） |
1975年４月 | 当社入社
1999年７月 | 当社UG/EYE開発室長
2004年12月 | 当社UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部ゼネラルマネージャ
2005年６月 | 当社取締役UG/EYE開発室長兼DMシステム開発部ゼネラルマネージャ
2006年２月 | 当社取締役モールドソフトウェア本部長
2008年６月 | 当社取締役営業本部長
2009年８月 | 当社取締役営業本部長国内営業統轄
2010年２月 | 当社取締役営業本部長兼モールドソフトウェア本部長
2010年５月 | 当社取締役営業本部長兼製造ソフトウェア事業部長
2011年６月 | 株式会社牧野技術サービス代表取締役社長
2020年６月 | 同社顧問
2021年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| 注(5) | 1,600

役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
常勤監査役 | 山　口　仁　栄 （1960年８月18日生） |
1984年４月 | 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2006年４月 | 同行シンガポール支店副支店長
2009年７月 | 同行国際業務部長
2011年７月 | 同行ロンドン支店長
2013年７月 | 千代田化工建設株式会社出向 企画管理本部長代行
2014年４月 | 同社転籍
2014年４月 | 同社理事企画管理本部長代行
2015年４月 | 同社執行役員業務本部長代行
2018年４月 | 同社執行役員経営企画本部長代行
2019年７月 | 同社執行役員財務本部長補佐
2020年６月 | 当社常勤監査役（現任）
| 注(4) | 400
監査役 | 中　島　次　郎 （1950年10月３日生） |
1983年８月 | 公認会計士登録
1983年８月 | 公認会計士中島次郎事務所開設（現任）
1984月11月 | 監査法人芹沢会計事務所（現仰星監査法人）社員
2005年７月 | 監査法人芹沢会計事務所代表社員
2011年６月 | 仰星監査法人退職
2012年６月 | 当社監査役（現任）
| 注(4) | 4,400
計 | 14,400

(注) １　取締役　吉留真、増田直史、山崎広道、西野和美の４名は社外取締役であります。

２　常勤監査役　山口仁栄、監査役　中島次郎の２名は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役　山口仁栄、監査役　中島次郎の２名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役　香村章夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
細　谷　義　徳 | 1945年４月９日生 | 1971年４月 | 弁護士登録 | 注 （7-1） | 0
1971年４月 | 石井法律事務所
1975年８月 | Graham & James法律事務所（米国・サンフランシスコ）
1976年９月 | 小中・外山・細谷法律事務所パートナー
2002年１月 | ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パートナー
2004年１月 | 敬和綜合法律事務所パートナー代表弁護士（現任）
2009年６月 | 日本水産株式会社社外監査役
2019年６月 | 株式会社イワキ社外監査役（現任）

(注) ７-１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７-２　補欠監査役　細谷義徳は、社外監査役の要件を満たしております。

##### ②　社外取締役及び社外監査役

当報告書提出日現在、社外取締役４名及び社外監査役２名が就任しております。

社外取締役吉留真は大和証券株式会社の顧問を務めております。同社は複数ある当社主幹事証券会社の一つであります。
社外監査役中島次郎は2011年まで仰星監査法人に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人及び独立監査人を務めております。

社外監査役山口仁栄は2014年まで株式会社三菱UFJ銀行に勤務しておりました。同行は当社株式を発行済株式総数の1.75%保有しており、当社は同行から資金の借入等の取引があります。
そのほか、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は当社連結売上高の２％を超える主要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、前職における勤務経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監督または監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できることを判断し、選任する方針です。また、社外取締役を選任することにより、経営に関する様々な知見を幅広く取り入れるとともに、取締役の役割がより万全なものになるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役は、前職における知見を生かし、取締役会では総合的見地から議案審議等に必要な発言を行っております。また、独立した立場から適切に当社取締役の職務の執行の監査・監督を行っていただいており、選任状況は適切かつ十分であると考えております。

社外取締役は、取締役会の一員として取締役会に出席するほか、適宜、監査役及び会計監査人ならびに内部統制部門からの報告を受け、あるいはヒアリングを行うことにより、相互の連携を図っております。社外監査役は、監査役会の一員として監査役会に出席するほか、４.(3).[監査の状況]に記載のとおり、他の監査役と一体となって内部監査室を含む関係者と連携して監査役監査を行うことにより、相互の連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

##### イ　監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査は、社外監査役２名（うち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。）を含む監査役３名が、法令等に従って、当社及び国内外のグループ会社に対して行っております。

##### ロ　監査役監査の状況

各監査役は、取締役会への出席、当社並びに国内外のグループ会社の取締役(代表取締役を含む)及び使用人との面談等を通じて業務執行及び財産に関する重要事項について報告を受けるほか、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所に対する実地監査を実施し、必要に応じて監査役会で協議し、アドバイス等を行いました。また、会計監査人との面談を定期的に実施し、意見交換を行いました。常勤監査役においては、面談及び実地監査において主導的役割を果たすと共に、日ごろから情報収集を行い、課題の分析に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。

地　位 | 氏　名 | 出席状況
常勤監査役 | 蛭田　和夫 | 全５回中５回
常勤監査役 | 香村　章夫 | 全11回中11回
常勤監査役 | 山口　仁栄 | 全16回中16回
監査役 | 中島　次郎 | 全16回中16回

（注）１　常勤監査役　山口仁栄、監査役　中島次郎の２名は社外監査役であります。

２　常勤監査役　蛭田和夫は2021年６月24日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

##### ②　内部監査の状況

##### イ　内部監査の組織、人員及び手続

内部監査は、取締役社長直轄の組織として設置した内部監査室（２名）及び管理部門等の関連部門が主体となり、法令等に従って、当社及び国内外のグループ会社の内部統制の有効性を監査しております。

##### ロ　内部監査の状況

内部監査室は、内部監査結果について会計監査人及び監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人及び監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。

#### ③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

57年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

###### c. 業務を執行した公認会計士

榎本　尚子

三島　陽

###### d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。

###### e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の会計監査の信頼性を確保できる監査品質と独立性を備え、かつ、法令違反等の欠格事由がないことを会計監査人の選任方針としております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。

###### f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、上記方針に適合していることを確認するため、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、仰星監査法人は、質的改善を行いつつ独立性をもって適正に監査を行っており、法令違反等の解任すべき事由も無いことから、再任しております。

#### (監査報酬の内容等)

##### (監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 44 | ― | 44 | ―
連結子会社 | 5 | ― | 5 | ―
計 | 50 | ― | 50 | ―

##### (その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### (監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

##### (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

#### ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び譲渡制限付株式報酬規程、監査役会の決議によって定めた監査役報酬規程に基づいて算出しております。

##### イ　取締役の報酬

取締役の報酬は、社外取締役が過半数を占め、また、社外取締役が委員長を務める取締役会の任意の諮問委員会として設置した指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」といいます。）へあらかじめ諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定します。

##### a.　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ⅰ　基本方針

取締役の報酬は、会社の企業業績とそれに伴う企業価値向上を図るインセンティブとして機能するよう株主価値を考慮した報酬体系とすると共に、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえて、取締役会にて決定することとしております。具体的には、取締役の報酬は、職責に応じた月例の固定報酬としての基本報酬、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬並びに譲渡制限付株式による株式報酬により構成することとしております。また、社外取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬のみとしております。

当社は、本方針を実現すべく、2009年５月18日開催の取締役会において、取締役報酬規程及びその内規（以下「規程等」といいます。）の制定を決議いたしました。また、方針明確化のための取締役報酬規程の表現の見直しを2021年４月30日開催の取締役会、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う方針改訂を2022年６月23日開催の取締役会で決議いたしました。

##### ⅱ　業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬は、各役位とも前年度の会社業績並びに取締役個人の業績評価をもとに、基本報酬及び株式報酬の合計額の上限50％の範囲にて決定し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に支給します。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結ROA、連結ROE、連結売上高成長率及び連結営業利益率を会社業績にかかる指標として評価します。取締役はグループ全体の業績に責任を負うことから、いずれも連結の指標を採用しており、各指標にウエイト付けを行い、合計して会社業績を決定します。この会社業績と個人業績について、役位毎に異なるウエイトを掛け合わせて業績スコアを決定します。役位が上がるほど、会社業績の占める割合が大きくなるように設定されており、最終決定した業績スコアに基づき、基本報酬の一定の範囲で業績報酬を算出し、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の予想値(外部公表値)は、連結売上高成長率47.3％、連結営業利益率4.7％、実績は連結ROA4.7％、連結ROE8.4％、連結売上高成長率59.8％、連結営業利益率6.1％となります。連結ROA及び連結ROEの予想値については、資本政策に影響するため非開示としております。

##### ⅲ　非金銭報酬の内容及びその算定方法の決定方針

非金銭報酬は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位を喪失する日までとする当社の普通株式を用いた株式報酬とし、毎年、定時株主総会終了後の一定の時期に付与します。付与する譲渡制限付株式の額及び株式数は、株主総会で定められた上限の範囲内で、取締役の役位に応じて決定します。

##### ⅳ　基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

報酬等の種類ごとの割合は、業績連動報酬が基本報酬及び株式報酬の合計額の50%以内となるように、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。

ｂ.　指名・報酬委員会等の手続及び活動内容

当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2021年６月23日から運用を開始し、取締役候補の指名とその他の経営陣候補の選任及び取締役・経営陣幹部の報酬等に関する審議を行っております。最終的な決定権限は取締役会にありますが、取締役会が一方的に決議するのではなく、委員会の報告を尊重した上で決定するように運用しております。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審議を行い、審議の結果は決議の内容を含め、指名・報酬委員会の委員長が審議内容に応じて適切と考えられる方法で取締役会に遅滞なく報告しております。取締役会はその報告を受け、議題の設定、決議を行っており、最近事業年度の役員の報酬等の額については、指名・報酬委員会において取締役の個人別の報酬等の額について事前の審議を行った上で、取締役会で決議を行っております。

ｃ.　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、規程等に従って算出しており、決定方針のとおりと判断しております。

また、取締役会における決定に際して指名・報酬委員会の答申が尊重されております。

##### ロ　監査役の報酬

監査役の報酬は、職責に応じた固定給であり、業績報酬及び賞与はありません。報酬額は、監査役報酬規程に基づき、監査役会にて決定します。

#### ② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の報酬等のうち、（ⅰ）金銭報酬の額は、2006年６月20日開催の第67回定時株主総会において年額４億5,000万円以内と決議しており（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。）、（ⅱ）株式報酬の額は、2022年６月23日開催の第83回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額が上記（ⅰ）の金銭報酬枠の範囲内で年額9,500万円以内、かつ、発行又は処分される当社の普通株式の総数が年38,000株以内と決議しております（当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役の員数は4名です。）。

当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月20日開催の第67回定時株主総会において年額１億4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

#### ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | 業績連動報酬 | 賞与及び 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) | 125 | 125 | 0 | ― | 3
監査役(社外監査役を除く) | 23 | 23 | ― | ― | 2
社外役員 | 61 | 61 | ― | ― | 5

(注) 当社には賞与はありません。退職慰労金制度は廃止しております。

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との関係を維持し、取引が長期にわたり円滑に行われることを目的として、事業会社の株式を保有しております。
当社取締役会は、毎年個別の保有株式ごとに、経済合理性の検証については資本コストに見合う便益の程度を精査するとともに、共同研究・開発等、当社の中期的な企業価値向上に寄与する可能性の有無を定性的に勘案した上で、総合的な見地から保有の適否を検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 3 | 3
非上場株式以外の株式 | 21 | 24,093

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 4 | 52

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ファナック㈱ | 663,593 | 663,593 | 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 有
14,363 | 17,376
SMC㈱ | 76,800 | 76,800 | 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 有
5,286 | 4,939
㈱ダイフク | 166,636 | 166,636 | 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に提供され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 有
1,464 | 1,806
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,583,630 | 1,583,630 | 当社の資金調達及び金融・保険取引等に関する主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする金融・保険サービスが適切な内容・品質・価格・タイミングで供給されることを意図して保有しております。　(注)１ | 無(注)２
1,204 | 937
アイダエンジニアリング㈱ | 400,237 | 400,237 | 当社の主要市場とする金型市場において密接な関係を有する製品のメーカであるため、良好な関係を維持し、長期にわたり適時適切な情報収集・情報交換を円滑に行うことを意図して保有しております。　(注)１ | 有
423 | 397
戸田建設㈱ | 513,378 | 513,378 | 当社工場建設に係る主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする工場設備等が適切な構造・品質・価格・タイミングで建設されることを意図して保有しております。　(注)１ | 有
380 | 416
日本精工㈱ | 297,150 | 297,150 | 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に提供され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 有
218 | 337

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
SOMPOホールディングス㈱ | 27,000 | 27,000 | 当社の資金調達及び金融・保険取引等に関する主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする金融・保険サービスが適切な内容・品質・価格・タイミングで供給されることを意図して保有しております。　(注)１ | 無(注)３
145 | 114
豊田通商㈱ | 26,680 | 26,680 | 当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。　(注)１ | 有
135 | 123
東海カーボン㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 有
115 | 178
ユアサ商事㈱ | 25,000 | 25,000 | 当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。　(注)１ | 無(注)４
72 | 78
日進工具㈱ | 48,000 | 24,000 | 当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 無
69 | 40
油研工業㈱ | 30,055 | 30,055 | 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 有
52 | 51
㈱小森コーポレーション | 71,300 | 79,200 | 当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 有
51 | 59
㈱ニコン | 25,990 | 25,990 | 当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 有
34 | 26
兼松㈱ | 17,827 | 17,827 | 当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。　(注)１ | 無(注)５
23 | 26

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱トミタ | 23,500 | 23,515 | 当社製品の販売代理店であるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにし、販売代理店にはユーザのニーズに適した当社製品・サービスの提案を通じて販売拡大いただくことを意図して保有しております。　(注)１ | 無
22 | 23
㈱みずほフィナンシャル・グループ | 9,096 | 9,096 | 当社の資金調達及び金融・保険取引等に関する主要な取引先の一つであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする金融・保険サービスが適切な内容・品質・価格・タイミングで提供されることを意図して保有しております。　(注)１ | 無
14 | 14
黒田精工㈱ | 4,400 | 4,400 | 当社製品に使用する部品の生産者であり、且つユーザでもあるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社が必要とする商品・サービスが適切な品質・価格・タイミングで継続的に当社に供給され、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 有
9 | 8
㈱小糸製作所 | 1,000 | 1,000 | 当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 無
4 | 7
㈱イクヨ | 1,000 | 1,000 | 当社製品のユーザであるため、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うとともに、当社がユーザのニーズに適合した製品・サービスを適切なタイミングで提供できるようにすることを意図して保有しております。　(注)１ | 無
1 | 1

(注) １．保有による効果は定量的なもの及び定性的なものが含まれておりますが、記載が困難であるため、上記の検証方法により評価しております。

２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

３．SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。

４．ユアサ商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱国興は当社株式を保有しております。

５．兼松㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱兼松ケージーケイは当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。