第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高464億81百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益16億42百万円(前年同期比78.4%増)、経常利益29億8百万円(前年同期比78.8%増)、純利益23億87百万円(前年同期比91.4%増)となりました。

 

第1四半期の連結受注は735億47百万円(前年同期比41.0%増)となり、過去最高を更新しました。為替レートが円安で推移したことで換算額が増加しました。好調が続いているアメリカと中国において、受注が集中する状況が継続しました。

 

第1四半期における報告セグメント別の受注状況(現地通貨ベース)は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照ください。)

 

セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )

牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。自動車や、半導体製造装置の部品加工向けを中心に様々な産業で増加しました。

第2四半期は受注水準の維持に努めます。

レーザ加工機の受注が徐々に増加しています。2022年7月より微小形状のレーザ加工を高品質にできるLUMINIZER LF400を発売し、お客様への提案の幅を広げております。

 

セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )

アジアの受注は、前年同期を上回りました。

中国は、自動車の部品加工向けが、大口のスポット受注のあった前年同期に対しても上回る結果となりました。新エネルギー車向けの割合が増加傾向にあります。電気電子部品の金型向けも好調を維持しました。

第2四半期は、第1四半期と同様に高水準の受注が続くと見ています。

インドは、まとまった受注のあった前年同期を下回りました。前年同期の大型受注を除くと、自動車向けの受注は堅調です。

第2四半期も同様の状況が続くと見ています。

アセアンは、前年同期並みで推移しました。半導体製造装置の部品加工向けのほか、様々な受注がありました。

第2四半期も同様の状況が続くと見ています。

 

セグメントⅢ ( MAKINO INC. )

前年同期を上回りました。

アメリカではインフレや利上げによる景気後退の懸念がある中でも好調が続きました。

ピックアップトラックや物流のトラックなどの自動車、半導体製造装置、医療、産業機械、航空機など、様々な産業向けが好調です。航空機向けは小型機向けを中心として受注がありました。

第2四半期も景気減速懸念がある中で、受注水準を維持できるよう努めます。

 

 

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

前年同期を上回りました。半導体製造装置メーカからまとまった受注を獲得したことが主な要因です。航空機向けも増加しました。

第2四半期は、第1四半期にあった大型受注を除けば、同様の状況が続くと見ています。

 

高水準の受注が続いていることで、受注残が増加しています。計画以上の売上ができるよう努めます。

2022年度第1四半期より、中国の武漢に建設した工場の稼働を開始しました。生産活動の拡大に取り組みます。

中国の昆山の工場においては、コロナウイルスによるロックダウンの影響を受けた第1四半期からの挽回を図ります。

国内では、タイムリーな部品供給はもとより、製造の工程を細分化し、熟練工をはじめとした人員を適材適所に配置することで、組立工程の生産性を上げる取り組みをしています。

 

  なお、報告セグメント別の当第1四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

  セグメントⅠ : 108億23百万円(前年同期比 15.7%増)

  セグメントⅡ : 202億78百万円(前年同期比 23.4%増)

  セグメントⅢ : 127億45百万円(前年同期比 44.6%増)

  セグメントⅣ :  26億33百万円(前年同期比 12.7%増)

 

(2)財政状態の分析

 

前連結会計年度末

当第1四半期

連結会計期間末

増減金額

増減比率

 

(2022年3月31日)

(2022年6月30日)

 

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(%)

資産

325,579

341,473

15,893

4.9

負債

146,801

156,158

9,357

6.4

(有利子負債)

(48,450)

(56,540)

(8,089)

(16.7)

純資産

178,778

185,314

6,536

3.7

自己資本比率

54.6%

54.1%

△0.5ポイント

 

 

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ158億93百万円増加し、3,414億73百万円となりました。主な増減としては、棚卸資産131億93百万円の増加、現金及び預金124億36百万円の増加、売上債権92億93百万円の減少、リース資産(純額)12億55百万円の増加及び投資有価証券12億15百万円の減少などが挙げられます。
 負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金80億89百万円の増加、仕入債務43億45百万円の減少及びリース債務11億84百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ93億57百万円増加し、1,561億58百万円となりました。
 また、純資産につきましては、為替換算調整勘定67億81百万円の増加、利益剰余金11億91百万円の増加及びその他有価証券評価差額金8億62百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ65億36百万円増加し、1,853億14百万円となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億98百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。