##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 40社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱ミクロボ

非連結子会社６社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数

持分法適用の非連結子会社または関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱ミクロボ

非連結子会社６社及び関連会社７社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社33社の決算日は、３月31日であります。上記以外の７社(Makino do Brazil Ltda.,Single Source Technologies S.de R.L.de C.V.,牧野机床(中国)有限公司 他)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に際しては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品 | 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料及び貯蔵品 | 主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　３～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。

なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりであります。

ⅰ)市場販売目的のソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ⅱ)自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びASU第2016-2号「リース」（以下「ASU第2016-2号」という。）を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-2号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号及びASU第2016-2号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職金支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは工作機械の製造・販売を主な事業としております。製品の販売については、出荷又は船積の時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また一部のエンジニアリングサービスについては履行義務が一定期間にわたり充足されるものと判断し、その履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
Ⅰ　為替予約 |  | Ⅰ　外貨建金銭債権債務
Ⅱ　金利スワップ |  | Ⅱ　長期借入金

③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

金利スワップ

特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」２億16百万円、「その他」11億14百万円は、「その他」13億30百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 1,009百万円 | 1,131百万円
売掛金 | 47,560百万円 | 46,106百万円
契約資産 | 2,063百万円 | 604百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式等) | 161百万円 | 416百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 21,596百万円 | 15,633百万円

４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 812 | 百万円 | 1,059 | 百万円

※３　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給料手当 | 17,890 | 百万円 | 20,886 | 百万円
運賃荷造費 | 8,453 | 百万円 | 7,633 | 百万円
減価償却費 | 2,920 | 百万円 | 3,199 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 63 | 百万円 | 101 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 26 | 百万円
退職給付費用 | 262 | 百万円 | 246 | 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 63百万円 | 105百万円
工具、器具及び備品等 | 2百万円 | 31百万円
土地 | ― | 108百万円
計 | 66百万円 | 246百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 22百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 9百万円 | 26百万円
工具、器具及び備品等 | 468百万円 | 27百万円
計 | 499百万円 | 55百万円

６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
9,247 | 百万円 | 9,257 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,345百万円 | 1,460百万円
組替調整額 | ―百万円 | △425百万円
税効果調整前 | 1,345百万円 | 1,035百万円
税効果額 | △359百万円 | △160百万円
その他有価証券評価差額金 | 985百万円 | 875百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,511百万円 | 10,219百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,108百万円 | 1,891百万円
組替調整額 | △47百万円 | △65百万円
税効果調整前 | 1,060百万円 | 1,825百万円
税効果額 | △125百万円 | △506百万円
退職給付に係る調整額 | 934百万円 | 1,319百万円
その他の包括利益合計 | 6,431百万円 | 12,413百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,893,841 | ― | ― | 24,893,841

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 961,278 | 62,149 | 11,151 | 1,012,276

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

2022年９月２日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 61,700株

単元未満株式の買取りによる増加 449株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

2022年７月８日開催の取締役会決議に基づく取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分

11,151株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,196 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,675 | 70.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,910 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,893,841 | ― | ― | 24,893,841

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,012,276 | 172,618 | 8,651 | 1,176,243

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

2023年12月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得 172,100株

単元未満株式の買取りによる増加 518株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

2023年７月７日開催の取締役会決議に基づく取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分

8,651株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,910 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,672 | 70.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,897 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 68,312百万円 | 69,565百万円
有価証券勘定 | 4,234百万円 | 3,236百万円
計 | 72,546百万円 | 72,802百万円

預入期間が３ヵ月を超える 定期預金等 | △3,079百万円 | △223百万円
現金及び現金同等物期末残高 | 69,467百万円 | 72,578百万円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産の額 | 1,039百万円 | 979百万円
ファイナンス・リース取引に係る 債務の額 | 1,077百万円 | 931百万円

（注）一部の在外連結子会社については、IFRS第16号及びASU第2016-2号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

従業員用独身寮であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産用設備機械であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 477百万円 | 382百万円
１年超 | 382百万円 | ―百万円
合計 | 860百万円 | 382百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券*1 *2 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 2,398 | 2,373 | △25
② その他有価証券 | 28,677 | 28,677 | ―
資産計 | 31,076 | 31,051 | △25
(2) 社債 | 20,000 | 20,022 | 22
(3) 長期借入金 | 32,935 | 32,901 | △33
負債計 | 52,935 | 52,924 | △11
(4) デリバティブ取引*3 | (8) | (8) | ―

（*1）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額165百万円）は、「（1）有価証券及び投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

（*2）時価算定適用指針第24-16項に従い、経過措置を適用した組合出資金91百万円は「（1）有価証券及び投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券*1 *2 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,299 | 1,282 | △17
② その他有価証券 | 29,610 | 29,610 | ―
資産計 | 30,909 | 30,892 | △17
(2) 社債 | 20,000 | 20,022 | 22
(3) 長期借入金 | 30,316 | 30,155 | △160
負債計 | 50,316 | 50,178 | △137
(4) デリバティブ取引*3 | (8) | (8) | ―

（*1）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額420百万円）は、「（1）有価証券及び投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

（*2）時価算定適用指針第24-16項に従い、経過措置を適用した組合出資金62百万円は「（1）有価証券及び投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 68,312 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 48,444 | 125 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,200 | 1,000 | 200 | ―
合計 | 117,957 | 1,125 | 200 | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 69,565 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 46,922 | 315 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 200 | 900 | 200 | ―
合計 | 116,688 | 1,215 | 200 | ―

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | ― | ― | 5,000 | 10,000 | ― | 5,000
長期借入金 | 6,707 | 5,728 | 11,500 | 9,000 | ― | ―
合計 | 6,707 | 5,728 | 16,500 | 19,000 | ― | 5,000

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | ― | 5,000 | 10,000 | ― | ― | 5,000
長期借入金 | 5,816 | 11,500 | 9,000 | ― | 4,000 | ―
合計 | 5,816 | 16,500 | 19,000 | ― | 4,000 | 5,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 25,677 | － | － | 25,677
資産計 | 25,677 | － | － | 25,677
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △8 | － | △8
負債計 | － | △8 | － | △8

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 26,610 | － | － | 26,610
資産計 | 26,610 | － | － | 26,610
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △8 | － | △8
負債計 | － | △8 | － | △8

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 2,373 | － | 2,373
その他有価証券 | － | 3,000 | － | 3,000
資産計 | － | 5,373 | － | 5,373
社債 | － | 20,022 | － | 20,022
長期借入金 | － | 32,901 | － | 32,901
負債計 | － | 52,924 | － | 52,924

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 1,282 | － | 1,282
その他有価証券 | － | 3,000 | － | 3,000
資産計 | － | 4,282 | － | 4,282
社債 | － | 20,022 | － | 20,022
長期借入金 | － | 30,155 | － | 30,155
負債計 | － | 50,178 | － | 50,178

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。譲渡性預金は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該金銭債権の時価に含めて記載しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 2,398 | 2,373 | △25
合計 | 2,398 | 2,373 | △25

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 1,299 | 1,282 | △17
合計 | 1,299 | 1,282 | △17

２ その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 25,643 | 4,130 | 21,513
その他 | 11 | 9 | 2
小計 | 25,655 | 4,139 | 21,515
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
その他 | 3,022 | 3,030 | △8
小計 | 3,022 | 3,030 | △8
合計 | 28,677 | 7,170 | 21,507

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 26,573 | 4,027 | 22,546
その他 | 12 | 9 | 2
小計 | 26,586 | 4,036 | 22,549
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
その他 | 3,024 | 3,030 | △6
小計 | 3,024 | 3,030 | △6
合計 | 29,610 | 7,067 | 22,542

### ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
株式 | 651 | 542 | ―
合計 | 651 | 542 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 400 | ― | 1 | 1
ユーロ | 262 | ― | △3 | △3
買建 |  |  |  |
円 | 290 | ― | △5 | △5
合計 | 953 | ― | △8 | △8

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 9,228 | ― | 44
ユーロ | 2,485 | ― | △66
合計 | 11,713 | ― | △22

(2) 金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 757 | ― | △4 | △4
ユーロ | 130 | ― | 0 | 0
買建 |  |  |  |
円 | 149 | ― | △4 | △4
合計 | 1,037 | ― | △8 | △8

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 8,942 | ― | △232
ユーロ | 3,297 | ― | △83
合計 | 12,239 | ― | △315

(2) 金利関連

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 23,437 | 21,855
勤務費用 | 777 | 685
利息費用 | 297 | 477
数理計算上の差異の発生額 | △2,202 | △234
退職給付の支払額 | △1,032 | △1,035
その他 | 578 | 739
退職給付債務の期末残高 | 21,855 | 22,488

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 21,939 | 21,533
期待運用収益 | 662 | 710
数理計算上の差異の発生額 | △1,094 | 1,656
事業主からの拠出額 | 464 | 489
退職給付の支払額 | △989 | △1,010
その他 | 551 | 813
年金資産の期末残高 | 21,533 | 24,193

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 77 | 64
退職給付費用 | 10 | 11
退職給付の支払額 | △23 | △8
制度への拠出額 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 64 | 68

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 21,410 | 21,993
年金資産 | △21,533 | △24,193
| △123 | △2,200
非積立型制度の退職給付債務 | 510 | 563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 386 | △1,636
退職給付に係る負債 | 1,357 | 697
退職給付に係る資産 | △970 | △2,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 386 | △1,636

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 777 | 685
利息費用 | 297 | 477
期待運用収益 | △662 | △710
数理計算上の差異の費用処理額 | △47 | △65
簡便法で計算した退職給付費用 | 10 | 11
その他 | 38 | 7
確定給付制度に係る退職給付費用 | 413 | 405

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △1,060 | △1,825
合計 | △1,060 | △1,825

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △1,153 | △2,978
合計 | △1,153 | △2,978

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 27.8% | 34.4%
債券 | 30.6% | 30.7%
保険資産 | 10.5% | 9.4%
その他 | 31.1% | 25.5%
合計 | 100.0% | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として1.1% | 主として1.1%
長期期待運用収益率 | 主として1.5% | 主として2.0%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,619百万円、当連結会計年度1,790百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
繰越欠損金 | 1,684百万円 | 585百万円
未払費用 | 1,606百万円 | 1,593百万円
役員退職慰労引当金 | 40百万円 | 49百万円
退職給付に係る負債 | 555百万円 | 371百万円
長期未払金 | 4百万円 | 4百万円
投資有価証券評価損 | 524百万円 | 505百万円
研究開発費 | 570百万円 | 1,180百万円
その他 | 4,398百万円 | 5,027百万円
繰延税金資産小計 | 9,385百万円 | 9,318百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,078百万円 | -百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,559百万円 | △1,345百万円
繰延税金資産合計 | 6,747百万円 | 7,973百万円
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,341百万円 | △6,501百万円
退職給付に係る資産 | △371百万円 | △740百万円
減価償却費認容 | △1,200百万円 | △1,261百万円
その他 | △940百万円 | △1,316百万円
繰延税金負債合計 | △8,854百万円 | △9,820百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,106百万円 | △1,846百万円

(注) １．評価性引当額が1,292百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,078百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,684 | 1,684百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △1,078 | △1,078 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 606 | 606 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 585 | 585百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 585 | 585 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.2％
評価性引当額の増減 | △3.6％ | △6.7％
住民税均等割額等 | 0.2％ | 0.2％
海外子会社の税率差異 | △8.0％ | △6.1％
税額控除 | △2.1％ | △1.1％
その他 | 0.3％ | 1.8％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 17.3％ | 18.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（2023年３月31日）

資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

| 報告セグメント
Ⅰ （百万円） | Ⅱ （百万円） | Ⅲ （百万円） | Ⅳ （百万円） | 計 （百万円）
一時点で移転される財 及びサービス | 53,785 | 91,449 | 54,302 | 17,671 | 217,209
一定の期間にわたり 移転される財及びサービス | ― | 1,254 | 9,520 | ― | 10,775
顧客との契約から生じる収益 | 53,785 | 92,704 | 63,823 | 17,671 | 227,985

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

| 報告セグメント
Ⅰ （百万円） | Ⅱ （百万円） | Ⅲ （百万円） | Ⅳ （百万円） | 計 （百万円）
一時点で移転される財 及びサービス | 53,673 | 86,777 | 50,720 | 21,665 | 212,837
一定の期間にわたり 移転される財及びサービス | ― | 2,797 | 9,726 | ― | 12,523
顧客との契約から生じる収益 | 53,673 | 89,575 | 60,447 | 21,665 | 225,360

2．収益を理解するための基礎となる情報

「4. 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 46,695 | 48,570
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 48,570 | 47,238
契約資産（期首残高） | 1,737 | 2,063
契約資産（期末残高） | 2,063 | 604
契約負債（期首残高） | 20,062 | 21,596
契約負債（期末残高） | 21,596 | 15,633

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において109,686百万円であります。当該履行義務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約93％、残り約７％が期末日後１年超に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において97,702百万円であります。当該履行義務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約95％、残り約５％が期末日後１年超に収益として認識されると見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 53,785 | 92,704 | 63,823 | 17,671 | 227,985
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 87,472 | 13,436 | 437 | 28 | 101,374
計 | 141,258 | 106,141 | 64,261 | 17,699 | 329,360
セグメント利益 | 7,644 | 7,569 | 4,051 | 113 | 19,379
セグメント資産 | 226,744 | 97,949 | 58,455 | 22,366 | 405,516
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,656 | 2,262 | 852 | 389 | 8,161
のれんの償却額 | ― | ― | 65 | ― | 65
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,997 | 3,108 | 614 | 101 | 7,822

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 53,673 | 89,575 | 60,447 | 21,665 | 225,360
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 84,372 | 11,037 | 667 | 12 | 96,089
計 | 138,045 | 100,612 | 61,114 | 21,677 | 321,450
セグメント利益 | 9,447 | 4,816 | 2,158 | 535 | 16,957
セグメント資産 | 229,354 | 110,005 | 59,405 | 21,981 | 420,746
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,481 | 2,591 | 952 | 342 | 8,367
のれんの償却額 | ― | ― | 69 | ― | 69
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,716 | 4,547 | 1,565 | 323 | 12,153

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

| (単位：百万円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 329,360 | 321,450
セグメント間取引消去 | △101,374 | △96,089
連結財務諸表の売上高 | 227,985 | 225,360

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 19,379 | 16,957
セグメント間取引消去等 | △1,886 | △584
連結財務諸表の営業利益 | 17,492 | 16,372

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 405,516 | 420,746
セグメント間取引消去等 | △57,055 | △58,410
連結財務諸表の資産合計 | 348,461 | 362,335

|  |  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 8,161 | 8,367 | △258 | △101 | 7,903 | 8,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,822 | 12,153 | △143 | △117 | 7,678 | 12,036

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アメリカ 合衆国 | その他の北中南米 | 中国 | その他の アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計
39,807 | 56,444 | 7,577 | 76,907 | 26,697 | 18,765 | 1,785 | 227,985

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アメリカ | アジア | ヨーロッパ | 合計
43,165 | 3,544 | 30,008 | 2,497 | 79,215

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | アメリカ 合衆国 | その他の北中南米 | 中国 | その他の アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計
41,533 | 53,963 | 7,622 | 68,602 | 30,534 | 20,503 | 2,601 | 225,360

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アメリカ | アジア | ヨーロッパ | 合計
44,585 | 4,365 | 34,736 | 2,783 | 86,470

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計
当期末残高 | ― | ― | 246 | ― | 246

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計
当期末残高 | ― | ― | 206 | ― | 206

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 8,261.10円 | １株当たり純資産額 | 9,325.04円
１株当たり当期純利益 | 671.86円 | １株当たり当期純利益 | 670.55円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 16,073 | 15,981
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 16,073 | 15,981
普通株式の期中平均株式数(株) | 23,923,307 | 23,833,674

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 197,787 | 221,553
普通株式に係る純資産額(百万円) | 197,288 | 221,167
差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分 | 499 | 385
普通株式の発行済株式数(株) | 24,893,841 | 24,893,841
普通株式の自己株式数(株) | 1,012,276 | 1,176,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) | 23,881,565 | 23,717,598

###### (重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（2）取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類 普通株式

② 取得する株式の数 180,000株（上限）

③ 株式取得価額の総額 1,000百万円（上限）

④ 自己株式取得の期間 2024年５月１日〜2024年８月31日

⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付