【注記事項】

(会計方針の変更等)

「リース」（ASU第2016-2号）

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間より、ASU第2016-2号「リース」を適用しております。これによりリースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号）

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
減価償却費	5,315百万円	5,834百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	483	20.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	241	10.00	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年12月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が398百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,412百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,196	50.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,675	70.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金