当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,085億15百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益77億76百万円(前年同期比43.9％増)、経常利益97億30百万円(前年同期比39.9％増)、純利益76億75百万円(前年同期比43.7％増)となりました。
上期の連結受注は1,084億９百万円（前年同期比27.8％減）となりました。受注が高水準だった前年同期に比べ、多くの地域で減少しました。お客様が設備投資を控える動きが継続しました。
第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を下回りました。自動車の金型向け、及び半導体製造装置を含む一般機械や自動車の部品加工向けを中心に減少しました。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は前年同期を下回りました。
中国は、前年同期に好調だった電気電子部品の金型向け、自動車の部品加工向けともに減少しました。その中で、新エネルギー車関連の受注は継続しています。
インドは自動車、航空機向けともに受注が集中した前年同期を下回りました。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は前年同期並みとなりました。景気減速懸念から、自動車向けを中心に、お客様の設備投資に対する慎重姿勢が続いています。その中でも、生産現場の人手不足に対応するための自働化関連の受注が増加しました。航空機向けや医療関連は堅調に推移しました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は自動車や一般機械の部品加工向け、航空機向けともに前年同期を下回りました。
９月にドイツで開催された欧州国際工作機械見本市EMOでは、産業ごとの特徴に合わせた製品及び自働化の提案を行い、商談の獲得に努めました。
下期も厳しい受注環境が継続する見込みですが、日本の工作機械見本市メカトロテックジャパンをはじめとする各地域の展示会への出展や、オンラインセミナーの開催など、対面とオンラインの両面で積極的な営業活動を行うことにより、幅広い産業のお客様のお困りごとに寄り添い、受注獲得に繋げていきます。
これまで以上に資本コストや株価を意識した経営を行い、企業価値向上を実現するために、「収益性の向上」「資産効率の向上」「充実した株主還元」「サステナビリティの拡充」の４つの課題に取り組みます。積極的な合理化投資により、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品の開発を加速し、生産性の向上を図ります。また生産リードタイムの短縮等により棚卸資産の回転率を改善します。株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本とした上で、機動的に追加的還元を実施します。
上記の取り組みに対する2028年３月期の達成目標として、連結売上高2,700億円、営業利益率12.0％、ROE11.0％、総還元性向５年平均35％～45％を設定しました。
取り組みの内容については、当社ホームページ上に「企業価値向上に向けた取り組み」を掲載しております。
報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：257億26百万円（前年同期比37億99百万円、17.3％の増加）
セグメントⅡ：429億２百万円（前年同期比35億63百万円、 7.7％の減少）
セグメントⅢ：307億26百万円（前年同期比19億99百万円、 7.0％の増加）
セグメントⅣ： 91億60百万円（前年同期比32億40百万円、54.7％の増加）
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産75億67百万円の増加、売上債権41億53百万円の減少、投資有価証券15億91百万円の減少、機械装置及び運搬具（純額）13億23百万円の増加並びに建物及び構築物（純額）12億12百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12億87百万円増加し、3,497億48百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務43億54百万円の減少、借入金８億15百万円の減少並びに繰延税金負債６億69百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ111億34百万円減少し、1,395億39百万円となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定80億61百万円の増加、利益剰余金57億65百万円の増加並びにその他有価証券評価差額金11億41百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ124億21百万円増加し、2,102億９百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億95百万円増加し、700億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、63億４百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は65億65百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前四半期純利益98億84百万円、売上債権の減少80億55百万円、減価償却費39億34百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少84億30百万円、法人税等の支払額21億73百万円、棚卸資産の増加17億21百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億32百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は44億17百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、定期預金の減少７億66百万円であります。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得45億６百万円であります。有形固定資産の取得は、中国の工場への投資等が要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、35億31百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は52億64百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入40億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出50億円、配当の支払による支出19億７百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。