【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   40

主要な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱エツキ

 非連結子会社5社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数

 持分法適用の非連結子会社または関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱エツキ

 非連結子会社5社及び関連会社2社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社33社の決算日は、3月31日であります。上記以外の7社(Makino do Brazil Ltda.,Makino Mexico, S. de R.L. de C.V. ,牧野机床(中国)有限公司 他)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に際しては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  a 満期保有目的の債券

     償却原価法(定額法)

b その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

  市場価格のない株式等

  総平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

 

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 在外連結子会社は、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物     5~50年

 機械装置及び運搬具   3~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。

 なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりであります。

ⅰ)市場販売目的のソフトウェア

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ⅱ)自社利用のソフトウェア

  自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びASU第2016-2号「リース」(以下「ASU第2016-2号」という。)を適用しております。IFRS第16号及びASU第2016-2号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号及びASU第2016-2号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

 連結子会社の一部は、役員の退職金支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは工作機械の製造・販売を主な事業としております。製品の販売については、出荷又は船積の時点において製品に対する支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また一部のエンジニアリングサービスについては履行義務が一定期間にわたり充足されるものと判断し、その履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

Ⅰ 為替予約

 

Ⅰ 外貨建金銭債権債務

Ⅱ 金利スワップ

 

Ⅱ 長期借入金

 

③ ヘッジ方針

 社内管理規程に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

金利スワップ

 特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「実務対応報告第46号」という。)を当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる連結会計年度及び事業年度として、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

1,131百万円

1,339百万円

売掛金

46,106百万円

53,569百万円

契約資産

604百万円

1,080百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式等)

416百万円

391百万円

 

 

※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

15,633百万円

14,186百万円

 

 

 4  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

10,000百万円

15,000百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 売上原価

1,059

百万円

129

百万円

 

 

※3 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

従業員給料手当

20,886

百万円

22,134

百万円

運賃荷造費

7,633

百万円

7,458

百万円

減価償却費

3,199

百万円

3,306

百万円

貸倒引当金繰入額

101

百万円

390

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

26

百万円

12

百万円

退職給付費用

246

百万円

168

百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

―百万円

39百万円

機械装置及び運搬具

105百万円

241百万円

工具、器具及び備品等

31百万円

18百万円

土地

108百万円

219百万円

246百万円

519百万円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

6百万円

機械装置及び運搬具

26百万円

17百万円

工具、器具及び備品等

27百万円

51百万円

55百万円

75百万円

 

 

 6  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

9,257

百万円

9,380

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

1,460百万円

△1,671百万円

  組替調整額

△425百万円

△1,023百万円

    法人税等及び税効果調整前

1,035百万円

△2,694百万円

    法人税等及び税効果額

△160百万円

656百万円

    その他有価証券評価差額金

875百万円

△2,037百万円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

10,219百万円

△2,473百万円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

1,891百万円

2,344百万円

  組替調整額

△65百万円

△221百万円

    法人税等及び税効果調整前

1,825百万円

2,123百万円

    法人税等及び税効果額

△506百万円

△1,188百万円

    退職給付に係る調整額

1,319百万円

934百万円

その他の包括利益合計

12,413百万円

△3,577百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,893,841

24,893,841

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,012,276

172,618

8,651

1,176,243

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  2023年12月1日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得         172,100株

  単元未満株式の買取りによる増加                                     518株

 

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

  2023年7月7日開催の取締役会決議に基づく取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分

                                                                   8,651株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

   

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

1,910

80.00

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

1,672

70.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,897

80.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,893,841

24,893,841

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,176,243

336,077

6,913

1,505,407

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  2024年4月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得         153,400株

  2024年9月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得         181,700株

  単元未満株式の買取りによる増加                                     977株

 

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

  2024年7月5日開催の取締役会決議に基づく取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分

                                                                   6,913株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

   

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,897

80.00

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

1,871

80.00

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,338

100.00

2025年3月31日

2025年6月20日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

69,565百万円

64,055百万円

有価証券勘定

3,236百万円

135百万円

72,802百万円

64,190百万円

 

 

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金等

△223百万円

△123百万円

現金及び現金同等物期末残高

72,578百万円

64,067百万円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産の額

979百万円

1,838百万円

ファイナンス・リース取引に係る
債務の額

931百万円

1,036百万円

 

 (注)一部の在外連結子会社については、IFRS第16号及びASU第2016-2号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

 所有権移転ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 従業員用独身寮であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、生産用設備機械であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

382百万円

403百万円

1年超

―百万円

1,563百万円

合計

382百万円

1,967百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券*1 *2

 

 

 

  ①  満期保有目的の債券

1,299

1,282

△17

  ②  その他有価証券

29,610

29,610

資産計

30,909

30,892

△17

(2) 社債

20,000

20,022

22

(3) 長期借入金

30,316

30,155

△160

負債計

50,316

50,178

△137

(4) デリバティブ取引*3

(8)

(8)

 

(*1)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額420百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。

(*2)時価算定適用指針第24-16項に従い、経過措置を適用した組合出資金62百万円は「(1)有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券*1 *2

 

 

 

  ①  満期保有目的の債券

1,099

1,084

△15

  ②  その他有価証券

23,800

23,800

資産計

24,900

24,885

△15

(2) 社債

20,000

20,017

17

(3) 長期借入金

24,500

24,435

△64

負債計

44,500

44,453

△46

(4) デリバティブ取引*3

(1)

(1)

 

(*1)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額412百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。

(*2)時価算定適用指針第24-16項に従い、経過措置を適用した組合出資金50百万円は「(1)有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

69,565

受取手形及び売掛金

46,922

315

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

200

900

200

合計

116,688

1,215

200

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

64,055

受取手形及び売掛金

54,651

257

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

100

800

200

合計

118,806

1,057

200

 

 

 

(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

5,000

10,000

5,000

長期借入金

5,816

11,500

9,000

4,000

合計

5,816

16,500

19,000

4,000

5,000

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

5,000

10,000

5,000

長期借入金

11,500

9,000

4,000

合計

16,500

19,000

4,000

5,000

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

26,610

26,610

資産計

26,610

26,610

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△8

△8

負債計

△8

△8

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

23,800

23,800

資産計

23,800

23,800

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△1

△1

負債計

△1

△1

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,282

1,282

その他有価証券

3,000

3,000

資産計

4,282

4,282

社債

20,022

20,022

長期借入金

30,155

30,155

負債計

50,178

50,178

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

1,084

1,084

その他有価証券

資産計

1,084

1,084

社債

20,017

20,017

長期借入金

24,435

24,435

負債計

44,453

44,453

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である金銭債権と一体として処理されているため、その時価は当該金銭債権の時価に含めて記載しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

1,299

1,282

△17

合計

1,299

1,282

△17

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

1,099

1,084

△15

合計

1,099

1,084

△15

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

26,573

4,027

22,546

  その他

12

9

2

小計

26,586

4,036

22,549

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

3,024

3,030

△6

小計

3,024

3,030

△6

合計

29,610

7,067

22,542

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

23,764

3,911

19,852

  その他

12

9

2

小計

23,776

3,921

19,854

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

  その他

23

30

△6

小計

23

30

△6

合計

23,800

3,951

19,848

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

  株式

651

542

合計

651

542

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

  株式

877

756

合計

877

756

 

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

757

△4

△4

    ユーロ

130

0

0

  買建

 

 

 

 

    円

149

△4

△4

合計

1,037

△8

△8

 

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

  売建

 

 

 

  米ドル

8,942

△232

  ユーロ

3,297

△83

合計

12,239

△315

 

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

299

△1

△1

合計

299

△1

△1

 

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金

 

 

 

  売建

 

 

 

  米ドル

7,345

125

  ユーロ

680

△7

合計

8,025

117

 

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(規約型)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

21,855

22,488

勤務費用

685

665

利息費用

477

486

数理計算上の差異の発生額

△234

△2,731

退職給付の支払額

△1,035

△1,132

その他

739

△47

退職給付債務の期末残高

22,488

19,729

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

21,533

24,193

期待運用収益

710

728

数理計算上の差異の発生額

1,656

△386

事業主からの拠出額

489

465

退職給付の支払額

△1,010

△1,107

その他

813

△116

年金資産の期末残高

24,193

23,777

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

64

68

退職給付費用

11

7

退職給付の支払額

△8

△1

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

68

74

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

21,993

19,236

年金資産

△24,193

△23,777

 

△2,200

△4,540

非積立型制度の退職給付債務

563

569

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,636

△3,971

 

 

 

退職給付に係る負債

697

715

退職給付に係る資産

△2,333

△4,687

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,636

△3,971

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

685

665

利息費用

477

486

期待運用収益

△710

△728

数理計算上の差異の費用処理額

△65

△221

簡便法で計算した退職給付費用

11

7

その他

7

56

確定給付制度に係る退職給付費用

405

265

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

△1,825

△2,122

合計

△1,825

△2,122

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△2,978

△5,101

合計

△2,978

△5,101

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

株式

34.4%

33.3%

債券

30.7%

28.9%

保険資産

9.4%

9.6%

その他

25.5%

28.1%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

主として1.1%

主として1.9%

長期期待運用収益率

主として2.0%

主として2.0%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,790百万円、当連結会計年度2,000百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 繰越欠損金

585百万円

603百万円

 未払費用

1,593百万円

1,776百万円

 役員退職慰労引当金

49百万円

54百万円

 退職給付に係る負債

371百万円

299百万円

 長期未払金

4百万円

35百万円

 投資有価証券評価損

505百万円

441百万円

 研究開発費

1,180百万円

1,663百万円

 その他

5,027百万円

5,146百万円

 繰延税金資産小計

9,318百万円

10,019百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,345百万円

△834百万円

 繰延税金資産合計

7,973百万円

9,184百万円

(繰延税金負債)

 

 

 その他有価証券評価差額金

△6,501百万円

△5,844百万円

 退職給付に係る資産

△740百万円

△1,942百万円

 減価償却費認容

△1,261百万円

△1,392百万円

 その他

△1,316百万円

△1,655百万円

 繰延税金負債合計

△9,820百万円

△10,835百万円

 繰延税金資産(負債)の純額

△1,846百万円

△1,651百万円

 

(注) 1.評価性引当額が510百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において繰延税金資産の回収可能性の区分を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

585

   585百万円

評価性引当額

      ―  〃

繰延税金資産

585

    585  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

603

   603百万円

評価性引当額

      ―  〃

繰延税金資産

603

    603  〃

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

△0.2%

評価性引当額の増減

△6.7%

△2.4%

住民税均等割額等

0.2%

0.2%

海外子会社の税率差異

△6.1%

△4.2%

留保利益の税効果

0.4%

2.4%

税額控除

△1.1%

△1.0%

その他

1.4%

2.4%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

18.5%

27.8%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号  2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.58%から31.47%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年3月31日

資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

報告セグメント

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

一時点で移転される財

及びサービス

53,673

86,777

50,720

21,665

212,837

一定の期間にわたり

移転される財及びサービス

2,797

9,726

12,523

顧客との契約から生じる収益

53,673

89,575

60,447

21,665

225,360

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

報告セグメント

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

一時点で移転される財

及びサービス

51,096

92,556

58,233

18,674

220,561

一定の期間にわたり

移転される財及びサービス

2

2,296

11,287

68

13,655

顧客との契約から生じる収益

51,099

94,853

69,520

18,743

234,216

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「4. 会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

48,570

47,238

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

47,238

54,908

契約資産(期首残高)

2,063

604

契約資産(期末残高)

604

1,080

契約負債(期首残高)

21,596

15,633

契約負債(期末残高)

15,633

14,186

 

契約負債は、主に製品代金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において97,702百万円であります。当該履行義務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約95%、残り約5%が期末日後1年超に収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において101,440百万円であります。当該履行義務は、主に工作機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約93%、残り約7%が期末日後1年超に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

 

報告セグメントⅠ.は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
  報告セグメントⅡ.はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
 報告セグメントⅢ.は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
 報告セグメントⅣ.は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

53,673

89,575

60,447

21,665

225,360

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

84,372

11,037

667

12

96,089

138,045

100,612

61,114

21,677

321,450

セグメント利益

9,447

4,816

2,158

535

16,957

セグメント資産

229,354

110,005

59,405

21,981

420,746

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,481

2,591

952

342

8,367

 のれんの償却額

69

69

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,716

4,547

1,565

323

12,153

 

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

51,099

94,853

69,520

18,743

234,216

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

81,490

9,860

484

32

91,868

132,590

104,713

70,005

18,775

326,084

セグメント利益

11,982

4,379

2,729

302

19,395

セグメント資産

228,739

108,343

62,742

20,014

419,839

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,106

2,786

1,144

336

8,373

 のれんの償却額

73

73

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

13,371

2,823

524

281

17,000

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

321,450

326,084

セグメント間取引消去

△96,089

△91,868

連結財務諸表の売上高

225,360

234,216

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,957

19,395

セグメント間取引消去等

△584

△879

連結財務諸表の営業利益

16,372

18,516

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

420,746

419,839

セグメント間取引消去等

△58,410

△52,801

連結財務諸表の資産合計

362,335

367,037

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

8,367

8,373

△101

△60

8,266

8,313

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,153

17,000

△117

△98

12,036

16,901

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

合衆国

その他の北中南米

中国

その他の

アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

41,533

53,963

7,622

68,602

30,534

20,503

2,601

225,360

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

ヨーロッパ

合計

44,585

4,365

34,736

2,783

86,470

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

合衆国

その他の北中南米

中国

その他の

アジア

ヨーロッパ

その他の地域

合計

39,243

58,977

10,649

75,198

26,709

19,679

3,758

234,216

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

アジア

ヨーロッパ

合計

53,978

3,771

33,769

2,701

94,221

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

当期末残高

206

206

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

当期末残高

132

132

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

9,325.04円

1株当たり純資産額

9,675.09円

1株当たり当期純利益

670.55円

1株当たり当期純利益

613.17円

 

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

15,981

14,415

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (百万円)

15,981

14,415

  普通株式の期中平均株式数(株)

23,833,674

23,509,923

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

221,553

226,650

普通株式に係る純資産額(百万円)

221,167

226,285

差額の主な内訳(百万円)

 非支配株主持分

 

385

 

364

普通株式の発行済株式数(株)

24,893,841

24,893,841

普通株式の自己株式数(株)

1,176,243

1,505,407

1株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)

 

23,717,598

 

23,388,434

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年6月3日開催の取締役会において、MM ホールディングス合同会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の開始予定に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。また、同日付で、公開買付者による本公開買付け及びそれに引き続いて行われるスクイーズアウト手続を通じた当社の非公開化に係る一連の取引に関し、公開買付者との間で公開買付契約を締結いたしました。

本公開買付けの詳細につきましては、当社ホームページ掲載のニュースリリース「MM ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」(https://ir.makino.co.jp/news/pdf/2025/20250603.pdf)をご覧ください。