【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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税金費用の計算
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当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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給料及び手当
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10,791
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百万円
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11,198
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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6
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百万円
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6
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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137
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百万円
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△84
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百万円
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退職給付費用
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96
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百万円
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21
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百万円
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２ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金 有価証券
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77,058百万円
1,235百万円
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71,614百万円
139百万円
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預入期間が３か月を超える
定期預金他
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△1,622百万円
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△126百万円
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現金及び現金同等物
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76,670百万円
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71,628百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月20日
定時株主総会
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普通株式
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1,897
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80.00
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2024年３月31日
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2024年６月21日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年10月31日
取締役会
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普通株式
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1,871
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80.00
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2024年９月30日
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2024年12月３日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式153,400株の取得を行っております。
また、2024年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式181,700株の取得を行っております。
これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,972百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,171百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年６月19日
定時株主総会
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普通株式
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2,338
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100.00
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2025年３月31日
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2025年６月20日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。