##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料及び貯蔵品 | 移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　８～50年

機械及び装置・車両運搬具　　４～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。

なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりです。

①市場販売目的のソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

②自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、退職給付債務見込額が年金資産見込額を超過しているため、超過額を退職給付引当金に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は工作機械の製造・販売を主な事業としております。製品の販売については、出荷又は船積の時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ヘッジ方針については、社内管理規定に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

##### (会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、国内における製品販売取引については、従来は工場出荷時において収益を認識しておりましたが、製品販売に付随する一部のサービスについてその役務提供完了時に収益を認識することに変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１　保証債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
MAKINO INC. | 借入金保証等 | 70百万円 | 31百万円
MAKINO Europe GmbH | 借入金保証等 | 3,533百万円 | 2,693百万円

２　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 23,589百万円 | 36,251百万円
短期金銭債務 | 5,967百万円 | 8,671百万円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運賃荷造費 | 1,832 | 百万円 | 3,518 | 百万円
販売諸掛 | 626 | 百万円 | 484 | 百万円
サービス費 | 1,184 | 百万円 | 100 | 百万円
従業員給料手当 | 2,485 | 百万円 | 2,943 | 百万円
退職給付費用 | 233 | 百万円 | 177 | 百万円
減価償却費 | 1,067 | 百万円 | 1,035 | 百万円
賃借料 | 407 | 百万円 | 403 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 67.8％ | 76.6％
一般管理費 | 32.2％ | 23.4％

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 34,877百万円 | 65,832百万円
仕入高等 | 13,303百万円 | 24,308百万円
営業取引以外の取引高 | 2,192百万円 | 3,263百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,779百万円）は市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式13,796百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
繰越欠損金 | 2,804百万円 | 2,230百万円
有価証券評価損 | 1,506百万円 | 1,495百万円
貸倒引当金 | 78百万円 | 65百万円
製品評価損 | 82百万円 | 36百万円
未払費用 | 463百万円 | 562百万円
長期未払金 | 4百万円 | 4百万円
退職給付引当金 | 477百万円 | 495百万円
その他 | 249百万円 | 313百万円
繰延税金資産小計 | 5,667百万円 | 5,204百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,804百万円 | △1,759百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △2,346百万円 | △2,251百万円
繰延税金資産合計 | 517百万円 | 1,193百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,911百万円 | △5,945百万円
繰延税金負債合計 | △6,911百万円 | △5,945百万円
繰延税金負債の純額 | △6,394百万円 | △4,752百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △16.6％
住民税均等割 | ― |  | 0.7％
評価性引当額の増減 | ― |  | △25.2％
税額控除 | ― |  | △2.1％
その他 | ― |  | 1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | △10.7％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。