１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社
連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しております。
このうち、旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHについては、当連結会計年度に当社の連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASが新たに設立した事により、連結の範囲に含めております。
また、旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB、旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.及び旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.については、当連結会計年度に当社が新たに設立した事により、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した関連会社数
会社名
新韓ダイヤモンド工業株式会社
(ロ)上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社14社のうち、在外子会社12社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主に個別法
仕掛品 主に個別法
原材料及び貯蔵品 主に移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～９年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③事業構造改善引当金
連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① (分類１) から (分類５) に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類２) 及び (分類３) に係る分類の要件
③ (分類２) に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類３) に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ (分類４) に係る分類の要件を満たす企業が (分類２) 又は (分類３) に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 4,603百万円 | 4,498百万円 |
※２ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
機械装置及び運搬具 | 63百万円 | 63百万円 |
土地 | 640 〃 | 640 〃 |
計 | 704 〃 | 704 〃 |
※３ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △784百万円
| △797百万円
|
４ 当社及び連結子会社３社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 8,448百万円 | 8,272百万円 |
借入実行残高 | 831 〃 | 590 〃 |
差引額 | 7,616 〃 | 7,682 〃 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。
(1) 販売費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
(2) 一般管理費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
事業構造改善引当金繰入額は、連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASの再建計画に伴う損失であり、その主な内容は、早期退職に伴う割増退職金であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
事業構造改善引当金繰入額は、連結子会社である上海旭匯金剛石工業有限公司の再建計画に伴う損失であり、その主な内容は、棚卸資産の処分であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 | 2,038百万円 |
| △1,721百万円 |
組替調整額 | ― 〃 |
| ― 〃 |
税効果調整前 | 2,038 〃 |
| △1,721 〃 |
税効果額 | △551 〃 |
| 603 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 1,486 〃 |
| △1,117 〃 |
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 | 38 〃 |
| 18 〃 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 | 731 〃 |
| △604 〃 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 | △15 〃 |
| △120 〃 |
組替調整額 | △9 〃 |
| 15 〃 |
税効果調整前 | △24 〃 |
| △105 〃 |
税効果額 | 10 〃 |
| 35 〃 |
退職給付に係る調整額 | △14 〃 |
| △69 〃 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 | 431 〃 |
| △252 〃 |
その他の包括利益合計 | 2,674 〃 |
| △2,026 〃 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
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|
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普通株式 |
| 57,710 | ― | ― | 57,710 |
合計 |
| 57,710 | ― | ― | 57,710 |
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | (注)１・２ | 7 | 2 | 0 | 10 |
合計 |
| 7 | 2 | 0 | 10 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 692 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 692 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 1,038 | 利益剰余金 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 | (注)１ | 57,710 | ― | 1,000 | 56,710 |
合計 |
| 57,710 | ― | 1,000 | 56,710 |
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | (注)２・３ | 10 | 1,002 | 1,000 | 12 |
合計 |
| 10 | 1,002 | 1,000 | 12 |
(注) １ 普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,002千株は、取締役会決議に基づく取得による増加1,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,000千株は、取締役会決議に基づく消却による減少1,000千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 1,038 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年10月30日 | 普通株式 | 865 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 850 | 利益剰余金 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金勘定 | 12,697百万円 | 12,598百万円 |
預入期間が３か月を超える | △29 〃 | － 〃 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 189 〃 | 367 〃 |
現金及び現金同等物 | 12,857 〃 | 12,966 〃 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両(機械装置及び運搬具)及びＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 93百万円 | 49百万円 |
１年超 | 70 〃 | 59 〃 |
合計 | 164 〃 | 108 〃 |
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開している事から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係を勘案して投資した株式であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手元流動性を確保する事で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動する事があります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 12,697 | 12,697 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 13,241 | 13,241 | ― |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 1,700 | 1,690 | △9 |
②その他有価証券 | 7,885 | 7,885 | ― |
資産計 | 35,524 | 35,515 | △9 |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,939 | 1,939 | ― |
(2)短期借入金 | 924 | 924 | ― |
(3)未払法人税等 | 1,142 | 1,142 | ― |
(4)長期借入金 | 174 | 173 | △1 |
負債計 | 4,180 | 4,178 | △1 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 12,598 | 12,598 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 11,528 | 11,528 | ― |
(3)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 1,900 | 1,898 | △1 |
②その他有価証券 | 6,337 | 6,337 | ― |
資産計 | 32,365 | 32,364 | △1 |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,505 | 1,505 | ― |
(2)短期借入金 | 659 | 659 | ― |
(3)未払法人税等 | 540 | 540 | ― |
(4)長期借入金 | 87 | 87 | △0 |
負債計 | 2,794 | 2,793 | △0 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２ 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 4,732 | 4,623 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められるものであるため、「資産(３)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 12,697 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 13,241 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | ― | 1,500 | 200 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(コマーシャル・ペーパー) | 189 | ― | ― | ― |
合計 | 26,127 | 1,500 | 200 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 12,598 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 11,528 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | 1,500 | ― | 400 | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(コマーシャル・ペーパー) | 367 | ― | ― | ― |
合計 | 25,995 | ― | 400 | ― |
(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 849 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 74 | 77 | 62 | 17 | 17 | ― |
リース債務 | 88 | 71 | 52 | 33 | 15 | ― |
合計 | 1,012 | 148 | 114 | 51 | 33 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 590 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 69 | 55 | 15 | 15 | ― | ― |
リース債務 | 89 | 70 | 52 | 33 | 11 | ― |
合計 | 748 | 126 | 67 | 49 | 11 | ― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借 | ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
②社債 | 200 | 201 | 1 | |
③その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 200 | 201 | 1 | |
時価が連結貸借 | ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | 1,500 | 1,489 | △10 | |
小計 | 1,500 | 1,489 | △10 | |
合計 | 1,700 | 1,690 | △9 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借 | ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
②社債 | 400 | 401 | 1 | |
③その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 400 | 401 | 1 | |
時価が連結貸借 | ①国債・地方債等 | ― | ― | ― |
②社債 | ― | ― | ― | |
③その他 | 1,500 | 1,497 | △2 | |
小計 | 1,500 | 1,497 | △2 | |
合計 | 1,900 | 1,898 | △1 | |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表 | ①株式 | 7,688 | 2,590 | 5,097 |
②債券 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 7,688 | 2,590 | 5,097 | |
連結貸借対照表 | ①株式 | 7 | 9 | △1 |
②債券 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 7 | 9 | △1 | |
合計 | 7,696 | 2,599 | 5,096 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,732百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難な有価証券であるため、また、コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額189百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表 | ①株式 | 5,863 | 2,472 | 3,391 |
②債券 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 5,863 | 2,472 | 3,391 | |
連結貸借対照表 | ①株式 | 106 | 118 | △12 |
②債券 | ― | ― | ― | |
③その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 106 | 118 | △12 | |
合計 | 5,970 | 2,591 | 3,378 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,623百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難な有価証券であるため、また、コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額367百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
①株式 | 94 | 59 | ― |
②債券 | ― | ― | ― |
③その他 | ― | ― | ― |
合計 | 94 | 59 | ― |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
その他有価証券の株式について、24百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 11,803百万円 | 14,118百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 1,995 〃 | ― 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 13,799 〃 | 14,118 〃 |
勤務費用 | 609 〃 | 686 〃 |
利息費用 | 101 〃 | 105 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 280 〃 | △15 〃 |
退職給付の支払額 | △650 〃 | △821 〃 |
その他 | △20 〃 | △45 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 14,118 〃 | 14,029 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 6,139百万円 | 6,525百万円 |
期待運用収益 | 122 〃 | 131 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 265 〃 | △136 〃 |
事業主からの拠出額 | 387 〃 | 408 〃 |
退職給付の支払額 | △333 〃 | △523 〃 |
その他 | △54 〃 | △11 〃 |
年金資産の期末残高 | 6,525 〃 | 6,392 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | ―百万円 | 11百万円 |
退職給付費用 | 22 〃 | 6 〃 |
退職給付の支払額 | △1 〃 | △9 〃 |
制度への拠出額 | △9 〃 | ― 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 11 〃 | 8 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 14,214百万円 | 14,134百万円 |
年金資産 | △6,610 〃 | △6,490 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,604 〃 | 7,644 〃 |
|
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|
退職給付に係る負債 | 7,604 〃 | 7,644 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,604 〃 | 7,644 〃 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 595百万円 | 686百万円 |
利息費用 | 101 〃 | 105 〃 |
期待運用収益 | △121 〃 | △131 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △9 〃 | 15 〃 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 22 〃 | 6 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 587 〃 | 683 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △24百万円 | △105百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | △15百万円 | △120百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 26.4％ | 27.6％ |
株式 | 16.9〃 | 15.1〃 |
一般勘定 | 42.6〃 | 43.1〃 |
現金及び預金 | 2.0〃 | 1.8〃 |
その他 | 12.1〃 | 12.4〃 |
合計 | 100.0〃 | 100.0〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9％ | 0.8％ |
長期期待運用収益率 | 2.0〃 | 2.0〃 |
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度37百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
賞与引当金 | 227百万円 | 207百万円 |
貸倒引当金 | 292 〃 | 318 〃 |
事業構造改善引当金 | 93 〃 | 60 〃 |
退職給付に係る負債 | 2,299 〃 | 2,215 〃 |
たな卸資産評価損 | 83 〃 | 116 〃 |
たな卸資産の未実現利益 | 70 〃 | 23 〃 |
未払事業税損金不算入額 | 88 〃 | 41 〃 |
その他 | 210 〃 | 250 〃 |
繰延税金資産小計 | 3,366 〃 | 3,235 〃 |
評価性引当額 | △185 〃 | △173 〃 |
繰延税金資産合計 | 3,180 〃 | 3,061 〃 |
(繰延税金負債) |
|
|
特別償却準備金 | △2 〃 | △1 〃 |
在外子会社の留保利益 | △152 〃 | △212 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △1,620 〃 | △1,016 〃 |
その他 | △22 〃 | △20 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,798 〃 | △1,251 〃 |
繰延税金資産の純額 | 1,382 〃 | 1,810 〃 |
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
土地再評価に係る繰延税金資産 | 205百万円 | 195百万円 |
評価性引当額 | △205 〃 | △195 〃 |
繰延税金資産合計 | ― 〃 | ― 〃 |
(繰延税金負債) |
|
|
土地再評価に係る繰延税金負債 | △369 〃 | △351 〃 |
繰延税金負債合計 | △369 〃 | △351 〃 |
繰延税金負債の純額 | △369 〃 | △351 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われる事になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9％から30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の31.9％から30.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は１億48百万円、その他有価証券評価差額金は61百万円、土地再評価差額金は18百万円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から４年～56年と見積り、割引率は0.97％～4.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 116百万円 | 134百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15 〃 | 4 〃 |
時の経過による調整額 | 2 〃 | 2 〃 |
期末残高 | 134 〃 | 141 〃 |